ＴＯＢ攻勢かけられ、結局は巨大資本への吸収合併が進んでるということは・・・

Question

何か、穏やかならぬ動きを感じます。

球界の人気者にしても、
５０億ドルとは、
日本では球界再編され、減らされてるのに、
あまりに！マネーゲーム社会での
かつてのように金という実物で交換される実体のある経済基準ではなく、
石油という貴重な資源に替えるというのでもなく、
何か、【人気】という掴みどころのない価値に
投資してる社会の歪みを感じます。。

ＴＯＢを振りかざされて、慌てて日本国内で再編したら、
結局は短期間で株価が上がり、
アメリカのＴＯＢを宣戦布告した企業は、
明星株を売り抜けて、数十億の利益を出したそうですが、

ヨーロッパでも、ロシアでも、中国でも、
自国経済社会を守ろうと必死なのに、

日本の政治家だけが、竹中氏が、
アメリカ経済を導入させたことから
現在のようなアメリカのマネーゲームの格好の賭博場になってるのを
感じるのですが、、

(1)竹中経済は、どういう日本国益があるというのでしょうか？
教えてください

(2)このままいくと、どういう社会になるのでしょうか？

cse_ri2 · Accepted Answer

＞(1)竹中経済は、どういう日本国益があるというのでしょうか？

小泉・竹中路線は、ずばり新自由主義の理論に基づいた経済政策です。
効果としては、銀行の不良債権処理を後押しすることで、日本経済を不況から立ち直らせる原動力となりました。

銀行の貸し渋りが失われた１０年と呼ばれている長期不況の原因であり、その貸し渋りの原因が、銀行の不良債権処理が進まないことでした。

日本の主要銀行は、長年の間旧大蔵省の管理下におかれていた結果、自主的に経営をする力が身につかず、不況の中にあってもずっと政府頼りの経営を続けていたのです。
その結果、痛みを伴う不良債権処理に、自力で踏み出すことができずにいました。

しかし、小泉政権で始めて、政府は銀行を突き放しました。
政府にプッシュされた結果、ようやく銀行は自力での不良債権処理に踏み切らざるを得なくなったわけです。

日本の景気回復は、銀行の不良債権処理だけが理由ではありませんが、銀行の不良債権処理が景気回復の一因となったことは間違いないでしょう。


＞(2)このままいくと、どういう社会になるのでしょうか？

新自由主義は、本場のアメリカを見てもわかるように、景気回復には役に立っても、長期的な視点でみると貧富の格差が拡大してしまいます。

今の日本人は格差拡大に極めて敏感ですから、いつかは新自由主義の経済路線は修正に向かうと思われます。
ただし統計的には、今の経済格差は、かつてのバブル景気の頃よりは小さいという事実だけは指摘しておきます。（ニュースで報道されていることが、事実とは限らないということです）

安倍首相の著書である『美しい国』を読めばわかりますが、安倍さんはもともと地域共同体を重視する考えの持ち主です。
今の教育改革、そして憲法改正問題が一段落すれば、地域共同体の維持に影響を及ぼすと見られる現在の経済政策の路線修正に踏み切る可能性は、決して低くないと思われます。
ただし、安倍首相は経済にはあまり明るく、また真性の保守政治家であることを考慮すると、優先順位としては教育問題や憲法改正問題の後になることは間違いないでしょう。

noname#21649 · Answer

＞まり、侵略戦争での
                                     植民地支配ということでしょうか？
そのちょっとまえ。武力行使をする前のないようです。

                                     もう少し、具体的にご説明いただかないと、
                   ＞                  edogawaranpoさんの思い過ごしということもあり得ますので、、
ならご自身で調べればよいでしょう。
著作権法の制限で書籍の内容を直接コピーすることができません。
日本政府の宣伝が入っていないごくごく普通の歴史書を紐解き.内容を理解できるだけの読解力があれば簡単に見つかります。
以前の回答で天皇の名前を間違えたら罵倒されて.かつ.削除されました。
質問者が「100年も違っている」なんて騒がないで.「なんとかでんのうのまちがいですね」と書けば良いものを。
疑うのでしたらば.ご自身でしらべなされ。
日本国はひえだのあれの゛じだいから事実の改ざんをおこなうという伝統のある国ですから。このてんを注意していれば簡単に見つかります。

cse_ri2 · Answer

No.1です。私の回答内容にあまり関係のない、多くの妄想を流していただき、どうもご苦労さまでした。（笑）

まあ、小泉・竹中路線にはいろいろと批判があることは承知していますが、日本を不景気から立ち直らせたのは、小泉・竹中路線であるという事実だけはきちんと理解して欲しいものです。

学生さんかプロ市民かわからない質問者の方と違い、我々ビジネスマンたちは、日々汗を流して日本経済に貢献しています。
私はまだ成長産業であるＩＴ産業で働いてますから少しはマシですが、それでも1990年代後半から2000年くらいまでの、一番停滞していた頃は辛かったですよ。
働いても働いても、なおわが暮らし楽にならずという言葉が、身にしみる時期でした。

リストラ・自殺などの社会不安の主要因が不景気であることを、日本のビジネスマンはよくわかっています。
その不景気を退治した功績は、きちんと支持率として国民は評価していたのです。

竹中さんの銀行突き放しで銀行が苦労したことは知っていますが、それ以前に貸し渋りを銀行がしていた時に、銀行と取引していた企業がさらなる苦労をしていたことを、私はよく理解しています。
銀行員が苦労したといっても、銀行業界以外の企業がしてきた苦労に比べれば、大したことはなかったというのが正直な感想です。

政権批判をするための勉強を積むのは質問者の方の勝手ですが、一般社会に出て、普通のサラリーマンと同じ苦労を積み、一市民としての視点をもってみることを私はオススメします。

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今まで、既得権益者が遊んで大金を得ていたのを
元に戻そうとするので、問題はありませんよ？

スポーツで、数百億の利益があがっても
本人には数億しか渡さない「日本の制度」の方が異常です。

株主に利益を還元せず、社内保留（経営者のみ利益を得る）から
異常に低い株価に対し、高い資産を有する結果となり
ＴＯＢが発生しているので、その元凶を無くさないと意味がありません。

これらの異常な日本固有制度の方が異常ですよ？


回答をすれば、
1.頑張れば儲かる制度にしたので、好景気に転じています
2.遊んで大金を得ていた者が貧乏になったので、普通の社会（格差あり）になるでしょう
となります。
世界標準が正しいとまでは言いませんが、行き過ぎた「過保護」は是正しなくてはなりません。

noname#21649 · Answer

「国益」というよりも.一部大手企業の利益は確保されます。
小泉や竹中の発案ではなく.(大臣名忘却)が日清戦争のコロに対中国政策として.日本が中国に対して行った行為を.米国か日本に対して行っています。
利益を得るのは.日本の大手企業と米国企業だけで.日本間大部分の人々は貧困化します。

ＴＯＢ攻勢かけられ、結局は巨大資本への吸収合併が進んでるということは・・・

＞(1)竹中経済は、どういう日本国益があるというのでしょうか？

この回答への補足

＞まり、侵略戦争での

No.1です。

今まで、既得権益者が遊んで大金を得ていたのを

「国益」というよりも.一部大手企業の利益は確保されます。

この回答への補足

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