特定継続的役務提供 中途解約について

例えば仮に以下のように、前払いする金額が大きいほど月単価が安くなるサービスがあったとします。サービス内容は同じで、受講できる期間だけ違うとします。
２ヶ月１０万円
４ヶ月１５万円
６ヶ月２５万円
６ヶ月まとめて納金したほうが安いので２５万支払いましたが、２ヵ月後事情により中途解除を申し込むことになりました。
店舗側の計算は次のとおりに６ヶ月分（２５万円）－２ヵ月分
（１０万円）＝１５万円（残金）なりました。
４ヶ月で解除なら６ヶ月分（２５万円）－４ヵ月分（１５万円）＝１０万円になります。
申し込み時に２５万円で一括に納金しているのであれば、それを６で割り出てきた月単価で受けた役務への対価として２ヶ月分払えば良いと思うのですが、この場合は店舗側の計算方法でも違法性はないのでしょうか。

ここでは中途解除に伴う損害金の計算は割愛してあります。

皆様のご意見お聞かせください。

No.1 ベストアンサー 回答者： takumaF 回答日時： 2007/10/14 13:33

こんにちは。

事業者に対して前払をしている場合には、中途解約までに提供された役務の対価に相当する額と一定額以内の損害賠償を差し引いた金額が返還されます。
解除があった場合にのみ適用される高額の「対価」を定める特約は、実質的に損害賠償額の予定又は違約金の定めとして機能するものであって、無効です（経済産業省通達・判例）。
したがって、25万円（前渡）－83333（消費）＝166667（返還される額）となります。
まずは、市町村や都道府県の消費者生活センターに情報提供の意味も含めて、相談してはいかがですか？