民主党の言っている事は富士山に登れない者がエベレストに登ると言っているようなものではないのでしょうか？

民主党は郵便局の民営化もできないで、どうしてより困難な公務員の給与の削減ができるのでしょう？それは、富士山にも登れない者がエベレストに登ると言っているようなものではないでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： adaypajimy 回答日時： 2005/08/14 22:15

野党はそう言うしかないんです。

この回答へのお礼

私は民主党と自由民主党（自由党に改名すれば民主党とまぎらわしくないと思いますが）の二大政党制支持者なので民主党にはいい加減な事を言ってほしくないです。

お礼日時：2005/08/26 11:32

No.10 回答者： noname#16526 回答日時： 2005/08/27 21:25

地方議員の労働組合？？？地方公務員の労働組合のことですよね。

＃９さんの言うとおり民主の支持団体は地方公務員の労組ですが、まず事実関係について書きますが基本的に地方公務員を雇っているのは地方公共団体であって中央政府ではなく政府権限で人件費削減出来るのは中央政府が雇っている国家公務員だけです。地方公務員の人件費抑制は国の権限で行うべきでないと思います。

なぜなら地方分権で予算と権限を渡して、後は地方の判断で人件費に使うなり、 公共事業をやるなり、産業振興をするなり、教育に金を回すなり自由にさせて、それが地域の自主性や特性、活力を生かすのが地方分権の基本的なことだと思います。中央政府が地方に渡した予算の使われ方まで決めるのでは完全に中央政府に権限が集中して地方が出来ることが狭まりますし予算まで中央に決められてしまっては絶対に中央政府の言うことに逆らえなくなってしまいます。地方の自主性が発揮できません。しかし公務員の人件費については非難もありますし政府が強制力のある形ではなく自主的努力を求めるということを行うことくらいはやってもいいと思います。

この回答へのお礼

　ありがとうございます。
　「金は出しても口は出すな」という事ですね？
　しかし、それは無理というものではないでしょうか？そのような事例は過去にも無かったし、未来にも無いでしょう。例外的にヤクザの恐喝のたぐいぐらいしか思い付きません。
　地方公務員が国に文句を言うなと言うなら、国からの交付金を完全に断ってから言うべきです。

お礼日時：2005/09/08 14:31

No.9 回答者： ipa222 回答日時： 2005/08/16 21:07

民主党の支持母体の自治労は地方議員の労働組合です。

地方議員の人件費を減らすという話は一度も聞いたことありません。
これまで主張してきたのは、国家公務員だけです。
これも、国民に向けたポーズですね。

この回答へのお礼

国民はだまされてはいけないという事ですね。

お礼日時：2005/08/26 12:12

No.8 回答者： bigskull 回答日時： 2005/08/16 03:54

＞＃４さん

わたしはあなたと議論する気はありません。民主党には国家公務員削減する気はなくて地方公務員だけだとあったので、むしろそれは逆ではないかと言っただけです。

＞昨日テレビで岡田代表が民営化はしないと断言していました
私はそれを見ていなかったので、どういう脈絡での発言だったかはわかりませんが、それは自民党の民営化に反対と言う意味ではないですか？
朝日に出てた時は、公社化から４年後に「民営化」するって断言していましたが。

＞赤字になっても税金で補うそうです。
自民党流のやり方で民営化しても、税金で赤字が補われることに変わりは無いわけですが。
資金の注入を受ける筋道が変わっただけです
国民の税金が国債の利子の支払いに使われるのもそのままです。
裏と表が別々の詭弁を使って国民をだますのはやめて欲しいと思います。

この回答へのお礼

政治家には正直になってほしいですね。不正直な政治家は選挙で落とす事です。

お礼日時：2005/08/26 12:10

No.7 回答者： aozola 回答日時： 2005/08/15 09:39

分かりやすく言えば、民営化のリスクがけっこうあるからですね、それを減らさない限り民営化をしないということで、民営化自体をしないというわけではないようです、逆にいえば公務員の人件費を減らすためなら、社会混乱を起こすようなことをしても良いのか？、という問題もあります。

