民主党が政権を取ったら、在日外国人参政権は可決するでしょうか。

Question

私は、基本的に今ある政党の中では、自民党が一番、優秀な政党だと、漠然と感じています。


ただ、思想としてはかなり食い違う部分もあり、
昨今の、低所得層への重税、金持ち減税（定率減税と法人税など）を見ていると、このままでは不安でなりません。
私は、男系天皇制固持、在日外国人参政権反対（帰化条件の見直しには賛成です）、自衛隊容認（金はできればかけない方がいいとは思います）という立場なのですが、

社会政策的には、共産党にかなり近い思想で、
出切る事なら、最低時給及び、最低年休を、憲法で保障されている「健康で文化的な生活」を送れる範囲まで引き上げるべきだと考えています。
また、派遣業、業務委託などについては、金銭配分の法制化も必要だと考えています。

ですので、現場、自民党以外の政党に投票したいと思いますし、
望ましい政党の応援もしたいのですが、
今の選択として民主党で大丈夫なんでしょうか。
民主党は、低所得の正社員は救ってくれるとは思うのですが、非正社員についてはあまり期待できない感があります。
また、在日外国人参政権を可決させる可能性が、自民党よりかなり高いと思います。

皆さんの、客観的な意見と、できれば、その根拠を聞かせて下さい。

mealment · Accepted Answer

私も外国人参政権問題には反対の立場です。民主党が政権を取れば参政権付与法案は可決してしまうでしょう。民主党は今までは保守勢力だった小沢グループや、鳩山氏、前原氏も参政権付与に賛成しています。それに民主が勝てば、公明党や選挙協力をしている社民党も与党になります。私も質問者様と同じ様な考えで、今の民主の外交イデオロギーは嫌いですが、内政面では支持しています。なので支持政党はなく、選挙の時は候補者で選ぶことにしています。選挙区にいる民主党の候補者が社民的なら、自民党へ、保守系（野田グループ、旧民社党系、前原、小沢グループの一部）ならその候補に入れるようにしています。かつて民社党という政党がありました。外交では自民以上のタカ派で、内政は社民主義です。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A
今も旧民社系の議員は民主に３０人ほどいます。民社系の議員が出した改憲案では選挙権を日本国民に限定するとはっきり示しているのが特徴です。比例は参院の場合、非拘束名簿方式なので、とりあえず自分の考えに近い民主議員に入れればいいと思っています。

参考URL：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E7%A4%BE%E5%85%9A

Sea-Breeze · Answer

質問が多岐に渡っておりますので、在日外国人の参政権についてのみお答えします。

タイトルにあります民主党が政権を握った場合の参政権付与ですが、私は限りなく１００％ に近い確率で早期実現すると思います。

なぜなら日本の政党で外国人参政権に積極的なのは民主党だけではなく、公明党、共産党、それに社民党までが実現に向けて活動しているからです。

民主党は結党時に 「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」 とした基本政策を発表しております。　ある意味で党の綱領になっている部分ですので、時期がくれば実現に向け大きな一歩を踏み出す事は間違いありません。

ただ現時点で一番具体的に活動を示しているのは公明党でしょうか。　この党では永住外国人の地方選挙権の付与をマニフェストに掲げており、法案を国会へ提出しておりますが、自民党の反対で継続審議となっているという事実があります。

その他の野党も同じく付与賛成です。　自民党の一部にも賛成派がいると聞きます。

在日外国人に参政権を付与するのは、ホンのあと一歩という事だと思います。

ただ、公明党の場合は創価学会の在日外国人会員の票を考えているからと解釈できるのですが、その他の政党については一体どのような利点あるいは見返りを期待しているのか、理解に苦しんでおります。

因みに私見を述べさせて頂くと私は断固反対です。　参政権は一度付与すると将来取り消す事は事実上不可能です。　参政権を取上げるという事は 「憲法に定められた基本的人権の侵害」 と見なされる可能性が高いからです。

今の在日外国人は大多数が朝鮮半島出身者とその子孫で占められています。　

もし将来、たとえば北朝鮮政府が崩壊し膨大な数の北朝鮮難民が日本への居住を希望する。　あるいは中国からの移住者も将来増加する。　このような場合、在日外国人の人口が爆発的に増加する事も考えられます。

現在でも在日外国人の人口は２００万を超えているのに、その２倍、３倍になったとしても不思議ではありません。

そのような時に、ある自治体の有権者が日本人より外国人の方が多くなる、それも特定のアジア国籍の人間で占められる、その結果その自治体は本国政府の意のままに操られるようになる　・・　極端な例ですが、このようなシナリオも考えられます。

たとえば選挙が予想される自治体があった場合、大量の在日中国人に指示して、外国人登録証 （日本人の住民票に代わるもの） の住所を３ヶ月前にその自治体に移させれば選挙権が発生します。　実に簡単です。　その結果、日本国内に北京政府の傀儡自治体が誕生する事になるわけです。

特に基地問題などの防衛論議が国と自治体の間で交わされる場合、その自治体ではもはや日本国籍の住民の意見は少数派として通らなくなる事も可能性としてはあります。　その場合でも 「地元住民の意志」 と見なされるわけです。

法律は一度制定すると変更するのは極めて困難です。

一時の情緒やムード、あるいは目先の党利党略で実現するには、国家としてあまりにも危険が大きいと言わざるを得ません。

また捕鯨問題や死刑制度と同じように、外国ではこうなっているから日本も　・・　という考えで議論を進めてほしくないものです。

諸外国が何と言おうと、日本は自らの責任で日本独自の政策を採るべきと考えます。必要以上に外国に迎合する必要はありません。

tooma37 · Answer

＞低所得層への重税
　国際的に見て日本の国民負担率は決して高くありません、無論低所得層に対してもです。

＞金持ち減税（定率減税と法人税など）を見ていると
　定率減税は一般家庭の家計を助ける為に存在した制度です。また所得税は高く法人税は安いという国は多く存在しますし、法人減税＝金持ち減税と断ずる事は少々強引です。

＞共産党にかなり近い思想
質問文をみるとむしろ社民党に近いような気がします。質問者様は大企業が全て公営化される事を支持されているのですか？

＞民主党で大丈夫なんでしょうか
　外国人への地方参政権（現時点で国政はあり得ないです）付与の可能性が上がるのは間違いありません。しかし反対意見が根強く存在する問題ですし直ぐに可決、というよりは当面は様子見になると思います。民主党にしても余り性急に事を進めれば前原前代表のような党内右派を離反させかねませんから。あと個人的には外国人地方参政権には参政なので余り問題だと思ってないです。

＞民主党は、低所得の正社員は救ってくれるとは思うのですが、非正社員に
＞ついてはあまり期待できない感があります。
　派遣に関しては自民よりはマシ、という程度に留まってしまうでしょう。経団連は現在でも民主党の一部の議員と勉強会などを開いているようですので政権交替が起これば直ちに民主党にロビイングを開始すると思います。最低賃金向上などは公約で宣言してしまっている以上、不完全にしろ推進されるとは思いますが、企業に打撃を与える派遣業態の保護まで行うかは疑問です。民主党の支持母体である連合も正社員の保護ばかりに熱心で派遣に対してはようやく重い腰をあげたが全然真剣ではない、という印象をもっています。

民主党が政権を取ったら、在日外国人参政権は可決するでしょうか。

私も外国人参政権問題には反対の立場です。

質問が多岐に渡っておりますので、在日外国人の参政権についてのみお答えします。

＞低所得層への重税

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