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前からよくニュースでエンロンの問題についてとりあげていますが、どういう経緯で今にいたってるのかわかりません。はずかしくて会社の人にも聞けません。よければ簡単な概略だけでもいいので教えて下さい。

A 回答 (2件)

基本的にはエンロンという米国の電力会社が倒産したことに数々の問題が発覚したことを総称してエンロン問題とされているようです。

以下、順不同ですが発覚した問題を箇条書きします。

1.エンロンが倒産したために、エンロンが発行する社債に債務不履行となることが確実視されこれに投資していた日本のMMFの元本割れが発生した。この為、MMFの運用方法と投資家への販売方法(元本が安全なものに投資ということを協調していた)が日本国内で問題となった
2.エンロンが倒産したことが突然であったため、全ての投資家が信用リスクに過敏になりました。特にBBB以下の格付の社債が大幅に売り込まれることが発生した(日本市場での信用リスク問題)
3.エンロンがデリバティブ取引を行って収益を稼いでいたことに対する批判(電力会社が本業以外の業務を拡大していいのかということ)
4.エンロンがデリバティブ取引を行っていることを一般の投資家が知ることなくそれら投資家がエンロンに投資していた(会計上の開示問題)
5.エンロンの財務諸表を監査していたアンダーセン(会計事務所)は、同社と経営コンサルティング契約も締結していた為に厳密な監査が行われなかった疑いが持たれている(会計事務所の不正)
6.米国の会計制度においては、エンロンの財務諸表の監査をアンダーセン以外も行うこととなっており、ここで会計事務所の不正はチェックされると思われたが、これが機能しなかった。この為、世界一厳格だと言われた米国の会計制度が揺らいでいる
7.米国大統領もエンロンから政治資金を供与されていた(政府が事態を黙認した疑い)

この程度を理解していれば充分だと思います。ちなみに今、一番問題になっているのは6です。このため、世界的な会計制度の大改革につながる可能性があり、注目度が高いと思います。

余談ですが、大成火災はエンロン倒産の影響ではなく米国テロ事件で発生した再保険の損失が倒産の直接的な要因だと聞いております。
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米エネルギー卸売り最大手「エンロン」は、規制緩和の旗手だと言われてましたが、電力を作らない電力会社???



【エネルギー・ブローカー?】と言う位置づけからして日本人には判り難いものです。

突然破綻したのは昨年12月のことで、その責任追及が米国の大統領を含む政界や経済界を揺るがしています。

問題の焦点はエンロンの株主や従業員に対して、誰が責任を負うのかということですが依然としてハッキリしていません。

調査に乗り出している議会のいくつかの委員会が決算書に粉飾があったのではと見られている中、世界5大会計事務所のひとつ

アーサー・アンダーセンが【余りにも甘い会計監査】をしたとして批判を浴びましたが、ついに身売りの話が進行しています。

報道ではアンダーセンがエンロン関連の書類を大量に破棄したことも明らかになって、捜査妨害などの刑事責任も視野に入り

さらにエンロンの経営陣の中には、ブッシュ大統領や側近と親しい間柄の人物もいるため、政治家責任も問われ始めました。

日本ではエンロン問題のニュースは最近少ないようですが、米国を揺るがす大きな問題に発展するかもしれません。


*なお日本では金銭的被害が大成火災?と一部のMMFの解約問題に影響があった程度ですんだため関心は少ないようです。
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