現在の韓国と日本の軍事力の差は？

　竹島を巡って日韓間で外交問題になっていますが、互いに譲らず、平行線のままです。
　韓国は竹島を不法占拠して既成事実化を進めていますが、竹島付近に韓国の軍艦なども停泊していると聞きました。
　互いに歩み寄りがないので、もし日本が竹島近郊に護衛艦、イージス艦等を派遣したら武力衝突になるでしょう。
　韓国には徴兵制度があります。21世紀の今日、武力紛争は避けなければなりませんが、もし、両国がイギリス×アルゼンチンのようなフォークランド紛争のような形になったとしたら軍事力の優劣はどうなのでしょうか?
　日本は日米安全保障条約を米国と結んでます。韓国から攻撃を受けた場合、動いてくれるのでしょうか?
　韓国も軍事力では米国の影響を大きく受けています。日本は自衛のための戦力は保持していますが、韓国が攻撃した場合、互角に戦えるのか（自衛隊が）疑問です。
　戦前、韓国は日本に植民地化されていた時代があり、日本を憎む気持ちは分かります。反日を叫べば大統領の支持率も上がります。
　このまま韓国の行動を野放しにしていて良いのか、政府が弱腰に思えてなりません。
　島根県に属しているのに、県選出の青木参議院会長、細田国対委員長、元官房長官、竹下　亘衆議院議員が何も動かないのは何故でしょう?
　今の自衛のための戦力では韓国に劣っているのでしょうか?
　

No.2 ベストアンサー 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2006/06/15 00:59

　日本の方が圧倒的に有利かと思います。

　彼らの建築・造船技術はおして知るべしです。航空運行技術も世界最低ランク（韓国の旅客機は西側一危険なのは有名で、パイロットのほとんどが空軍あがりです）です。

　日米の良好な関係に比べて米韓は険悪な状況となっており（犯罪多発を理由に渡航中止勧告を出しています）、在米韓国人に対する心象もむちゃくちゃ悪いので、米国国民が日本贔屓になるのは必定です。

No.12 回答者： HeavensCat 回答日時： 2006/06/18 16:34

彼我の戦力のお話から逸れますが、

>戦前、韓国は日本に植民地化されていた時代があり、日本を憎む気持ちは分かります。

これを日本が言うから話がややこしくなっているのではないでしょうか？
史実としては、朝鮮を清から独立させたのが日本であり、もちろん日本の安全保障確保が地政学上の動機であり目的ですが、日本は独立後のインフラ整備や教育システムの構築に最大限に援助した。そして、朝鮮は清からの独立で国家としての誇りをようやく取り戻した、と言うことになります。
清からの独立記念碑がいつのまにか日本からの独立記念碑に摩り替わっているようですが、韓国から植民地化したとか憎まれる謂れは全く無いのです。

日韓両国はいわゆる地理的近接特殊緊密関係にあります。
仮に過去に何も無くてもデリケートな地政学的な位置関係にあるのです。
仲良く出来ればそれに越したことはありませんが、喧嘩しながらでも相手の顔を見て話を聞かなければならないような特殊な関係です。
仲良くするも喧嘩するも冷静に毅然と行わなければなりません。

No.11 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/06/17 18:50

Ｎｏ１０さんのコメントと私のコメントと、論旨がずれているので。

　

　国際法の基本は慣習法で、民法や刑法のうち、慣習が基本となっている部分と非常に良く似ているということです。それぞれが当事者間の慣習として成立した結果、似た構成になっているという対比をしているのです。

　国内法では法を強制する上位権力として行政がありますが、国際法では存在しないのは周知の通り。国際法違反を表立ってとがめることは出来ません。
（ただ、アメリカは「世界の警察官」を自演しており、自国に不利な国際法違反には、軍事力行使も辞さないため、一応の歯止めにはなっています。）

