住民税について。無知で申し訳ござません…

Question

実は今とても悩んでいる事があります…
私自身、お恥ずかしいお話、現在２６歳で年金を最近から払い始めました。又、母子家庭で育ち、母は持病ももっているため、母親の収入はずっと０ですが、お国からの援助等は一切しておりません。
私は現在アルバイトとして働いてます。（先月まで月２３万くらい頂けていて家には食費抜きで（食費は別で払っています）１０万ほどいれていました）
私は日本籍（日本で生まれ、育ちました）ではないのですが、その事をアルバイト先の社長さんが（永住権等もっております）だましたのか！日本人以外は認めない、と罵倒され辛くて先月でやめました。丁度その頃、私が今度は体を壊してしまったのもあり（元々体が弱い方です）ひどく傷付きもう家からでたくない、と思いましたが、私がそのような事をしていたら母まで生活ができなくなるため、先月末から今のアルバイトに変えました。現在は体調が壊してしまったのもあり、月収９万程度です。家には５万しか入れられなくなりました。。
その様な事があり、もう前の会社とは一切連絡もとりたくない状況です…当分このような状態が続きそうで家にいれるお金の件も不安でたまりません。

そして、もしかしたら現在まで住民税を払っていなかったように思えます。住民税を今まで支払っていない場合、私はいくら払っていけばよいのでしょうか？現在までの分をさかのぼって支払わなくてはいけないのでしょうか？これ以上支払いが増えたら生きる事が辛くなってしまいそうです…しかし、もし払っていないのであれば支払う気持ちはありますが現段階では家に入れるお金が多額すぎて他に保険料や健康保険等の支払いもあり、本当に苦しいです。。
このような件での相談を大変申し訳ない気持ちと無知でお恥ずかしい気持ちでいっぱいですが、何卒宜しくお願い致します。

nikuq_goo · Accepted Answer

疑問が少しづつ解けて行き新たな疑問に繋がるのは別におかしなことでは在りません。どんどん質問されて構いません。方向性が変わってきて新たなカテがふさわしいと思った時点で質問を閉じて新たに質問されると良いくらいでしょう。お答えするのは私だけでは在りませんし。私が正しい答えを書いてる保障もありませんから^^


＞健康保険料というのは所得により変わるときいた事があるのですが、私の場合いくらに変わってくるのでしょうか…？
品川区でしたね
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/c/c02/c0203.html
住民税の2.08倍だそうです。
結局の所、低収入による減免措置が適用されればこの試算はあまり意味が無いのでやはり役所へ相談が一番早いと思います。

＞確定申告をすれば自動的に住民税の件で相談しに行くときに、いくらもらっていた子なんだ、と分かるものなのでしょうか？
確定申告は収入と必要経費を申告するものなので当然ながら判明します。


＞今前のバイト先の明細書をみましたところ、引かれていますので所得税のみでした。
所得税の徴収代行はしているが住民税はしていないと言うことなのだろうと思われます。故に住民税は支払っていないことになります。

＞もし今まで支払われていない場合、今までの分も支払う事になるのでしょうか？
支払われていないのなら必要でしょうが減免措置等は早めに申告するに越した事は無いです。

＞年末調整とはどのような事なのでしょうか？又、確定申告の仕方も意味も全く分からない
年末調整と確定申告は方法は違えど同じ事をします。
御質問者様も含めて使用者（雇用される労働者）は一定の所得があった場合、所得税を納めます。
所得税は課税対象の収入に対して掛かります。
例としては
２３万円の給料を貰いました。でも年金保険料や住民税は支払われていませんでした。
年金保険料や住民税は生活する上で必要と公的に認められた経費です。よって所得税の課税対象ではありません。
ところが２３万円に対して所得税を課税したので年金保険料とかに使ったお金にも税金が課税されています。ちょっと納得行かないですよね？
そこで年末に”貴方が非課税名目で使用したお金を申告してください”と案内が来るのが年末調整（年末に税金を調整しますの意味）です。年末調整で年金保険料に幾ら、健康保険料に幾ら、個人保険に幾ら・・・支払いました！って申告するとその分の税金が還って来るのです。
要は”公的に使ったお金分の税金返してくれー申告書”と言ったものです。

確定申告は年末調整出来ない者（使用者ではないとか、使用者で在っても年末調整だけでは調整しきれない人）が年度末に税務署に直接申告するものです。

年末調整は職場を通して申請出来ます。確定申告は個人で申告します。医療費は確定申告でしか申告出来ません。
違いはそんな感じで覚えて置いてよいでしょう。

前職の源泉徴収票は現職に提出しましたか？してないようなら来年の確定申告で提出しないとものすごく損をしますよ。手元に源泉徴収票が無いようでしたら前職から入手するしかないと思います。
扶養控除も同時に計算されると思いますのでお母様のを扶養していると解釈したり年金保険料やや健康保険料も併せて５万以上は戻ってくると思います。
（日本の公的費用は世界でも低い事で有名ですが還付される額は少なくみても前職の所得税の1/10～と考えて差し支えないでしょう）

