在日韓国人の権利の中で、本国の韓国人が持っていない権利は、すべて在日特権と言えるんじゃ無いですか？

日本で言われる永住権や通名など、多くの外国人にない在日韓国人の権利だけじゃなくて
朝鮮半島で生まれ育った韓国人から見て、徴兵制など韓国が韓国人に課した義務の免除など、

在日韓国人だけが持つ特別な権利、在日特権があるといえないのかな

在日特権なんかデマだぁぁぁって聞くたびに不思議です

No.2 ベストアンサー 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2023/12/29 11:39

それもありますが、それは本国の韓国人に対する特権なので日本人からするとどうでも良いことです。

それはいわば韓国人の勝手と言っても良いでしょう。

問題なのは特別永住者の在日韓国人・朝鮮人など限られた外国人だけに認められた特別永住資格です。「特別永住資格」によって、特別永住者の在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま子々孫々に渡って日本に居住することができます。しかも滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と非常に優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日はなんと国籍条項で規制されていない職種に関してはすべて自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与です。

杉田水脈氏は在日特権の存在を主張しても、パヨクはそれを否定します。こんなに明々白々な事実があってもです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11ed7d4e5314df …

No.7 回答者： chandos 回答日時： 2023/12/30 09:44

スレ主の認識している「在日特権」とやらは、今のところ(1)韓国生まれの韓国人に日本での永住権も通名もない(2)日本生まれの在日韓国人に、兵役義務につかなくて良い。

。。という2点だけらしいので、一応それぞれ説明する。

まず(1)についてだが、「韓国生まれの韓国人」だろうと、日本に長く住んでいてなおかつ永住を希望すれば「永住権」を申請できるし、法務当局がそれを許可すれば取得可能だ。もちろん「韓国生まれの韓国人」に限らず、どこの国の国民でも条件を満たせば日本での永住権はゲット出来る。だから永住権の取得は韓国人だけの「特権」ではない。

もっとも、No.2の回答にあるように「特別永住権」になると話は違ってくるけどね。これには複雑な背景がある。ただし「特別永住権」が与えられるのは韓国と北朝鮮だけではない。台湾も該当する。

そして「通名」についてだが、説明するのもバカらしいけど、通名を使うことに関して国籍の条件なんて無いんだよ。ただし、住民票に記載するためには社会生活上通用していることが分かる資料の提示が必要だけどね。
https://osaka-everest.com/name/
何ならスレ主もカッコイイ通名を申請することだって出来るぞ（苦笑）。まあ、とにかく「通名」の使用は在日韓国人に限った話ではないってことだ。分かった？

次に(2)についてだが、在日韓国人に兵役が無いってことは、それは韓国側の事情だろう。

何なら韓国政府が「本国以外に在住している韓国人に対しても、兵役を課する」というスタンスを取って、在外韓国人を無理矢理兵役に就かせるために強制拉致帰国させる施策を取っても（その滞在国の法に触れない限り）一向に構わない。それは韓国側の勝手。

別に日本政府が在日韓国人に対して「兵役を免除させるための便宜を図っている」というわけでは、全然ないのだ。

これって果たして「特権」なのかな。まあ、広義では「特権」なのだろうが、ヨソの国の事情を「日本国内での特権」扱いして論うこと自体がナンセンス。

。。。で、スレ主が関知している「特権」とやらはまだ他にあるのかな。思い付いたらまた書いてね。www

この回答へのお礼

正当化するために、複雑なこじつけが必要だから、惨めな言い訳じみた文章が長くなるんです。

＞まず(1)についてだが、「韓国生まれの韓国人」だろうと、日本に長く住んでいてなおかつ永住を希望すれば「永住権」を申請できるし、

在日韓国人は、生まれながらに複雑な手続きなしで権利を得てますけど、何か？

＞次に(2)についてだが、在日韓国人に兵役が無いってことは、それは韓国側の事情だろう。

どちらの国の事情であろうと、韓国生まれの韓国人は兵役があり、在日韓国人は免除という事実は変わりませんが、何か？

笑っちゃうでしょ

お礼日時：2023/12/30 10:15

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/12/30 06:43

在日韓国人だけが持つ特別な権利、

在日特権があるといえないのかな
　↑
あれは、特権では無いのです。
当然の権利なのです。
当然の権利だから、特権では
無いのです。

想像ですが、多分、こんな感じだと
思います。



在日特権なんかデマだぁぁぁって聞くたびに不思議です
　↑
事実を、政治的に歪めて
無いものとしたいのです。

No.5 回答者： amabie21 回答日時： 2023/12/30 01:00

私は素人なので詳しくはありませんが、きっとこの方なら

全てをご存知かと思いますわ。
ホントですわ!!