　しかし、国際法を守るなら（つまり、慣習を守るなら）竹島問題では戦争は出来ないということを言っています。

　慣習を守らないで戦争をするなら、アメリカのいう「ならず者国家」に相当するということで、外交上非常に不利になります。

　具体的に言えば、他国に占拠された自国の領土をすぐさま取り返す軍事行動は、他国から支持されるが、占拠されてから５０年たって軍事行動を取ったのでは、支持する国がないといっているのです。

　また、非合法であっても実効支配を続ければそこで何をしても国際的に非難を受けない状況が出来上がるという事実（慣習ですから）を指摘しています。
　民法の時効による取得とは、そうした状況が個人対個人の関係においても成立することを認め、民法上用語を決め、行政権力の行使の基準を定めるため、期間を設定し取得時効というものを決めたもので、慣習を基礎としたものです。
　私の論旨は「取得時効」という概念が先にあって、それを国際法に適用しているのではありません。

　　Ｎｏ１０．さんは、国際法についての基本をご存知のようなので、私の言っている事の意味もご存知の上で、と思いますが。

No.10 回答者： buchi-dog 回答日時： 2006/06/16 13:46

「国際法」というのは、「法」という言葉があるので「はっきりした実体のあるもの」と誤解されやすいのですが、実際は「慣習の集積」に過ぎません。

国歌と国家の関係は二国間で律せられるものであり、「交渉」という手段を取るか「戦争」という手段を取るかは基本的に二国の自由です。「国際法上、実効支配が確立してしまった自国領土を返してもらう方法は、外交交渉しかありません」などということを規定する「国際法」なるものは存在しません。

日本の国内法の発想を竹島を巡る国際関係に当てはめて解釈することも論理の遊びでしかありません。ましてや、たとえ話としても、韓国が竹島に「取得時効」を主張できる状況でないことは、民法の初学者でも理解できるはずです。

現在、日本は「武力で竹島を奪還するのは角が立つ」と考えて自制しているだけであり、別に「韓国が実効支配している竹島を武力で奪還するのは国際法違反だから放置している」わけではありません。日本が、韓国と断交することを覚悟で韓国に「＊月＊日までの竹島からの撤退」という最後通牒を突きつけ、期限後に竹島の封鎖、あるいは武力攻撃を行うのは日本の自由です。

なお、国力が上の日本の領土を南朝鮮が不法占拠した状態で両国が「日韓基本条約」を結んで国交を樹立し、領土を不法占拠する側が経済協力金を受け取ったというのが歴史上類のないことであり、歪なことです。日本と韓国の関係は、出発点からして間違っていると言えましょう。

韓国が、竹島を巡ってヒステリックな行為を繰り返しているのは、「韓国に竹島を領有する権利がないこと」「国力で上回る日本がその気になれば、半世紀多額のコストを掛けて占拠してきた竹島を直ちに奪い返され、韓国に対抗する手段がないこと」の裏返しです。

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/06/16 10:58

　韓国は竹島を既に実効支配しています。

　国際法上、実効支配が確立してしまった自国領土を返してもらう方法は、外交交渉しかありません。（中国が香港を返してもらったように。）
　日本からの実力行使は国際法違反となります。安全保障理事国入りを目指すなら、国際法違反はできません。（韓国が先に日本に手を出し、その防衛戦闘のどさくさにまぎれて、竹島を取り返すのは許容範囲でしょう。）

＜国際法と実効支配について＞
　刑法や民法と国際法の類似点から

　日本の刑法では、占有（＝実効支配）された物を持ち主が取り返そうと実力行使をすれば強盗罪になります。その占有物が盗まれたものであろうと猫ババされたものであろうと、実力行使は許されません。

　ただ、唯一実力行使が許されるのが、現行犯逮捕です。
　現行犯逮捕は警察官だけができるのではなく、犯行が行なわれているときには、一般人（つまり、盗まれた本人でも）実力で犯人を取り押さえ逮捕することができます。

