海外で会社を経営しております。会社設立が数十万円から出来る為に資本金は持たず、投資家多数からの借り入れ「短期社債」で運営しております。
6年前から営業開始、毎年利益は出ており、投資家からの社債はきちんと償還して、平均利率手取り7%を出しております。株式発行にすると経営権の問題があるので期限と金利を保証した社債で運営資金を賄っております。現在の預金は約1億5千万円です。
現在も申し込みは多く、事業もうまくいっているのですが、事業展開で投資をしており、これが貸借対照表の資産部分には出てきません。つまりこの費用は人件費や家賃に使用されているのです。設備投資ではないのです。
そして最近本を読んだところ、当社の経営は日本では出資法に抵触するとの事、おまけに決算上では社債は負債なので、当社は債務超過になるようです。
勿論投資を受ける時は、毎回投資家に「無担保、当社が倒産した時は返済できない可能性がある」事は告知しております。
借りた金を期限毎(最低3ヶ月)に返済し、利息も保証し、なおかつ利益も出しているのですが、日本ではこういう経営も債務超過と呼び、事業を停止させられているようです。
疑問は3つです。
会社が個人(投資家)から、使用目的を限定せずに借りたお金(社債)は、会計処理上、資本なのか負債なのか?貸借対照表では資本になるのか、負債になるのか?
債務超過とは社債で預かったお金を使い尽くした時なのか?それとも、自己資本を使い切った時なのか?(もし自己資本を使い切った時であれば、当社は最初から債務超過になりますが・)
日本では出資法やその他の法律で禁止されておりますが、海外では自由な国が多いので、日本の法律が適用されない事は理解しております。しかし、海外では合法な事が、日本では違法になるかどうかを、是非とも知りたいところです。
No.1
- 回答日時:
0.まず、その国の商法や会計制度などがどうなっているかわかりませんし、書かれた内容からだけでは分からない部分も多いことを前提としてお答えします。
1.社債なら負債になります。資本というのは、株式会社であるなら、株式発行により得た元手の金額をいいます。さらに、額面金額を超える価格で発行できたときの差額は、日本だと資本準備金となり、配当利益の法定留保分は利益剰余金となります。これに、未処分利益を加えて、資本の部に記載されることになります。
2.債務超過だけでは会社は倒産しません。累積赤字を抱える企業も多いですし、倒産するのは、運転資金も調達できなくなったときです。簡単に考えれば、その時点で会社を解散したとして、資産を売り払ったり、手持ちの預金ですべての債務を弁済できないとすれば、債務超過にあると言えます。
3.日本でも、社債の発行については、商法に規定があり、そういう規定がない国の方が少ないと思われます。その規定に従っておれば、社債の発行も自由です。一般に、小企業だと引き受け手がいないので発行されることはほとんどありませんが。。。出資法が問題になるということは、その社債といっておられるものが、実態はそうでないためだと思われます。発展途上国だと、法整備がまだ不十分だと考えられます。最近だと、抵当証券の問題がありましたが、これは、証券自体の問題というより、販売方法に詐欺行為があったためとされています。
有難う御座います。やはり社債は負債ですね。こちらでは事業会社が投資家から資金を集める時は自己責任が大原則になっており、集め方が「投資」でひとくくりになってます。出資法というのも、最近日本の友達にそういう言葉を聞いて、ああ、日本にはそういう法律があるのかと思い、自己責任の原則に合わない法律だなと疑問に思ったのです。有難う御座います。
No.2
- 回答日時:
はっきり回答できるものだけ回答します。
社債は,負債です。最近CB(転換社債)やWB(新株引受権付社債)を資本のように言うことがありますが、それは間違いです。社債は,あくまで負債です。資本は、出資者の持分です。そこら辺を間違えない様にご注意ください。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>借りたお金(社債)は、~資本になるのか、負債になるのか?
原則、負債になります。但し例外があり、永久劣後債という元本に償還期限がなく(永久債)、他の債券よりも返済順位が低い(劣後債)は、株式的な意味合いが多く含まれており、その内の一定割足(50%とか)を資本に組み入れる場合があります。
>債務超過とは~
会社の資産よりも会社の負債の方が大きい場合を指します。但し、このような企業でも負債の支払利息を上回る営業収入があれば会社の存続は可能です。債務超過の場合、債務不履行になるとは必ずしも言い切れません。
尚、会社の資産には有形のものの他に無形のものがあります。例えば、営業権、登録免許、知的所有権、販売ライセンスなど利益を生むものを資産計上していることはどこの企業でも行っていることです。有形資産だけでは債務超過になっていることは結構あると思います。
>海外では合法な事が、日本では違法になるかどうか
海外では合法でも日本において或いは日本人に対して商行為を行った場合は、日本の法律が適用され、処罰されることとなります。少し前のことですが、米国で在米日本人が日本人向けにアダルトサイトを立ち上げて、CD-ROMを販売したことがありましたが、日本の法律に反していたため日本に帰国した時に捕まることとなりました。このような例がわかりやすいところでしょうか。
余談ですが、日本で出資法が必要なのは、詐欺まがいの事件が後を立たないからです。毎年一件は新聞紙上を賑わしており、このことから日本の投資家の未熟さが良くわかります。従って、金融当局の規制が必要とされる理由であると思います。
有難う御座います。無形資産の件が特に役立ちました。無形資産を計上出来るなら、全く問題ないですね。営業権などが負債以上にあります。
早速BSに計上出来るように、税理士に相談してみます。
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