プロが教えるわが家の防犯対策術!

友人と2人で会社を作りました(友人が代表取締役、私は取締役の特例有限会社です)が、あまりにわがままがひどいので辞めたいと申し出ましたが、認めてくれませんでした。
しかたないので無視してほっておいたら取締役をやめるように連絡がありました。(これは私本人ではなく妻に電子メールが届きました)
それとともに私の株式持分(私が過半数をもっています)を譲渡するようにも言って来ましたが、それについては断り、取締役を辞めることのみOKとして妻から返事をだしてもらいました。
その後、他の友人等からちゃんと話をしないといけないよ、とたしなめられ、話をしに行ったところ、彼の取締役辞任届の内容証明を見せられ、私の分の辞任手続きはまだ処理していないから、彼が辞任届けを取り下げない限り、私一人が役員の会社になってしまうと告げられました。私は実務ができないのでそれでは会社が存続するのは不可能になりますから、それを盾にしておどされたわけです。
(そうなれば今の顧客を取り込んで別会社を作ればいい、というのが彼の狙いのようです)
それがいやなら株式を全部譲渡しろ、というのが彼の主張です。
どうやら行政書士等に相談したらしく、彼の採った手法は法的にも問題ないと言っています。
私はこのまま泣き寝入るしかないのでしょうか?
会社存続しなければ私の株の価値もなくなりますので、彼の言い値で株式譲渡するしかないのでしょうか?
みなさんのお知恵を拝借したく、よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

こんにちわ。



やはり専門家へ相談されるのが良いかと思います。


株式持分比率も判らないですが(50:50?)奥様へメールが来ている所からも人間関係が当人以外に及んでいるようですし、相手にプロが付いている以上は質問者様もプロを建てるのが常套かと。

ANo.1の方の回答を批難されていますが、むしろ現実的な回答ではないでしょうか?
付け焼刃で対抗できるでしょうか・・・
質問内容は通常の会社運営から逸脱しておりますので(潰すか潰されるかになってますよね?)一般論の回答を求めるよりも専門家に相談されるべきではないですか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

こういったサイトでは云々というのは私もわかっています。
しかし、結局は専門家に聞いたほうがいいというのは他のいろいろな質問をされている方も分かっていて、それでも聞いてみたいと思い質問するのだと思います。
それを#1のような書き方で言われれば、むっとするということです。
それも結局は伝え方でしょうけど・・・私がむかついたのは事実です。

それでも書いてくださったmotimoさんの回答はありがたく思います。

お礼日時:2006/12/06 08:39

ついでなので付け加えておきます。



>みなさんのお知恵を拝借したく、よろしくお願いします。

とあるにも関わらず、意にそぐわない回答は否定するのもどうかと思いますよ。ここではよくある事ですが。
私の結論は、『きちんとした専門家に詳しい事情を含めて相談するべきですね。』ということです。

あなたは立派な経営者だ!あなたの考えは間違っていない!!という回答が欲しいのであれば、そのように記載してください。

最後に、金は無い・知識は無いではどうすることもできません。
まさかここで知識を得て対抗するつもりですか?
それはお勧めいたしません。
有資格者の間では、この類のサイトは不評ですよ。
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回答する気が無いというのは失礼ではないですか?



ま~いいですけど。

NO2さんの説明は素晴らしいですが、あなたには無用だと思われます。

さっさと専門家をたてるべきですね。

お金がありませんか? でしたら資本家というプライドは株式と一緒に処分されてもいいのではないですか?
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>私はこのまま泣き寝入るしかないのでしょうか?



