No.2ベストアンサー
- 回答日時:
用語が無茶苦茶ですね。
・税金
「源泉徴収書」なんてものはありません。あなたが言いたいのは「源泉徴収票」でしょうが、これは勤め先が「このような源泉徴収をした」ということを通知するものだし。
あえて言うなら「確定申告または源泉徴収による所得税の納付」ということになるでしょうか。
他にも住民税その他の税金の納付がありますが。
また、成年者でないのなら税金がかからないということではありません。モー娘。の久住小春だって税金を払っているはずです。
以前、辻ちゃんや加護ちゃんも高額納税者でした。いまは税金対策したらしいけど。
・「国民保険」などという制度はありません。「国民健康保険」です。
また、あなたが「社会保険」と言っているのは「健康保険」ですね。
正しい意味での「社会保険」は、健康保険・国民健康保険・国民年金保険・厚生年金保険・共済(医療・年金)・船員保険・労災保険・雇用保険、全部です。
サラリーマンの「社会保険完備」などというときの意味は「健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険」になります。
※「健康保険」制度は、サラリーマンの「社会保険」と自営業の「国民保険」にわかれる、という間違っている人が多いのですが、「公的医療保険」に「健康保険」と「国民健康保険」(公務員等の共済)がある、というのが正しいのです。
No.3
- 回答日時:
少なくともOKWaveに質問できるのだからネット検索ぐらいできるでしょ。
質問する前にもう少し下調べしてくださいね。>所得税
収入に対してかかる税金なので、成人であろうがそうでなかろうが関係ありません。
>確定申告
所得税の納税方法である申告納税方式のことです。
給与所得者は源泉徴収なので普通は必要ありませんが、副収入があったり、税金を納めすぎた場合にするものです。源泉徴収方式の場合は義務ではありません。
>源泉徴収書(サラリーマン、公務員)
源泉徴収票ですね。源泉徴収方式で所得税を納付する場合の、課税対象となる収入を証明するものです。勤め先が発行するものです。なぜこれを義務とお考えなのでしょうか?
>国民年金・厚生年金 国民保険・社会保険
社会保険はANO.2さんの説明どおりいろいろな組合があります。
年金・健康保険はそれぞれ必ず一つを収めねばなりません。が、踏み倒している人が多いのも事実です。「国民年金未納者は国民健康保険を使えなくする」動きがあります。
この回答へのお礼
お礼日時:2006/02/27 15:23
tojyo さんありがとうございます。国民年金未納者は国民健康保険を使えなくるんですね。今まで何で未納でも使えていたんでしょうかね?ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
こんにちは。
当たり前の答えになってしまいますが…いわゆる「国民の三大義務」というやつでしょうね。
1 教育の義務(憲法第26条)
2 勤労の義務(憲法第27条)
3 納税の義務(憲法第30条)
---------------------------------------------------------------
○日本国憲法
第二六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
第二七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
第三〇条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
---------------------------------------------------------------
貴方が例示されているものは、
・所得税、確定申告(個人)、源泉徴収書(サラリーマン、公務員)→「納税の義務」。ちなみに、確定申告と源泉徴収が、所得税を支払うことです。
・国民年金、国民(健康)保険、社会保険、厚生年金→義務というよりは社会保障制度ですね。
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