とにかく、確定申告で相談・・・というような悠長な事を言っていられる状況でもないと思います。日本のお役所は冷たい事で有名ですが、お役所も仕事で物事をやっています。冷たくされるもんだーと覚悟をして行けば頑張れると思います。
　思ってたより親身に相談にのってくれる担当者にあたることもありますので気構えずに一度足を運んでみては如何でしょう？
　何回も足を運ぶ・・・根負けしない。気持ちが重要かと思います。

お役所の対応が悪くてちんぷんかんぷんになったらまたここで質問すればいいだけです。

お母様の事もありますから、気持ち負けしないように頑張ってください。でも頑張り過ぎないでくださいね。

御質問は気兼ねなくどーぞ。そういう場ですから^^

nikuq_goo · Answer

住民税（正しくは特別区民税＋都民税）

>今までの住民税等一括して払わないといけないものなのでしょうか…？
今までの住民税は給与天引きされていたかと思います。
お支払いが必要なのはこれから（今月から）の分です。
納付は年一回４枚綴りの納付書が届きますのでそれを使います。品川区によると６．８．１０．１に四分割して支払うのが通例ですが途中退職なので先の回答の通り御相談に行くと良いでしょう。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/e/e04/e0404.html


＞私が支払う事で母まで支払う事になりますでしょうか？
住民税は個人の所得によって課税されるので所得が無ければ不用です。逆に補助を受けれるのではないか？という可能性をもって相談されると良いでしょう。
また、住民税だけではありませんがお母様を扶養申告していましたか？税扶養する事で得られるメリットは結構あります。
（国民健康保険に扶養の概念は在りません。世帯単位に保険料（税）が課せられます）


＞今までの分は約いくら位になるか分かりましたら教えて頂けたら大変嬉しいです。
http://www12.ocn.ne.jp/~hana87/zeikin.htm
住民税には均等割と所得割があります。
均等割は区民税で￥３０００、都民税で￥１０００
所得割は区民税で８％、都民税で２％
これまで給与天引きされていた額と同等と考えても良いでしょう
来年課税される額は１～１１月も働いていたので同等位では無いでしょうか？
計算としては去年の年末調整の所得額と今年の年末調整（年の中途に退社しているので今のバイト先に前の職場の源泉徴収を出すか、年明けに確定申告が必要）
の額を比較して算出するとよいでしょう。

例：先月までの課税額23333円、去年度の所得276万
今年度の所得250万

例だと年額２８万の納税をしていますが内４０００円は均等割ですので、
250/276*(280000-4000)+4000=254000
一回の納税額は63500（年四回に分割したとして）になるのがもっとも簡単な計算です。


何回も書いていますがまずは相談されるのが宜しいかと思います。
↓のページにも書いてあるとおり、生活環境が急変した方に対する措置があるはずです。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/e/e04/e0405.html


今回、前職の職場で不当な扱いを受けたという理由から色々出来る事が多いのですが、御質問者様個人の御気持ち次第です。前職には出来るだけ関わりたくないというお話でしたので、生活保護を含めたサポートをお受けになるべきだと考えます。

御質問者様は日本国籍を有していないと言うことですが、それは日本国のサポート受けられないと言う意味では在りません。
永住権云々ではなく、納税の義務を果たし、保険、年金保険等の納付の義務を果たす立派な日本国生活者です。義務を果たせば権利が得られます。義務の重みが均等なら権利も均等であるべきとお考え頂いて差し支え在りません。
仮に法律が不平等なら国家を相手に訴える事も出来ます。個人では難しいでしょうが、外国籍の方々のサポート団体もあると思いますので相談されてもよいかもしれません。

ここまで話すと空理空論になってしまいますのでまずは自治体のサポートを受けられるかどうか、日本国での義務行使者として御相談ください。働けないお母様を扶養しているのですから何かしらアドバイス等いただけるかもしれません。

参考URL：http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/e/e04/e04.html

nikuq_goo · Answer

住民税は支払っていく事になります。
住民税の納付書自体は年１回四枚綴りの納付書か何かで送られて来ると思います。まだ辞められてから間もない事から送られてきていないのでしょう。

一番の問題となるのは”住民税は前年度の所得に課税される”点です。よって去年度の収入に応じた高額な住民税が予想されます。
まずは地方自治体の福祉課等窓口に相談しに行く事をお勧めします。低所得が認められれば国保・住民税の減免も認められます。

