No.2
- 回答日時:
宅地建物取引業法50条の2の解釈として、「宅地又は建物の売買、交換又は貸借に係る判断の全部又は一部を一任される」取引一任代理が業者には許されていますので、宅建業者であれば、この条項には違反しないと思います。
この回答への補足
宅建業法50条の2の規定は、投資信託やSPCから委託を受ける場合のみを規定しているように読めるのですが、一般の賃貸借契約における賃料改定交渉もここに含まれるのでしょうか?
補足日時:2001/12/18 08:58お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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