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いくつか意見を聞きたいと思いますのでご協力お願いします。
(1)最近、ふじみ野市のプール事故で、国からのプール点検に関する通達が、一部に届いていないとの報道がありました。そこで、通達が自治体細部までにいきわたるようにするにはどのような工夫が必要でしょうか?
私が考えているのは、同じ職場の職員に回覧するという方法です。
(2)行政の責任がうやむやになり、誰を処罰すればよいかわからなくなることがありますが、そのような事態を避けるのに何かいい方法はありますか?直近の例で言えば、高松塚古墳が劣化したときの文化庁職員の無責任さなどです。

A 回答 (3件)

(1)省庁からの通達は、どの役所も担当課の担当者の末端の職員まで回覧するシステムになっています。

後はその担当者が、回覧に印を押して綴るだけか、実行に移すかの違いです。公務員に関係なく責任感の問題です。あのプール事故に限っていうと、通達云々ではなく当たり前の点検を怠った常識外の人災だと思います。
(2)事故が起こった場合の責任逃れは、公務員だけでなく、最近では、耐震問題、エレベーター事故、パロマ事故など、世の中すべて責任逃れで動いていると思います。松下電器事故の対応のようにトップに立つ人間が非を認める勇気を持ち、行政にしても会社にしても一丸となって問題を解決する姿勢が必要だと思います。
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 通達だから届かないのではありませんか?一方通行なので、回覧したかどうかも解りませんが、照会などの調査ものにすれば、おのずと調べなければならなくなりますので、漏れることはあまり考えられません。



 基本的な事を考えれば、うやむやにはならないでしょう。過失があれば相当の責任の所在を追及するのでしょうから。
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一刻も早く道州制を実現さし


地方自治体を自立さす事がこのような事故を食い止める方法だと思う。
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