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JPモルガンリポート「高成長は当分続く」

 大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県)は、工場着工やデパート設備投資、鉄道建設、港湾物流施設建設の4分野で日本一活気があり、高成長は当分持続する
――JPモルガン証券が関西経済の先行きを有望視するリポート「30年間の低迷を脱して再び成長軌道へ」をまとめた。

リポートでは、大阪圏の経済が低迷した要因について、「(1964年制定の)工場等制限法の影響で製造業の成長が鈍り、本社機能の東京移転も招いた」と分析。
サービス業主体の経済に転換した東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県)や、法規制のなかった愛知県より打撃を受けたとした。

 しかし、2002年に同法が廃止され、大阪圏の工場建築面積が03年度は前年度比48・6%増、04年度は23・7%増になったと指摘。
60年度以降で、東京圏を2年続けて上回ったのは初めてで、「工場の更新や拡張の需要が今後数年間続く」としている。

 また、大阪・キタ地区の百貨店の進出・建て替えラッシュや、京阪電気鉄道が建設中の中之島新線などが、生産や消費活動を活性化させ、
「今後3~5年のうちに、大阪圏は人口流出地域から流入地域に転換する」と予測している。

 リポートを作成した増田悦佐・シニアアナリストは、「大阪圏の4分野はいずれもモノ絡みの需要で、前途は洋々だ」と話している。
ただ、日本総合研究所は9月に、大阪圏の現状に警鐘を鳴らすリポートを発表しており、見方が分かれた形だ。

A 回答 (2件)

消費活動は一時的に活発にはなると思いますが。


なにせ、政治の舞台やマスコミなど情報と隔離されているのが大阪のネックだと思います。
いっそ、京都にある京都系と呼ばれる機械系の企業のフロントや、武田など薬品系を主体に据えた企業群を梅田ヤードにまとめて誘致とかしないと活況はいつまでも続かないと思います。
街は消費する人がいてこそ街なのであり、働く人や給料をもらっている人が限られるのに、百貨店だけ進出しても市場は限られるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございます。

お礼日時:2007/08/17 01:56

こんにちは。



直感だけで書くと、
東京圏と名古屋圏のふたつがそれぞれの独自性を活かして生み出した街の勢いにズドンと後押しするようなものが、
大阪圏にもできると(あるいはもうあるんだけれど、見落としていたものを発見すると)、
大阪圏に対する見方がそれほど分かれてこないのかなぁとおもいます。
抽象的ですみませんー。
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この回答へのお礼

ご回答どうもありがとうございます。

お礼日時:2007/08/17 01:56

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