教師大量採用時代－小学校教員の給与は地域によって違うのでしょうか？ - 小学校 - 教えて！goo

すでに回答が寄せられていますが、自治体ごとに教員の給料は異なります。

それは、
(1)物価水準や地価・家賃水準
(2)自治体の財力
の他に、
(3)教育を重視しているかどうか
ということも関係してきます。

物価が高く、財政力もあるのに、ゼネコン型公共事業に血道を上げて公務員の給料は安く抑える自治体も少なくないのです。

しかし、地方公務員は「地元で就職したい」という動機で選ぶケースもありますから、それだけで大きな教育格差になるわけではないと思います。
むしろ、教員の給料が安い自治体は、教育予算はすべて劣悪である場合がほとんどなので、十分な教育が行えないという傾向が強いように感じます。

なお、「今後10年後になると、地方でも大量採用しはじめる」ということにはならないでしょう。
ここ数年採用数が増加しているのは、団塊の世代が退職期を迎えているためです。
教員の定数は生徒が減少する以上に減らす方向で政策が動いていますから、４年後くらいからは、採用は、全国的に激減すると思います。

通報する

以前から格差が存在します。大都市ほど給与が良い傾向です。
例えば，名古屋市＞愛知県＞＞三重県でしょうか。これはその
自治体の財力に関係しています。国庫負担金が減額またはなくなり
ますので，今後はもろに採用した自治体の体力に合わせて，また
その自治体がどの程度教育に力を入れていくかで，給与に大きな
開きが出てくることが予想されます。
また，金銭面だけではなく，様々な待遇面での格差も存在します
ので，色々とリサーチされてからどこの先生になるのかを決められた
ほうがよろしいかと思います。

通報する

>しかし、今後教員の給与は地方の財源によって賄われるようになると聞いたのですが

従来義務教育学校の教員の賃金は、1/2が国庫負担、1/2が都道府県負担という割合になっていましたが、最近国庫負担が1/3に改正？されました。

それに伴って、文科省自身が次のような文書を公表しています。「地方において教育水準の低下を招くことのないよう，適切な財源を措置することが必要不可欠」
このことは逆に言えば、そのまま放置した場合、質問者さんのご懸念のような事態が起こることを、文科省自身が心配しているということです。私は率直に言って、「あり得る」と思っています。典型的な例がアメリカです。アメリカでは、質の良い教員は財政の豊かな地方に集まり、充実した設備の下に優れた教育をします。逆に財政の逼迫した（もしくは教育に金をかけない）地方には、「それなりの」教員と「それなりの」教育しかありません。

「勝ち組・負け組」論議でも分かるとおり、今、日本はアメリカ型社会へシステム全体を移行させようとしています。教育の世界だけが、別であり得る筈はないと思いますが、いかがでしょうか。

通報する

>私は公務員である教師は全国どこの小学校でも同じ給与をもらっていると思っていたのでいたのですが

公立小・中・高教員は地方公務員です。まず財政力以前に、都道府県によって物価水準や地価・家賃水準が異なりますので、例えば東京都と北海道の公務員が同じ給与ということはありません（国家公務員の場合は調整手当という形で補填されます）。

地方公務員の給与水準をラスパイレス指数で比較した資料は、総務省にあります。
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

参考URL：http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html

通報する

違いますよ。
もともと初任給が違いますから…。

友人で、首都圏で５年間公立小学校の教員をした後、中国地方の教員採用試験を受け、合格し同じく公立小学校の教員をしている人がいます。
その友人いわく、今のお給料は前より５万円減だそうです。

物価も違うから仕方ないのかな、と思いますが…。

通報する