　これと同様に、実効支配している土地に外国権力が介入した場合、実力行使をしても国際法上合法なのです。
　この外国権力が介入したとき、すぐさま実力行使を行なわず、相手の実効支配が確立してから、遅れて実力行使をしようとすれば、合法ではなくなってしまうのです。この場合、相手と交渉して平和裡に返してもらうしかありません。

　また、民法に取得時効という考え方があり、たとえ非合法的手段で占有を開始したとしても、公然と占有を継続すれば所有権が成立してしまいます。

　また、たとえ所有権が元の人のものであったとしても、占有者には占有権が存在し、返してもらうときにはそのものの価格の半分ほどの補償金を支払うことも良くある話です。

　
　つまり、日本政府は弱腰なのではなく、国際法に従って行動しているだけなのです。政治家として大成したい人物なら、国際法を知らないという外国からの評価は、政権中枢に座った時にマイナスとなります。

No.8 回答者： tojyo 回答日時： 2006/06/16 09:32

直接の軍事衝突はアメリカの介入があって実現しないと思いますが・・・。

また渡洋しての攻撃力はどちらも力不足なので、なかなか攻撃には移れないでしょう。

＞今の自衛のための戦力では韓国に劣っているのでしょうか?

装備について言えば圧倒的に日本が有利でしょう。
士気については韓国のほうが上でしょう。停戦状態で戦闘準備体制にある国の国民と、終戦以来の武力アレルギーの国の国民とでは比べるべくもありません。

「装備×士気＝戦力」で考えると日本の士気が限りなくゼロなので総合的に見て韓国有利ではないでしょうか。

No.7 回答者： cse_ri2 回答日時： 2006/06/15 11:29

詳しくはミリタリーバランスや防衛白書を読んでくれとなりますが、海・空軍力では、自衛隊の方が圧倒的に有利です。

この状況は、韓国側も認めています。

以下、産経新聞からの引用です。
－－－－－－－－－－＜引用開始＞－－－－－－－－－－
平成18(2006)年6月6日[火]
韓国で海空軍増強論　再編促進へ竹島問題利用？

竹島周辺での日本の海洋調査計画で両国関係が緊張した後の今年５月、
韓国軍の現役将校が軍傘下の新聞「国防日報」に、竹島問題について
「われわれは（竹島は韓国領土と）強硬な立場を表明しているが、
　内心では心配も抱えている。日本は世界最高水準の先端情報や艦艇、
　戦闘機を有し、われわれは（日本と軍事）衝突時に勝利が確信できない
　のだ」と述べ、
…
…
…
日本の調査船の出航に備え、韓国側は海洋警察庁の警備艇が周辺海域に
待機、韓国海軍も出動準備を進めていた。実際は外交決着が図られたが、
韓国ではこれが契機となって日韓軍事力比較が盛んになった。インター
ネットには「両国海軍が戦闘を行った場合、海軍駆逐艦５隻が撃沈されて
２兆ウォン（約２４００億円）の被害、１０００人の犠牲者が出る」
などといった試算まで出る始末。
－－－－－－－－－－＜引用終了＞－－－－－－－－－－


では、軍事的には圧倒的に優位にある日本が、なぜ強気に出ないのか。
理由はいろいろとあるかと思いますが、私は世界レベルで見たときの日本の役割というのを、上げたいと思います。

国連やアメリカが日本に求めているのは、東アジアの秩序と安定を維持する役割を果たすことです。
これは、土下座外交をして奴隷の平和をなせということではありませんが、
対立を煽って火事を大きくすることでもないでしょう。

つまり、軍事的優位を利用して、外交で問題を解決することです。

また、北朝鮮問題との絡みもあります。
アメリカは東アジアにおいて、北朝鮮問題の解決を願っています。
そのためには当事者である日本と韓国の連携が重要となるのですが、連携すべき二国が戦争するとなれば、北朝鮮問題の解決は一気に遠のきます。