この回答へのお礼

公務員のストライキ権を認めるかという事ですね？
外国ではどうなっているのでしょう？

お礼日時：2005/08/26 12:07

No.6 回答者： lilact 回答日時： 2005/08/15 04:10

＞民主党は郵便局の民営化もできないで

民営化がよい改革ではない、今は正常化改革が必要だと考えているからですね。郵貯の金は民に流そうという提案は前からしています。
また、将来の民営化は否定していません
経営を４・５年ごとに見直して、将来はあらゆる選択肢を否定しないといっています。

この回答へのお礼

結局、民主党も自民党も言ってる事はさして変わらないのですね。だったらこんな問題はさっさとかたずけて次の問題に移ってほしいのですが・・・

お礼日時：2005/08/26 12:04

No.5 回答者： noname#16526 回答日時： 2005/08/15 03:45

自治労の影響などは微々たる物です。

かつての万年野党の社会党時代に比べれば労組自体も衰退していますし、社会党の労組運動をしていたから頃からみれば比べ物にならないくらい力は弱くなってます。
いくら労組が支持していると言ってもそれ以外の組織票をもたない民主党が労組票だけではとても当選できません。だから民主党にとっての最大の支持基盤は利権に関係ない一般市民なのです。だからいくら労組の支持を受けていても最大の支持基盤である一般市民から怒りを買うような行動をすると絶対に当選できなくなってしまうためにそのような行動はできません。

今回の郵政問題は民営化という言葉だけが独り歩きしている感があります、と言いますのもそもそも根本的な問題として郵政というは＃３さんが仰っているように職員の給料も自分たちの切手や配達などの利益によってまかなわれているのであり他の公務員のように我々の税金から出ているのではないのです、さらに年金も自分たちの利益で行っているのです。
郵政民営化では公務員の人件費削減には一切つながりません。
このような状態が概念的に考えるならば果たして完全な国営と言えるのかという問題があります、今の状態は国設民営と言った方が概念的な形としては相応しいのではないでしょうか。
民主党は小泉郵政民営化案に反対しているのであって資金を「官から民へ」移すことに反対しているのではありません。そこを混同してはいけません、民主党はむしろ積極的に「官から民へ」の資金の移行を行おうとしています。
そして民主党は国債の引き受けもやらないことを明言しています、小泉首相も最初はこの国債を郵政から切り離すことを考えていたようですが、実際には郵政公社の引き受けた金が相当増えています。
形で民営化といっても資金が「官から民へ」行かなければ意味がありません、小泉首相は政府が３０％の株を持ち、政府が金を出して基金を作り、その基金によって不採算店舗を支援する、業務のあり方についても店舗配置についても法律でがんじがらめに縛っています、また道路公団民営化と同じようにすでに天下りができる状態です、これでは「官から民へ」ではなく「官から官へ」になってしまいます。
自民党は長年建設官僚と癒着して地元に必要のない道路を作ることを決めて、その見返りに選挙で投票してもらったり、厚生官僚と医師会と癒着したりなどの様々な利益誘導を官僚と共に行うことにより選挙をやってきた政党ですし民主党などと違い利権に関係ない一般市民からの票がほとんどないために自民党は組織票がなければ負けてしまう政党です。特殊法人も黙認です。
ですから自らの選挙地盤である官僚主導政治は自民党では変えられません。

その証拠に飯島秘書官に小泉首相はかなり動かされています。共同通信によると飯島秘書官が衆議院選の自民党の候補者選びをやっています。
総理の執務室に入るには秘書官室を通らなければなりませんが、秘書官室には財務、外務、経済産業出身の秘書官が詰めています。つまり総理が誰と会っているかは霞ヶ関には筒抜けなのです。秘書官は将来事務次官になるような優秀な人材が各省から送られてくる官僚なのです、なので当然各役所の利益代表でもあるということです。せめて総理の執務室に隣り合う部屋は政治任用のスタッフのみにしなければなりません。
本来なら幹事長がやるべきとても重要な国民代表を選ぶ政党の候補者の人選を事実上の官僚にやらせているのですから、これでは絶対に官僚支配を変えることが出来ませんし官僚の息がかかった候補者しか出てきません。

