税源委譲に関する住民税と所得税額について

税源委譲による住民税、所得税率の改正で色々と騒がれてます。
ニュースでは「住民税が高くなるけど所得税が安くなってるので差し引き０くらい」と言われてますが、実際に６月の給与明細を見ると明らかに高くなってます。
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・所得税率は１月に改正されて既に安くなっている。
・所得税の定率減税は昨年１２月を最後に廃止された。
・住民税率は６月に改正される。
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この３つのことを知っているのですが、昨年１２月、今年１月、今年６月の給与明細を見ても明らかに住民税が高すぎます。
昨年と比べて所得税が若干減りましたが住民税は２倍になってました。
※ちなみに扶養家族はいません。

税率表をみる限り一般的な年収のサラリーマンであれば所得税と住民税の税率の合計は以前と変わらないはずなのに、実際にこれだけ増税となる理由がわかりません。
例えば課税所得が４００万円のサラリーマンであれば、税源委譲前後の所得税率、住民税率は一切変わらないはずです。（所得税２０％、住民税１０％）
一切変わらないのであれば１月に定率減税分だけ所得税が高くなるだけで、住民税は一切変わらないはずです。

このように定率減税廃止以外に何かカラクリがあるような気がしてならないのですが、わかる方がいれば教えてください。

No.6 ベストアンサー 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/06/26 12:05

>実際には以下のように計算するということでしょうか？（改正前の税率の場合）

そうです。
実際の計算では、たとえば、２００万まで５％、２００万超えると１０％という税率の場合、税額の計算では、「速算控除額」というものを用いて、仮に課税所得３４０万だと、
税額＝３４０万×１０％－１０万（速算控除額）＝２４万

という計算の仕方をします。ただこの速算控除額の求め方は、

速算控除額＝２００万×（１０％－５％）＝１０万

であり、この式をそのまま代入すると、

税額＝３４０万×１０％－２００万×（１０％－５％）
　　＝（３４０万－２００万）×１０％＋２００万×５％

となり、ようするに２００万までの分には５％掛けて、それを超えた分に１０％課税することと同じになります。

で、このようにしないと、仮に１９９万の人と２０１万の人で単純に税率５％、１０％の違いが出るとすれば、

１９９万×５％＝９．９５万
２０１万×１０％＝２０．１万

となり、所得が２万違うだけなのに税額は１０万強も増えてしまうというおかしなことが生じるため、それを防ぐために累進課税では必ずこのようにしています。

この回答へのお礼

よく理解できました。
職場で周りの人に教えてあげたら私と同じように勘違いしている人ばかりでした。
累進課税（超過累進税率方式）って、一般人にはほとんど知られて無いようですね(^^;

お礼日時：2007/06/27 20:28

No.5 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/06/26 09:15

>住民税が２倍になったのが理解できません…。

そもそも何と比較して２倍になったのかです。
同じ課税所得で比較しているのでしょうか。
あと、同じ課税所得でも、

>税源委譲前でも後でも所得税２０％、住民税１０％には変わりが無いはずです。
以前は累進課税での１０％なので、単純１０％と同じにはなりません。
つまり、以前の計算では単純に課税所得×１０％ではありません。
改正後は単純に×１０％すればよいですけど。

＞​http://www.city.kyoto.jp/rizai/zei/message/move/ …​
ご質問者の示した上記では以前は住民税５％となるところがありますよね？
なので、以前の計算では累進課税の計算となるので、課税所得３４０万のうち、所得２００万までの部分については５％で課税されて、それ以上の所得について１０％の課税という仕組みです。

＞税源委譲前後で課税所得の計算方法が違うのでしょうか？
計算方法は同じですけど、累進課税ではなくなるから、変わるのです。
ただ所得税のほうでこの累進課税が細かくなるので、所得税が同じ２０％でも、旧制度での２０％より新制度での２０％の方が少なくなります。累進課税の段階が増えますので。

この回答へのお礼

＞そもそも何と比較して２倍になったのかです。
＞同じ課税所得で比較しているのでしょうか。

昨年の住民税と比較してます。
昨年と今年の課税所得は３２０万と３４０万でほぼ同じです。


＞以前は累進課税での１０％なので、単純１０％と同じにはなりません。
＞つまり、以前の計算では単純に課税所得×１０％ではありません。
＞改正後は単純に×１０％すればよいですけど。

私は単純に×１０％だと思ってました。
累進課税とは所得額に応じて課税率を変えることだと思ってましたが違うようですね。
私は「所得が３５０万円の人は一律２０％、１０００万円の人は一律３０％」というようなものだと思ってましたが、実際には以下のように計算するということでしょうか？（改正前の税率の場合）
◇課税所得３５０万の場合
０～３３０万円区分に該当する部分＝１０％課税（３３０万×１０％）
３３１～９００万円区分に該当する部分＝２０％課税（２０万×２０％）

ちなみに所得額に応じて一定の税率を掛ける方式を「単純累進税率方式」と呼び、超過分のみに高い税率を掛ける方式を「超過累進税率方式」と呼ぶようです。所得税や住民税は後者が適用されるということなんですね。

色々なＷｅｂサイトをみると累進課税（超過累進税率方式）に関する説明が少ないように思えます。累進課税という言葉すら出てこないサイトも多く、出てたとしても「超過累進税率方式」についての説明は皆無だと思います。
そのため私と同じように「単純累進税率方式」だと勘違いする人がいるような気もします(^^;

大きな疑問はかなり払拭されたように思います。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/06/26 11:28