「私が過半数をもっています」という前提では、泣き寝入りするのは彼の方でしょう。

彼は、質問者さんが過半数の株式を持って居るので、「辞任したい」という質問者さんの申し入れは「お前は、あまりにわがままがひどいので辞任せよ。クビにする」と彼が理解したに過ぎません。質問者さんにとっては意外でしょうが、これが事実でしょう。

>彼が辞任届けを取り下げない限り、私一人が役員の会社になってしまうと告げられました。私は実務ができないのでそれでは会社が存続するのは不可能になりますから、それを盾にしておどされたわけです。

質問者さんが過半数の株式を握っていりて、実務に詳しくないということは、質問者さんは「資本家、資金提供者」としてこのビジネスに参加し、彼は「経営者」としてこのビジネスに参加している役割分担でこの会社が発足したと推定します。これはこれで、大変合理的です。

経営者は「社長」の肩書きを持った方が仕事はやりやすいです。しかし資本家に対して業務報告義務があります。それを怠ったので質問者はこの経営者を解任したくなったわけです。

「それを盾にしておどされたわけです。」というのは質問者さんの考え過ぎです。経営者より資本家の方が立場は上に決まっています。経営者は資本家から雇われた被雇用者に過ぎません。いわゆる「資本の論理」というものです。

ヘッドハンティング会社をインターネットとか電話帳で検索して、かたっぱしからあたり、経営者を今の社長と同じ条件で雇用する手が質問者にあります。手数料無料のハローワークでも経営者クラスの人材をあっせんしてくれます。短期的には人材派遣会社に頼んで社長を人材派遣してもらえば良いでしょう。世の中、特に団塊の世代には優秀な人であふれています。

運が良ければ、今の社長よりはるかに有能な人材を、同じ給料で雇い入れることも可能でしょう。顧客も、辞めた社長について行くとは限りません。先手を打って、社長を替えたときには、新社長と質問者連名で連絡文書出したり、あいさつ回りして引き止め策を入念に行えば済む話でしょう。

>それがいやなら株式を全部譲渡しろ、というのが彼の主張です。どうやら行政書士等に相談したらしく、彼の採った手法は法的にも問題ないと言っています。

質問者さんとしては「私の条件で株を買い取って、私が辞任するといっているにもかかわらず、あなたは自分が辞める、その代わり自分が決めた条件で株を譲渡でせよ、というわけね。ではどうぞ辞任してください。私は何もいやではありません。お好きなようにどうぞ」で対抗すれば済む話です。

繰り返しになりますが、経営者の人材はくさるほど居ます。資本家が経営者気に入らないなら即交代させるべきです。これができないなら、そのそもこの会社作ることに、つまり出資者として出資することにOKすべきでなかったのです。出資の理由は彼の個性・能力ではなく市場性・収益性・将来性とビジネスモデルの独自性にあったはずです。

ならばこの経営者を英断もって切るべきです。

こういう姿勢固めれば、彼は、彼の方から妥協案持ってくるはずです。それが質問者に納得できるものなら、応じてあげればよいでしょう

日本は世界に冠たる資本主義国家です。彼は資本家としての質問者におびえているのです。資本家として大所高所の観点で、質問者は私の論理で彼に迫れば、本件解決と私は思います
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
最初に書いたように、2人で始めた特例有限会社で、経営者を簡単に変えられるお金が無いのです。これから、という時でしたので・・・。

しかしながら、回答者さんの言うことは私の考える資本と経営の考えと同じなので安心しました。
実は、もしかしたら私の考えが変なのではないかという気持ちがあって、確認したくてこのような質問をさせていただきました。

お礼日時:2006/12/05 08:28

まず、、、実務ができないにもかかわらず何故取締役になったのでしょうか? ならされたのでしょうか?



友人の代表取締役の言い値というのはいくらくらいでしょう?
二束三文なのか、時価より少し少ないくらいなのか。。。
念のためですが、出資全額で買い取って欲しいというのは難しいですので欲張らないように。

相手が行政書士といえ一応専門家に相談しているのであれば、あなたもこのようなところでなく、きちんとした専門家に詳しい事情を含めて相談するべきですね。
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この回答へのお礼

質問に回答する気がないなら書かないでください。
あなたのほかのかたへの回答も見ましたが、、、ちょっとどうかと思いました。

お礼日時:2006/12/04 23:10

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