また世の中には民間でやった方が合理的なものもたくさんありますが、一方で国がやらなければ潰れてしまうものもあります。
例えば都会の場合は関係ありませんが、過疎地域や離島で郵政を行うのは完全な赤字です。そこに住んでいる人たちにとってはかなりの不利益が出ることになります、当然のことですが過疎や離島の人たちにも都会で住んでいる人たちと同じ公共性のあるものは同じように利用する権利が平等に保証されるべきです。普通の民間会社ならばそのようなところは絶対に事業は行いません。
そのようなところには民営化がどうであれ国が配慮して支援しなければならないでしょう。
また世界で１９０ヶ国以上の国で郵政に相当する機関があるのですが、そのうち形の違いはいろいろありますが、いわゆる完全な民営化をしている国はわずか数カ国です。
先ほど書いたように郵政というものは概念上の形からいけば国設民営なのです、多くの国で民営化していない状況から見ても郵政というもともと国設民営のものにそもそも民営化という形が合うのか疑問です、単に郵政に相当するものを壊してしまうことにつながる可能性の方が大きいのではないかと思います。

この回答へのお礼

私は単純に自民党にやらしてみて民営化が失敗すれば、責任を取れば良いと思っています。正直言って議論は聞き飽きたやって見せろという心境です。失敗しても取り返しのつかない酷い事にはならないと思います。

お礼日時：2005/08/26 12:00

No.4 回答者： at-777 回答日時： 2005/08/15 01:01

富士山とエベレストの例えはどうかと思いますが。

富士山に登る事に賛成している国民は５０％ちょっとですが、エベレストに登る事に賛成の人は大勢いると思います。
世論で言えば郵政民営化以上に公務員の人件費削減は避けて通れない道ですから、やらざるを得ない部分もあると思います。
民主党にとっては郵政民営化の方が難しいのではないでしょうか。


＞＃３
＞民主党は民営化も行財改革もすると言っています。

昨日テレビで岡田代表が民営化はしないと断言していました。
国営のままで規模を縮小するのが最善策だそうです。
赤字になっても税金で補うそうです。
代表が言っているわけですから、民主党が民営化をするという事は現実的にありえない事でしょう。
都合によってコロコロと意見を替えるのは止めて欲しいですね。

この回答へのお礼

結局、国民はどっちでも良いと思っているのでしょう。どっちでも良いならやってみれば良いのではないでしょうか？こんな問題はさっさとかたずけて次の問題に移れば良いと思います。

お礼日時：2005/08/26 11:52

No.3 回答者： bigskull 回答日時： 2005/08/14 22:40

＞＃２

自治労は地方分権の推進などを掲げる地方公務員の団体だったと思うのですが？
その意味では郵政民営化に関係無いし、むしろ中央がぶくぶく太るのは嫌うと思うのですが(郵政民営化が巨大な財政問題の隠れ蓑に使われるという意味では危機感を強めているでしょうが)。
むしろ官僚の信頼が厚いのは自民党のほうでしょう

民主党は民営化も行財改革もすると言っています。
自民党のやり方ではあまり意味が無いのです。
トカゲの尻尾切りです。

また、郵政公社職員の給与ももとから税金から出ているわけではありません。
それを国家公務員の給与の削減の成果としてあげつらってもあまり意味が無いでしょう。変わるのは肩書きで、国庫公務員法の適応を受けなくなるというところです。

大蔵族や商工族が牛耳っている自民党が、「構造改革」を断行すると言う方が富士山に登れない者が「エベレストに登る」と言っているのに近いでしょう

この回答へのお礼

郵便局職員の給与は「見えない税金」から出ていると聞いてます。「見えない税金」とは数々の「特典」の事です。「特典」や「特権」は差別につながるのでやめるべきだと思います。

お礼日時：2005/08/26 11:46

No.2 回答者： noname#15025 回答日時： 2005/08/14 22:21

元々民主党は国家公務員削減する気はありません。

地方公務員だけです。
支持母体の関係ですね。

小さな政府どころか大きな政府になっちゃうでしょうね

この回答へのお礼

　私は、自民党と民主党との関係はアメリカの共和党と民主党との関係のようになれば良いと思っています。
　そのためには、まず、民主党に言ってる事とやってる事とを一致させてほしいです。

お礼日時：2005/08/26 11:37