障害者法

アメリカ障害者法（ADA）に対応する日本の法律とはどのようなものがあるのでしょうか？また、日本での障害者の就労環境など、障害者と仕事の関係について参考になるサイトなどご存知の方は教えてください。よろしくお願いします。

No.1 回答者： mtt 回答日時： 2001/10/13 23:33

ADAに合致するかはわかりませんが、国内では障害者雇用1.8％ルールというのが厚生労働省や各都道府県が主体となり推し進められています。

一般企業では原則として従業員100人に対し、障害者手帳を持った人を1.8人採用していなければならず、違反すると一人つき一ヶ月五万円の制裁金、なおかつ長期にわたりこの状態を是正しないとマスコミに社名を公表とかのペナルティーを受けます。下記URLで法律の詳細がわかります。

参考URL：http://www.houko.com/00/01/S35/123.HTM

この回答へのお礼

どうもありがとうございました
教えていただいたサイトは大変参考になりました。

お礼日時：2001/10/15 21:32

No.2 回答者： noname#5554 回答日時： 2001/10/14 13:21

米国障害者法と同様の法律JDAを作ろうという動きがありましたが、

未だ整備されて折らず、障害者福祉法が存在しているだけにとどまっています。
障害者と仕事に関しても、実際の所小さな会社では雇えるほどの対応が出来ず、
大きな会社では先の方がかかれているように、１．８%ですら雇用されず
お金で解決されているという事実は否めません。また、雇用されていても、
この不況化、最初にリストラに遭う対象です・・・。
サイトについては膨大にあり、障害者と仕事や就労環境といっても、絞り切れず、
特にあなたが興味ある分野が分からないので、検索をされることをオススメします。
エキサイトの障害者コンテンツや就職サイトなどでも実状が分かることもありますよ。

この回答への補足

どうもありがとうございます
私はこの分野（法律）はまったく分からないので、うまく説明や質問ができないことをお許しください。そこで、もう少し補足致します。
私は、慢性病を持つ方々を考えています。例えば、糖尿病、腎臓病、心臓病などを持っている方々です。
働く上で何らかの便宜が必要なのですが、病気のことを打ち明けてしまうことで、面接で落とされる、解雇されてしまうなどの心配があります。
ADAでは、「適格者」に対してはそのような差別は明確に禁止されている、また雇用者はできる範囲内で積極的に「便宜」を図る義務があると定められているようなのですが、日本にもそのような法律はあるのでしょうか。
障害者福祉法がどこまでそれらのことを扱っているのか、よく読みきれていないので。

実際の就労環境では、そのような方々（そのほかの障害を持つ方々も含め）はどのような権利を持ち、どのような法律でそれらの権利が守られているのかを知りたかったのです。

うまく説明できているか分かりませんが、まったくの専門外なことで、
どこを調べて良いかも見当がつかないのです。
法律の文章は難しいし(^^;

しかし、miyonさんのお答えからすると、「１．８%ですら雇用されず
お金で解決されている」とのことですので、私の想像よりも、かなり厳しい状況なのですね。
障害者コンテンツなども参考にこれから当たってみますが、
何か素人にも良く分かりそうなサイト、または専門的でも重要なサイト、参考書籍などをご存知でしたらお教えいただければ幸いです。

補足日時：2001/10/15 19:43