街中で見かけて「グッときた人」の思い出

今現在は、個人が保険料を払い、それが納付の記録として自分の年金支給時に反映する方式ですが、制度不信や経済的困窮で払わない、払えない人がいたり、そのためか年金財政的にも厳しいとか崩壊するとか...

民主党案では、消費税の方式で行うというものを考えているようです。それにより、どれほど消費税がアップするのか分かりませんが、日本経済に大きな影響を与えかねない、と考えられます。

年金という、若者にとってははるか先のことに対して無関心になってしまいそうな制度ですけれども、年金は必要であるとして、その制度は何が一番都合が良いのでしょうか??

評価ポイントとして、年金の財政が不安に駆られないこと、制度不信が起きないことをまずはあげたいと思います。ぜひ皆さんのご意見お聞かせください。

A 回答 (1件)

まず、



>制度不信や経済的困窮で払わない、払えない人がいたり、そのためか年金財政的にも厳しいとか崩壊するとか
未納者がいるので財政が苦しくなっているわけではありません。
実はむしろ逆です。原因は少子化にあるので、むしろ未納者の増加は将来の給付がすくなくて済みますので。

ただ年金がない人がどこに頼るのかといえば生活保護であり、これは100%税金なので社会としては問題ですけど。

>年金という、若者にとってははるか先のことに対して無関心になってしまいそうな制度
これが一つの最大の問題です。つまり本来年金は障害、遺族、老齢の3本で成立していて、生まれてからずっと年金制度の保障がされているのです。(20才未満の未加入者であっても、20才以降障害年金を受け取れます)

>年金は必要であるとして、その制度は何が一番都合が良いのでしょうか??

実は今の年金制度は破綻はありえないので良く出来たシステムではあります。
年金制度の問題とされているのは、あくまで給付額が多いか少ないかという議論に過ぎません。そしてこの原因は少子化にあります。
人口ピラミッドが急速な少子化でひょうたんになってしまったのが原因です。
というのも世代間扶養方式といわれるこの方式では、どうしてもそうなってしまうのです。
そのため、積み立て方式と扶養方式を併用することで、給付額の大幅な減少を避けようという話になっています。

ただ最大の問題は、未納者が将来生活保護を受給するような事態となりますと、社会的なコストは跳ね上がるので、それであれば、基礎年金については全額税金でまかなう方法にして、強制してしまえという考えが出てきています。
個人的に言わせて貰いますと、基礎年金は全額税金でもよいのではと思います。保険料は一律なのですから。
というのも、たとえば消費税などは幅広い世代で負担するので、低所得者層にとっては非常に恩恵が大きいです。

その上で追加で支払う年金分について強制するのか任意にするのかはわかりませんが、保険料を徴収するという仕組みにすべきでしょう。

あと生活保護も特に老齢世帯に対する保護給付額は見直すべきと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!なるほど~と読ませていただきました。

基礎部分を消費税で完全に賄うというのは、お金も集まりやすくて良いかもしれませんね。実際にどれくらいの予算が必要になるのか分かりませんが、これが可能となれば、福祉国として素晴らしいと思いますね。

給付額が少ないために、生活保護額との比較で生活保護の方がお得だという考えがありますよね。
保険料払うのは馬鹿らしいと。まぁ短絡的な考えではありますけれど、制度の馬鹿らしい点をなくせれば、仕方ないとなりえるかなとも言えますね。ゆえに、私も生活保護の給付額を見直すべきだと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/29 21:42

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