教育政策に関わる仕事がしたいのですが

教育政策を作っている場所は、文科省や都道府県・市・区・役所以外にどんな所があるのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： pxw 回答日時： 2006/11/07 18:00

教育政策を作っているところとのことですが、役所以外の民間企業では、シンクタンク（或いはコンサルティング会社）というのもあります。

たとえば、都道府県や市町村（主に大規模）のホームページで「○○県教育計画」や「○○市教育ビジョン21」（URLは北海道庁の場合）などといった行政計画・政策がありますが、こういったものは、役所の人が直接策定する場合もありますが、シンクタンクなどの外部機関に委託する場合も結構（大半？）あります。
この場合、シンクタンクの人はデータや資料を集めて計画書の素案を作成し、役所の担当者や責任者が内外の関係部署との調整や諸事務を行います。
なお、シンクタンク等はあくまでも黒子で委員会や庁内関係者への説明以外は、表には出ません。
もちろん「作者」にもなれませんし、自治体が作る政策はある程度フォーマットがある場合が多いので独創性を発揮する機会は少ないでしょう。
文部科学省が策定する政策（法令・予算化）の基礎資料となる調査も（○○に関する調査報告書）も基本的にはこういった企業が行っています。
シンクタンクとは、いわゆる○○総研（三菱総研、日本総研・・・）が代表的ですが、「総研」が付かなくても、公共機関からの政策策定支援や調査業務を受託する中・小規模のリサーチ会社、コンサルティングファームなども結構全国各地にあるので調べてみるといいと思います。
この様な企業の場合、入社して文教分野担当になると、役所と異なり以降ずっと教育関連を扱っていくことが多いです。
ただし、この様な仕事が楽しいかどうかは、本人と入社先企業の体質、配属先の環境によります。
また、「教育」といっても学校から文化、生涯学習、社会教育等々あるので調べてみるといいでしょう。

参考URL：http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/PostingLis …

No.2 回答者： hanbun 回答日時： 2006/10/15 11:44

教育政策といっても、幅が広いですが、私の知っている範囲からいえば、「学校」そのものも教育政策といえないことはないです。

現在、ままでは市町村教育委員会だった権限も、「学校現場」におろしていこう、校長先生の裁量で決められるようにしよう、という流れがあり、実際に相当の権限が「学校現場」におろされているところもあるからです。
また、大学で教育学の研究をし、文科省などの審議会委員になる」ことによって教育政策に関ることができるかもしれません。

あと、多くの市町村教育委員会事務局職員のほとんどは、市町村職員が出向して、きていますので、教育政策をやりたくて市町村職員になっても、それができる保証はありません。人事異動の希望をとるような市町村であれば、望みがかなうかもしれませんが、そうでない場合はどこに配属されるかわかりません。また、かりに教育委員会に配属されても、4～5年経てば人事異動で他部署に異動になります。

この回答へのお礼

なるほど‥勉強になりました。
ありがとうございます。

お礼日時：2006/10/15 19:00

No.1 回答者： jinny6202 回答日時： 2006/10/13 18:18

一般的な教育に携わるのはそんなものではないでしょうか。

他に障害児教育などを考えればそれは障害児教育センターや社保庁なども関わってきますよね。