No.4 回答者： chikarakun 回答日時： 2007/06/25 23:28

＞税率表をみる限り一般的な年収のサラリーマンであれば所得税と住民税の税率の合計は以前と変わらないはずなのに

ここは違います。
H18年度までは、住民税所得割は課税所得200万円以内の課税所得部分には5%の税率となってました。また、H19年分より所得税に195万円以内の課税所得部分に5%の税率が新設されてます。

あなたの場合、
[H18年度税制]
(住民税所得割)
200万円以内の課税所得　× 5%　＝　100,000円
200万円超の課税所得　×　10%　200,000円
計　300,000円　ここから定率控除がある。
(所得税・・・基礎控除の差により住民税より課税所得は少なくとも5万円下がる。)
330万円以内の所得　×　10%　＝　330,000円
330万円超の課税所得　×　20%　＝　130,000円
計　460,000円　ここから定率控除がある。
合計　760,000円

[H19年度税制]
(住民税所得割)
課税所得　×　10%　400,000円
調整控除　△2,500円
計　397,500円
(所得税・・・基礎控除の差により住民税より課税所得は少なくとも5万円下がる。)
195万円以内の所得　×　5%　＝　97,500円
195万円超330万円以内の所得　×　10%　＝　195,000円
330万円超の課税所得　×　20%　＝　130,000円
計　362,500円
合計　760,000円

、、と、定率控除を除けば、住民税の増額、所得税の減額とで負担は同じとなります。。。と説明はできますが、定率控除廃止はやっぱり増税です。

No.3 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/06/25 15:27

>この４～５万円が定率減税廃止分ということでしょうか？

>※課税所得は３４０万円程度です。

（所得税の）課税所得が３４０万とすると、従来の所得税では税率２０％ラインなので３５万の所得税となり、定率減税が昨年は１０％ですから、３．５万が差引かれた３１．５万円が所得税納税額でした。

住民税もやはり同様に計算することになりますが、詳細不明なので大雑把にいうと定率減税効果は１．５万程度かと思います。

今回はその分は増税になりますので、概算では年間５万程度は増税となるでしょう。

この回答へのお礼

＞今回はその分は増税になりますので、概算では年間５万程度は増税となるでしょう。

最終的な計算としては合致しそうな感じですが、税率一覧表を見ると課税所得が３４０万円だと税源委譲前後の税率はまったく同じなのに、住民税が２倍になったのが理解できません…。
⇒税源委譲前でも後でも所得税２０％、住民税１０％には変わりが無いはずです。
http://www.city.kyoto.jp/rizai/zei/message/move/ …

税源委譲前後で課税所得の計算方法が違うのでしょうか？

お礼日時：2007/06/25 23:25

No.2 回答者： unos1201 回答日時： 2007/06/25 14:55

http://www.soumu.go.jp/czaisei/pamphlet/060510_1 …

>「課税所得」とはこの「収入」から給与所得控除や基礎控除、扶養控除、社会保険料控除といった諸控除を差し引いた残りの金額のことです。この「課税所得」に税率をかけたものが「税額」となります。

>例えば課税所得が４００万円のサラリーマン

単身で扶養控除する人がいないなら、年収600万円程度だとすると、以前は200万ｘ５％＋（400-200）万ｘ１０％の30万円、新制度では一律計算ですので、400万ｘ１０％の40万円ですので、増加住民税は10万円です。

しかし、年収400万円の場合には、課税所得が250万円程度だと、昨年までは200万ｘ５％＋（250-200）万ｘ１０％の15万円、新制度であると一律ですので、250万ｘ１０％で25万円となります。これは、最終的にその一部が年末調整で返ってきますので、それまではそれ以上の金額を支払うことになりますので、天引きは昨年までの倍程度かも知れません。

また、課税所得が210万円だったとすると、昨年は同様に200万ｘ５％＋（210-200）万ｘ１０％の11万円、これが、今年度になると210万ｘ１０％の21万円ですので、定率減税を廃止されると、倍額の住民税となります。

あなたの場合には、年収が税引き前で600万円以上のタイプで課税所得が400万円だとすると、計算が合わないので、むしろ後者の年収が400万円、課税所得が200万円強だと推測されるのですが、どうでしょうか。計算式の昨年までの200万円までは5％だった部分が今年度からは１０％に倍額変更ですので、多くの給与所得の人は税金が倍額天引きされているように負担を感じているのは、これが原因です。

参考URL：http://www.soumu.go.jp/czaisei/pamphlet/060510_1 …

この回答への補足

私の課税所得は３４０万円程度です。
これは６月に会社からもらった住民税の算出用の紙（市が発行した紙切れ）に記載されてた所得額です。
収入は当然これより多いので４５０～５００万円程度です。（扶養家族なし）

補足日時：2007/06/25 23:11

No.1 回答者： walkingdic 回答日時： 2007/06/25 13:30

ボーナスありませんか？

所得税は毎月給与のほかにボーナスからも支払っています。

住民税は前年度のボーナス込みの所得に対して、「毎月給与からのみ」支払います。

なのでボーナスのある人にとっては毎月の手取りは必ず減ります。
そして減った分はボーナスにかかる所得税の軽減分で取り戻す形になります。

この回答へのお礼

確かにボーナスの所得税も安くなってますね。
ただそれを考慮しても年間で４～５万円程度は高くなりそうです。
この４～５万円が定率減税廃止分ということでしょうか？
※課税所得は３４０万円程度です。

お礼日時：2007/06/25 14:51