書類改ざんマンション被害者の方々。

　自分もいつ被害者になるか分からない問題でもあり、本当に許せない問題になったマンションの書類改ざん事件ですが、政府の発表によると３９００万円の個人負担が必要という話になりましたよね。
　銀行が援助はしないわ、小島社長は裁判を起こすわで最悪な状況ですが、住民は当然出せるわけがないと主張しておられますよね。
　銀行が援助せずにこのまま話が進んだら、住民の皆さんは負担せざるおえないのでしょうか？。払えない場合は転売などは無理でしょうから、ヒューザーが買い取らなければ、ローンを抱えたまま引っ越すという事態もあるんでしょうか？。

No.1 回答者： ipa222 回答日時： 2006/02/09 11:29

詐欺の被害者に、お金をプレゼントすることは、これまで一度もなかったと思います

オレオレ詐欺でもずいぶん被害者が出ましたが。
マンションを販売する不動産屋は、元々いかがわしい業界です。
マンションという商品が、かなりいかがわしい商品ですから。

どこも援助はしませんので、ヒューざーに損害賠償を請求することになるでしょう。
解体せざるを得ないものの住人はローンを抱えたまま引っ越しをします。改修ですむものは改修するでしょう。

No.2 ベストアンサー 回答者： coldpepper 回答日時： 2006/02/09 13:41

今回の事件では初めて大規模なマンションでの不正として、

このように大題的に連日報道されています。

しかし一般戸建の場合、
重大な欠陥住宅や、代金の持ち逃げ詐欺、途中まで建築して逃亡・倒産
等、年間で数百の被害があります。
これら被害にあった方が援助を受けたという話は聞きません。
ですので、みんな家を買うときは慎重になって、
信用できる業者を探したり、大手の住宅メーカーに頼んだりするのです。

今回のヒューザー住民の方は、非常に気の毒だとは思いますが、
結局は自己防衛の意識が低かったと言わざるを得ません。
実際に近隣で同じm2のマンションよりも１，０００万程安かった訳ですから。
何の根拠も無く１，０００万円得する訳がありません。

最近凶悪な事件も起きていますが、自己防衛の大切さを身に染みて感じます。
犯罪に巻き込まれ易い人や、詐欺に逢い易い人には必ず何かしらの根拠があります。

ちなみに、３，９００万円負担なんて出来ないという人が１／５を超えると、
再建築すら出来ないという問題も抱えています。