騒音オバサンの判決をみて

騒音オバサンの地裁判決（実刑１年）をみて疑問が湧きました。
未決拘置日数が実刑判決の期間を超えたときは、その期間に相当する救済措置はあるのでしょうか。

今回の地裁判決を被告側が受け入れたならば、これまでの未決拘置日数のうち２５０日を刑に算入し、
１１５日後には出所することになったそうです。

しかし、被告は高裁に控訴しました。
高裁判決までに数ヶ月以上かかると仮定して、その判決が地裁と同じく実刑１年だとすれば、
被告の未決拘置日数は３６５日（１年）を超える可能性があります。

このような場合、被告は未決拘置日数が実刑期間を超えた日数分の補償を国に請求することができる等
のなんらかの救済措置はあるのですか。
長期裁判の結果、未決拘置日数が実刑期間を超えるケースがあるような気がするのですが。

No.1 ベストアンサー 回答者： utama 回答日時： 2006/04/23 08:21

基本的に補償請求はできません。

勾留は刑罰ではなく、逃亡や証拠隠滅を防止するために行うものです。仮に、罰金刑しかない犯罪であっても、証拠隠滅の恐れがあれば、勾留は可能です。

もっとも、現実には、参入される未決勾留日数が、予想される実刑期間を超えるような場合、裁判官は、勾留の必要がなくなったとして、申立てにより勾留を取消すなり、勾留延長をしないなりして、釈放するのが普通です。

未決勾留日数が実刑期間を超えているのが明らかで、他に、積極的に勾留する理由も無いのに、勾留を続けた場合は、不法行為となり国家賠償の問題になりえますが、無罪判決を受けたときのように当然補償されるわけではありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
未決勾留日数が実刑期間を超えるケースがあるんですね。
救済措置が必ずとられるわけでもないことも理解できました。

お礼日時：2006/04/24 15:57