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表題の件につき、ご質問させてください。
具体的には、児童手当の所得制限撤廃などを盛り込んだ法案が閣議決定され、今後の国会で審議、そして承認というながれになると思うのですが、通常閣議で決まった案は、国会で承認されることが多いですか?よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

もちろんです。


そのために、連立政権を組んだりしているわけなのですから。

まあ、法案の審議も重要ですけど、特に大事なのは毎年度の予算案の審議ですね。
新年度予算案を成立を年度内に成立させるために、与野党間では日程調整等を巡る駆け引きがあり、与党としては野党の要求を多少飲んだりもしているわけなのですから。

多少横道にそれてしまいましたが、話を元に戻しますと、

閣議決定され、国会に提出された政府提出の法案は、かなりの高率で衆議院・参議院で可決し、成立することになります。

ちなみに、2022年(令和4年)の第208回通常国会(令和4年1月17日~6月15日)では、政府・内閣提出の法案が100%すべて成立(提出61件、成立61件)しているようです。

なお、強行採決について一部触れている既回答もあるようですが、付言いたしますと、与党としても年がら年中強行採決することはできません。
ごくごく、一部の重要法案の国会開催期間中の日程内での可決・成立を目指す場合にのみ行われているようですね。

まあ、さすがに年中そんなことをやっていたら、国民の反発を招き、次回の国政選挙では必ず国民(有権者)からの手痛いしっぺ返しを食らうことになってしまうでしょうから。


【過去の法律案の提出。成立件数一覧】 ※内閣法制局公式HP
https://www.clb.go.jp/recent-laws/number/
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この回答へのお礼

詳細な解説ありがとうございます。大変助かりました。

お礼日時:2024/03/22 18:09

内閣の与党が衆議院で安定多数を得ている場合は、世論が厳しすぎるなど余程のことがなければそのまま国会を通る可能性が高いでしょう。



この場合の「安定多数」とは、衆議院に法案等を審議する委員会が予算員会など常設の委員会が17ありますが、そのすべての委員会の委員長を除いても過半数を抑えている状況を云います。(委員長は議事進行権があるが採決権はない)

安定多数ではなく、各委員会の中で野党が委員長であったり、委員長以外で過半数を持っている場合は、その委員会に関係する法案が委員会を通過できず、本会議に進めない可能性が出てきます。
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この回答へのお礼

回答下さいましてありがとうございます。助かりました。

お礼日時:2024/03/22 18:10

閣議決定する内閣は自公であり、


国会審議をする議員は、過半数が自公で、
お互いに身内なので、殆どが通ります。
野党の反対が有っても、いわゆる強行採決ができます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。助かります。

お礼日時:2024/03/22 18:10

>通常閣議で決まった案は、国会で承認されることが多いですか?



現在は自公両党で議席の過半数を掌握していますから法案が国会で可決成立するのは確実です。特に児童手当の所得制限撤廃というのは反対する政党もないでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。助かります。

お礼日時:2024/03/22 18:11

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