資産（持家）は国民健康保険料にも影響します。最低限の居住場所とされる場合もあるので生活保護等の認定要件は微妙です。

　現在の状況が予想されていれば家の贈与は受けるべきではありませんでしたね。管理費用だけ支払っておいた方が良かったかもしれません。まぁなってしまったものは仕方ありません。家賃２万円で過ごせているんだと前向きに考えましょう

今後の考え方としては、払うべき物は払うという立派なお考えをお持ちのようですので、出来る限り考え連ねてみます。
１．住民税、国保、国民年金保険料について
・住民税、国保(介護保険)は減免申請をしてみてください。
　地方によって政策が異なるので御住まいの地域が判らないと詳しく解説出来ません。差し支えないと御判断頂ければ地方自治体（東京都杉並区なら杉並区役所）をあげてみてください。御自身で自治体のＨＰ参照されてもよいでしょう。

・国民年金保険料は全額免除申請を出しましょう。
　御記載の収入であれば二人とも全額免除が通ります。全額免除の場合、国民年金の被保険者として認められます。残念ながら保険料を払った者に対していくばくかの年金減額措置は取られますが１０年を有期として追納出来ます。将来収入が確保できたときに支払えると言う意味ですので必ず申請をして下さい。
　仮に収入が少し確保出来てもお二人が生活するのに逼迫するようでしたら、３０歳まで若年者猶予特例が利用出来ます。こちらは全額免除よりも条件が緩いのですが、年金額からの減額が多くなります。
理由は割愛しますが、半額免除＞全額免除＞若年者猶予と覚えておいてください。

上記三点は必ず何らかの手続きをしてください。手続きをして損をすることはないでしょう。

２．雇用保険－失業給付について
　雇用保険には加入出来ていましたか？失業給付の申請はしましたか？会社から発行される離職者票をハローワークに持って行けば手続きできます。先月末離職ならまだ間に合うはずです。

３．各種福祉制度の利用
　まずは地方自治体を尋ねて御相談されるとよいでしょう
可能性としては
・生活保護
・障害年金
・地方独自の福祉政策
・要介護認定
等様々なものがあります。
　うち、障害年金に関してはお母様の持病の具合、年金保険料の納付状況により一生涯の給付の可能性もあります。

まずは金銭的な手続きを終え精神的な安定を得ましょう。仕事はゆっくり探せばよいです。幸い住むところは確保出来て居ます。これは大きなメリットと捕らえ食費等節約しながら頑張ってください。月収９万＝手取り９万、うち家の維持費２万で７万です。年金保険料を０に抑え、健康保険料の減免を受け、去年度の住民税を何とかすれば、ぎりぎり光熱費と食費が出ます。生活する上では色々困難な点もあるかと思いますが若干でも何かしらの補助を受けられればすぐに抜け出せるでしょう。

前の会社には腹を立てて置きましょう。そんな会社はこちらから願い下げ！するべきです。人権差別で訴えたいくらいです。辞めて良かった。正しく新たな一歩を踏み出す機会を得られた。と考えてみては如何でしょう？

今は大変厳しい状況と思われます。放置してもよい結果は得られません。お母様共々安心して過ごせるよう頑張り過ぎない範囲で頑張ってみてください。

元々２３万も稼ぐ能力が貴方にはあるのです。まずは正当な手続きをして、そこからはじめましょう＾＾

bonban · Answer

住民税は、その年の収入に応じ、次年度に支払います。

つまりあなたは、来年、無職であった場合（あくまで、税を納める収入が今年あった場合ですが、)、市町村から請求書が送られますので、それで支払うことになります。

cool2006 · Answer

日本国籍のない方の住民税ですね。
1月1日までに引き続いて1年以上日本に住んでいる外国人、または1月1日までの居住期間が1年末満で入国後継続して1年以上日本国内に住むことを必要とする職業についている外国人が住民税支払いの対象になります。
普通、給与所得者は県民税・市民税を特別徴収で給与から天引きされています。給与明細で確認してください。アルバイトで天引きされていない場合、普通徴収になり納付用紙が来ているはずです。
住民税の基礎控除は33万、給与所得控除65万、同居老親等45万、これで143万ですか、これ以上だと均等割り以上払う可能性アリです。
ちなみに住民税は去年の所得に対して支払うものです。来年3月ごろ「住民税のお尋ね」がきたら、その分だけ申告すればそれで大丈夫ですよ。

nitto3 · Answer

国民健康保険、
国籍の関係では入れないかもしれません、
にも入っておくといいです。
収入から見れば税金を払う必要がなさそうですけど、
一度役所で相談してみたほうがよさそうですね。

住民税について。無知で申し訳ござません…

疑問が少しづつ解けて行き新たな疑問に繋がるのは別におかしなことでは在りません。

住民税（正しくは特別区民税＋都民税）

この回答への補足

住民税は支払っていく事になります。

住民税は、その年の収入に応じ、次年度に支払います。

日本国籍のない方の住民税ですね。

国民健康保険、

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