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最近の株式相場の戻り要因の一つに金融庁の空売り規制の強化があったとされています。
これは個人投資家への規制ではないそうですが、いったい何故?この規制が
機関投資家たちの行う‘空売り’に対して大きな抑制効果を及ぼすのか
よく分からないでいます。誰か教えて下さいませんか?
よろしく御願い致します。

A 回答 (1件)

以下、金融庁が発表した内容です。


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● 金融庁、「空売りへの総合的な取組みについて」を公表

金融庁は12月21日「空売りへの総合的取組みについて」を取りまとめ公表した。 その措置としては、(1)空売りへの監督上の対応、(2)空売りへの監視上の対応、(3)空売りへの規制上の対応の以上3点であり、具体的な内容は以下の通りである。

1. 空売りへの監督上の対応
日本証券業協会を通じて、会員証券会社に対して、空売り規制の周知徹底を図るとともに、その遵守状況について総点検を行うよう要請することとする。

2. 空売りへの監視上の対応
(1) 証券取引等監視委員会は、証券会社に対する検査及び報告聴取を通じて、空売り規制違反の有無を重点的に検査することとする。
(2) 証券取引等監視委員会の監視機能の一層の充実強化を図るため、必要な人員の確保、民間専門家の採用を積極的に行う。


3. 空売りへの規制上の対応
(1) 信用取引への空売り規制の適用
  現行、信用売りについては、空売りの明示・確認義務適用除外とされているが、最近における信用売りの増加状況にかんがみ、早急に内閣布令を改正し、信用売りを明示・確認義務の対象とする。
(2) 日々公表銘柄制度の機能強化等
  取引所等が信用取引残高を日々公表する日々公表銘柄制度の機能強化及び信用売りに対するモニタリングの強化について、取引所等に要請することとする。
(3) その他
  上記措置の導入後の状況を注視し、必要に応じて更なる措置を検討することとする
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上記で一番効果があるのは『(1) 信用取引への空売り規制の適用』です。
日本証券金融から株券を借り信用売りする行為は空売り規制の対象外であったがこれを改正することで以下の効果がある
1.信用売りによる報告義務により、売り崩しなどの行為を発見しやすくなる(悪事が露見しやすくなるということ)
2.注文時に現物の売りか信用売りかを明示する必要が出たことから、約定後に現物売りを信用売りに変更する場合に取引所に記録が残ることとなる(ごまかすための方法をなくす)

この点の効果ですが、モルガンスタンレー証券に対する処分が非常に厳しかったことと今後同様のことを行った場合はそれよりも更に厳しい処分(証券免許取消など)が実行される恐れがあることが相乗効果を表していると思います。
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この回答へのお礼

今までは機関投資家によって数量にものを云わせた‘売り崩し’などのアンフェアーなテクニックが使われていたということですね。
そうした行為が今後は当局の監視下におかれるという事。
私のような個人投資家にとって今回の空売り規制の強化の是非がよく分からなかったのですが
同じ土俵の上に立って競えるという意味においては良いことなのかも知れませんね。詳しいお答を有り難うございました。

お礼日時:2002/02/22 20:13

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