また戦争となれば、韓国を北朝鮮側に追いやることとなります。最悪の場合、あの物のわからないノムヒョンは韓国を北に売る可能性も十分にあるのです。

拉致問題も竹島問題も共に重要ですが、どちらがより重要かといえば拉致問題でしょう。

さらに深く読めば、政権支持率が２０％と低迷を続け、レームダックとなっているノムヒョン政権は、反日政策で国民の支持をつなぎとめる道しか残っていません。
こんな政権と交渉したところで、何も得られないことは明白です。

今の情勢が続くと、５月の統一地方選挙で見られたように、ハンナラ党が圧勝する可能性が高いです。
話にならないノムヒョン政権とは交渉継続で留めておき、本格的な問題解決は次のハンナラ党政権とした方が、外交政策上より有利ではないでしょうか。

反日を叫ぶしか能が無い大統領は、放っておけば自滅します。
バカを真剣に相手にするよりも、適当にあしらっておいて、もっと利口な人間が出てくるのを待つのが、より賢いやり方ではないでしょうか。


＞島根県に属しているのに、県選出の青木参議院会長、細田国対委員長、
＞元官房長官、竹下　亘衆議院議員が何も動かないのは何故でしょう?

ここは確かに不思議ですね？
普通に考えれば、政府の方針を理解して地元をなだめつつ、自分たちは沈黙していると推測してはいますが、自分で書いていても何か納得できないことを感じています。

No.6 回答者： toshi-tsugu 回答日時： 2006/06/15 09:58

両国間の問題解決には、軍隊や自衛隊は使えないでしょう。

もしかりにそのような事態になれば米軍が関与してくるので、アメリカ政府が問題解決するのではないでしょうか。

実際には沿岸警備隊や海上保安庁の管轄での問題処理です。いわゆる警察レベルでの摩擦・衝突が起こり、最終的に政治結着ということになるかと思います。これまでの政治結着では、日本側が低姿勢を貫き通したので現在の状態に至っていると思います。

日本政府が、外交交渉において主張すべきは主張して国益を守ことを貫くことです。領土問題は、当事者だけでは解決できないとおもいますので、当事者以外の国を交えた国際的会議が必要だと思います。それで解決出来なければ、韓国と戦争するか、米国を仲介役にして問題解決するしかないと思います。

日本が本気になれば、韓国との貿易・交流を一時的にストップすれば、韓国と戦争するよりも大きな影響を与えることは必死だと思います。しかしその場合、日本にも多大な影響が生じるのでやらないだけではないでしょうか。このおゆな状況では、「先に言った者勝ち」「妥協しない方に正当性があるような」錯覚が生じています。

全てこれまでの日本政府（外務省）の成果ということではないでしょうか。

No.5 回答者： sono1115 回答日時： 2006/06/15 09:25

ある專門家によると自衛隊は、３０分もあれば韓國海軍を殲滅できるさうです。

それほどの戰力差がありながら、韓國が日本を攻めることは考へられません。

また、韓國製の工業製品の中身の部品のほとんどは日本から輸入してゐるので、日本が少し輸出を禁止するだけで韓國は簡單に崩壞します。武力を使ふ必要は全くありません。

No.4 回答者： buchi-dog 回答日時： 2006/06/15 08:40

自衛隊の装備は、攻撃のための装備を敢えて省いているようなものが多いです。

しばらく前に、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したら自衛隊の戦力で十分な報復を出来るか？という話があり、「片道燃料の飛行機で特攻するしかない」という結論となりました。

ご質問への答ですが

「韓国が攻撃した場合、互角に戦えるのか（自衛隊が）疑問です。」

自衛隊には、韓国軍が日本に攻めてきたら、一人も上陸させずに海上で殲滅するだけの戦力はあります。ただ、自衛隊が韓国に侵攻して、韓国を速やかに降伏させるような戦力はありません。ソウルを空襲して焼け野原にする戦力もありません。

一方、アメリカの第七艦隊は、その気になればソウルや平壌を焼け野原にすることが十分に可能です。