No.4 回答者： Dendrocacalia 回答日時： 2023/12/29 14:44

作り話を実話のように書く人がいる（中核派が校門を封鎖

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13689485.html）。物事の道理も分かってない（他の人の言論の自由を侵しhttps://oshiete.goo.ne.jp/qa/13683391.html）。
残念なことに、このご質問にもその傾向が見られる。実際は、「在日特権」は妄想であり、かつ、在日には国際法と国内法（特に行政の裁量）によって権利が付与されている。その辺を考えるのが回答となるでしょう。

民団（在日本大韓民国民団）のサイトで調べるとすぐ分かるが、在日韓国人の数はどんどん減っている。自然減（出生者が死亡者より少ない）もあるが、日本へ帰化する人が多い。帰化の申請は、いろいろ書類を取り揃えて面接も受ける、面倒なものらしい。審査は厳しく、少し落ち度があるだけでも不許可になる。
仮に「在日特権」なるものが存在して、在日であることがメリットなら、わざわざ帰化してその特権を手放すはずがない。ネトウヨさんはこの矛盾に答えられないだろう。妄想が壊れるのが怖いからだ。

その一方、帰化しようとしない在日の人もいる。これは、「在日は損ばかりだが、それでも在日でいたい」のかも知れない。しかし常識的に考えて、「在日は差別を受けると同時に、ある種の権利も付与されている」からだろう。差し引きすると大損でもないから（大得ではないことは前述した）、帰化しないのである。

さて、ある種の権利とは。
それは特権ではなく、物事の道理に基いて付与された。たとえば国際法によれば、A国の国民aがB国に住む場合、aに対するAの主権よりも、aに対するBの主権が優先される。A、B、aをそれぞれ韓国、日本、在日韓国人と考えてみてください。
韓国は、1980年代後半に「民主化」が始まるまで、言論の自由がなかった。民主化運動をしただけでも捕まっていた。しかし日本の法律では許され、在日韓国人にもそれが適用された。
これは、質問者さんの言う「在日韓国人の権利の中で、本国の韓国人が持っていない権利」の一つだったが、「在日特権」とやらではない。物事の道理（国際法と日本の国内法）から発生する権利である。たとえばの話、フランスに亡命していたホメイニ師にも当てはまる。質問者さんは物事の道理が分かっていないのだ。
なお、詳しくいうと最高裁判例（マクリーン事件）により、在留外国人の政治活動の自由は制限される。在日韓国人は在留外国人の一種である。

回答文を短くするため、例をもう一つだけ挙げて終わりにします。外国人の生活保護について。
日本はもちろん、世界の大半の国が加入しているのが、国際人権A規約である（社会権規約ともいう。https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_003 …）。社会権の具体例の一つが生活保護である。
同規約の第二条2によれば、
この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。
第二条3によれば、
開発途上にある国は、人権及び自国の経済の双方に十分な考慮を払い、この規約において認められる経済的権利をどの程度まで外国人に保障するかを決定することができる。

つまり、先進国たる日本は第二条3の適用を受けないので、日本国民でも在日外国人でも差を付けずに、福祉を保障すると約束したことになる。
他の先進国を見ても、たとえばアメリカで、生活保護に相当する「フードスタンプ」をもらっている在米外国人は少なくない。ヨーロッパ各国でも福祉の世話になってる日本人はいるようだ（あまり自分から公表したがらないが）。
とは言え、欧米では内外人まったく平等に保障しているかというと、そうでもない感じがする。そこで、あらためて第二条1を見ると、
この規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、
となっている。「漸進的に達成」でいいんだ、即時完全実現までは求めないということである。

そんなわけで、日本国憲法第25条が保障する生活保護の権利は、国民に対してであり、在日外国人に対しては保障までしていないと、解釈されている（ゴドウィン裁判）。
だからと言って、逆に「外国人に生活保護を支給するのは憲法違反」「在日特権」と解釈するなら、ネトウヨに転落してしまう！
結局、外国人には支給してもしなくても合憲であって、国会の立法、そして行政の裁量により具体的に判断される。国民優先も許されるが、一定の外国人（定住外国人など）にもこれを与えることは、むしろ望ましいとする説が有力である。司法試験受験生の必読書とされた「芦部憲法」にも、そう書いてある。なるほどそれが現実的で穏当だろう。これも質問者さんがご存知ない、物事の道理の一つである。

なお、参政権については少し事情が異なることを付言しておく。地方参政権の場合、外国人に与えても与えなくても合憲という最高裁判決が出ている（下記のリンク）。つまり、外国人に与えるか否かは国会の立法によるのであって、「与えることが望ましい」とする説が有力とは、まだ言えないようだ。
一方、国政参政権の場合、「外国人に与えないのは合憲」という判例があって、「与えても合憲」という最高裁判例はない。

最高裁判例　平成5(行ツ)163　1995年2月28日
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/525 …

この回答へのお礼

いったい、何行を言い訳に費やしてるんですか
言い訳のために、なんとか正当化しようとこじつけるから、
文章の量が増える典型ですね。

ごくシンプルに、
・韓国生まれの韓国人に日本での永住権も通名もないよね
・日本生まれの在日韓国人に、兵役義務につかなくて良いよね。

理由はどうあれ、特定の立場の人間に限定された権利は、「特権」ですね。

お礼日時：2023/12/29 15:48

No.3 回答者： wandermountain 回答日時： 2023/12/29 13:42

言葉の問題だけでは？

トータルで考えれば特別に優遇されている、というわけではありませんよね。
一部を切り取ってみれば優遇されているように見えますが。

No.1 回答者： pontapapa2 回答日時： 2023/12/29 11:31

在日特権を受けてることがバレると非常に困るんです。

と在日の友人たちは言ってます。世の中グレーゾーンも在り続けるんです。