夕張市の破綻について

ＴＶのニュースで夕張市の破綻ということを聞きました。
企業や個人が破綻するというのは、めずらしくないニュースです。
そこで、素朴な疑問が浮かびました。
地方自治体が破綻するということは、どういう事かと言うことです。
ニュースを聞いた一般の人で、そのことをイメージするのは難しいと思います。

そこで質問です。

１、夕張市の市民の生活レベルは、破綻したことで著しく下がのか

２、破綻することで、誰がその借金を払うのか

３、自治体が破綻することを誰が決めるのか

４、個人の場合だと破綻宣言するメリットはあるが、夕張市のような自治体も破綻宣言のメリットはあるのか

説明すると長くなるような質問のような気がしますが、答えられる所と部分だけで結構なので、ご回答をよろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： hiroki0527 回答日時： 2006/07/03 13:56

１．確実に下がります。

　　とにかく市の出金は１円たりとも国等の許可がない場合出来ません。
　　今までのような補助金ばらまき等(意外と各市町村一般住民宛補助金って多いんですよ。)は一切出来ません。
　　また、手数料等が確実に上がります。

３．その市町村長が決めて議会が承認した上で、総務大臣に届け出ることになりますかね？
決めるのは総務大臣になると思います。
　根拠法である「地方財政再建促進特別措置法」の該当部分です。
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（財政再建計画の策定）
第２条　昭和29年度において、歳入が歳出に不足するため昭和30年度の歳入を繰り上げてこれに充て、又は実質上歳入が歳出に不足するため昭和29年度に支払うべき債務の支払を昭和30年度に繰り延べ、若しくは昭和29年度に執行すべき事業を昭和30年度に繰り越す措置を行つた地方公共団体（以下「昭和29年度の赤字団体」という。）で、この法律によつて財政の再建を行おうとするものは、当該昭和29年度の赤字団体の議会の議決を経て、その旨を政令で定める日までに自治庁長官に申し出て、自治庁長官が指定する日（以下「指定日」という。）現在により、財政の再建に関する計画（以下「財政再建計画」という。）を定めなければならない。
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昭和２９年と書かれていますが、法律が改正されておりません。
施行令、施行規則により毎年毎年延長されていますね。

　　詳しくは福岡県赤池町が過去に破綻していますので特集記事等を探してみてください。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=0 …

この回答へのお礼

夕張市の生活が下がるというのは、市内の人にとっては深刻です。
これから自治体の破綻が増えるかは、詳しくないんでわかりません。
しかし、赤字体質の自治体は、人が流出してしまうんだろうとイメージを持ちまた。

自治体から総務大臣という流れが理解できました。

ありがとうございました。

お礼日時：2006/07/04 07:11

No.2 回答者： crystaltear 回答日時： 2006/07/04 22:01

１．まだ再建計画すら立てていない段階なので、一概には言えないと思いますが、下がるでしょうね。

具体的には、水道代などの公共料金や公宅料などの大幅な値上げ、一方で市単独で行っているの補助事業や住民向けの奨励金などはのきなみ削減・縮小されます。
ですが、このあたりは、破綻する前から夕張市は全国で５本の指に入る高さだったかと記憶しています。

２．会社の倒産と違い、現行の法律上自治体は債務を放棄することができません。よって、国からの優遇措置を受けた上で自治体の財政から返済していくことになります。
余談ですが、この「一部の債務放棄を可能にする」ための法律の検討を竹中大臣率いる総務省がはじめています。

３．「ここまで財政状態が悪くなった場合、財政再建団体として申請できる」という基準が法律で決められています。都道府県は標準財政規模の５％以上、市町村の場合は同２０％以上の赤字を「直近の年度決算で」出した場合で、自主再建を断念した場合に、総務省へ申請し認められると財政再建団体となります。
この、「直近の年度決算」を黒字化して見せるために夕張市が取ったのが一時借入金などの「隠れ借金」であり、事態を一層深刻化させた原因でもありました。

４．あります。
財政再建団体になると、行政施策の全てが国の管理下におかれます。俗に「鉛筆1本買うのにも国の許可がいる」との言葉が生まれましたが、逆に言えばどんなに市民が要求する住民サービスであっても、「国の許可がなければできない」と国に責任を押し付けて突っぱねることができます。夕張市の自主的な財政再建が進まなかったのは、地元住民の要望を断りきれなかった部分も多々ありますので、この点では「財政再建をメインに考えれば」大変に有利です。

ただし、国の管理下に入って自主的な行政運営ができなくなるというのは、言わば「地方自治の敗北」という現象であるだけに、どこの自治体もできるだけ「財政再建団体だけにはなりたくない」というのが本音のようです。

さて、蛇足ですが。
失礼を承知で、ご質問者さんが＃１さんへのお礼に書かれた「赤字体質の自治体は人が流出してしまう」に反論させていただきます。

夕張市を含め、全国各地の旧産炭地と言われる自治体は、国のエネルギー政策の失敗で負の遺産を押し付けられた点では、同情されてしかるべきだと考えます。特に夕張市を含む空知地域の旧産炭地は、「石炭が出たからこそ生まれた街」であって、それ以外の産業が事実上ほとんど育ちませんでした。夕張市は現在、全国で３番目に人口の少ない市ですが、１位から３位までを空知の旧産炭地で占めています。産業の衰退とそれに伴う人口流出が先にあって、それを何とか食い止めようとして赤字になっていったのが実際の歴史です。

恐らく、今後も破綻する自治体は出ます。
「対岸の火事」と思わず、自分の住んでいる街の首長の姿勢や議員の質を振り返ってみていただきたいと思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF% …

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5% …

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF% …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
丁寧でわかりやすい回答でした。
確かに、夕張市の歴史的な背景を含めて破綻問題を考えるというのは、正しいと思います。

自治体の破綻は、結局は国と地方の問題になる。
そして、行政問題の改善が、バブル崩後から叫ばれて来たが、もう先送りできない状態へ来たのかなと思いました。
恐らく今回の破綻も、その問題の解決を先送りを続けてきた結果なんだろうと思います。
問題を正確に捉えて、先送りするより早めに解決していくほうがコストがかからないと気づいてる人は、案外少ないのでは？と思いました。

お礼日時：2006/07/06 08:27