「ヒラリーは反日」って根拠あるわけ？

ネットではさも当然のように「ヒラリーは反日（親中）」とか言われていますが、何か根拠はあるのでしょうか？
ヒラリー・クリントンがフォーリン・アフェアーズ誌に投稿した世界外交指針には日本がほとんど登場しない
→イギリス、フランス、ドイツ、カナダはそんなに登場するわけ？
同方針で「対中関係は最も重要」
→素直に読めば「中国は最も気をつけるべき相手」って言ってるだけでしょう。
「伝統的に民主党は親共反日」だとか、そういうレベルの低い回答ではなく、説得力のある回答を期待します。

No.2 ベストアンサー 回答者： omeger 回答日時： 2007/10/29 16:31

特に根拠なるものは分かりませんが、

・日本人が抱きがちな日本特別意識と比べて、
　民主党でも共和党でも、多くのアメリカ人には
　日本が特別重要だという意識がないため、
　この思い込みからギャップが生じている部分があるのかもしれません。

・日本の保守系右派(産経新聞等)には共和党支持の傾向があるため、
　信条の異なるタイプの政治家に対しては、
　中傷的な方向に類推が行われるのかもしれません。
　もっとも共和党のジュリアーニも比較的リベラルだとも言われますが。

・あるいはヒラリー・クリントンの国民皆医療保険制度などの
　内政方針に反対する層も、ネガティブなイメージを好むのかもしれません。

■U.S.-China ties won't mar Japan bond: Schieffer
(Japan Times - October 25, 2007)
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn2007102 …
"Since China has emerged as an economic powerhouse, many Japanese critics fear the U.S. may make Beijing its diplomatic priority in Asia.
This fear has been fueled by a recently published foreign policy essay written by Sen. Hillary Clinton, one of the Democratic Party's top prospective candidates for the 2008 presidential election. The essay discusses little about the U.S. relationship with Japan but emphasizes the strategic importance of China.
Asked to comment on Clinton's posture, Schieffer said the importance of the bilateral relationship is independent of the policies of individuals or parties.
"I don't think there is a Republican or Democratic policy on Japan," said Schieffer, who won political office in Texas as a Democrat.
The U.S. needs to keep engaging Asia and the first thing it needs to do to accomplish that is "to reassure the U.S.-Japan alliance is strong," the ambassador said."

・アメリカ民主党は貿易保護主義的な議員を多く抱えており、
　つまり対中貿易赤字に対して強硬的な意見があります。
　このあたりは親とか反とかいう問題ではありません。
　もしもアメリカが貿易保護主義を強めれば、
　外需に依存する中国・日本双方への影響があるかもしれません。
　もっとも、政権与党になれば無責任な事はできなくなりますし、
　共和党と民主党に対する安易な類型論は当てはまらない場合も多いです。

■Clinton sounds the China alarm as ’08 issue
http://www.msnbc.msn.com/id/17403964/
(MSNBC - March 2, 2007)
"Time to 'get tough' on China?
In her recent speech to the Democratic National Committee Clinton told the story of one of her New York constituents who approached her complaining of loss of manufacturing jobs and asked, “Why can't we get tough on China?”
Clinton’s reply: “How do you get tough on your banker?"
She argued in her letter to Paulson and Bernanke that Congress and the president had to “ensure foreign governments don't own too much of our public debt."
She warned in her letter to Paulson and Bernanke that “if China or Japan made a decision to decrease their massive holdings of U.S. dollars, there could be a currency crisis and the U.S. would have to raise interest rates and invite conditions for a recession.”"

この回答へのお礼

ありがとうございます。
やっぱ「これ」といった根拠はないんですね。

お礼日時：2007/11/06 15:28

No.6 回答者： tigerman55 回答日時： 2007/11/24 10:15

ヒラリー反日説の根拠はほとんどないと思います。

すくなくともその「ネタ元」となっているフォーリンアフェアーズの論文を見る限りそんなことは言えない。
アメリカにとって中国はアジアで最大の脅威なのですから、重要視して当たり前。
あの論文が日本軽視なら、他の候補は一体どうなるでしょう。

他候補もフォーリンアフェアーズに論文をよせています。
日本に関する部分を訳しておきましたので。参照下さい。

http://www.amedb.com/?p=161

参考URL：http://www.amedb.com/?p=161

No.5 回答者： omeger 回答日時： 2007/11/09 16:08

ちなみに

http://oshiete.nikkeibp.co.jp/qa3437591.html
「ヒラリー・クリントンがフォーリン・アフェアーズ誌に投稿した世界外交指針。
​「アメリカは中国・日本と協力して、新しいクリーンなエネルギー源を開発し、より優れたエネルギー効率を促進し、気候変動に対処していかなければいけない」
「アメリカとオーストラリア・インド・日本が、テロリズムとの戦い、地球規模の気候変動とエネルギー供給からの保護、国際経済開発の深化を含めた相互の関心事に協力していくためのさらなる方法を見出さなければいけない」
日本が登場するのはこれくらい。」
に関しては、「日本が登場するのはこれくらい。」で、
日本をバッシングしようなんて発言は見当たりませんが…という意味合いでした。

同じ内容から産経新聞が全く異なる結論を言っているのは意外だなとは思います。
同論文に関しては、米日から米中への転換というような趣旨ではありませんが、
中国に気をつけろというようにも要約できない感じがします。
米中関係というのはまた大きい問題なので、慎重に扱う必要があろうかと思います。
頑強な反共主義者として知られた共和党のニクソンやレーガンでさえ、
米中関係の改善に貢献していたりもしますから(当時は米中双方にソ連に対抗する目的があった)、
なかなか単純化はしづらいものです。

"The United States will face a resurgent Russia whose future orientation is uncertain and a rapidly growing *China* that must be integrated into the international system.

[snip]

Our relationship with *China* will be the most important bilateral relationship in the world in this century. The United States and *China* have vastly different values and political systems, yet even though we disagree profoundly on issues ranging from trade to human rights, religious freedom, labor practices, and Tibet, there is much that the United States and *China* can and must accomplish together. *China's* support was important in reaching a deal to disable North Korea's nuclear facilities. We should build on this framework to establish a Northeast Asian security regime.

But *China's* rise is also creating new challenges. The *Chinese* have finally begun to realize that their rapid economic growth is coming at a tremendous environmental price. The United States should undertake a joint program with *China* and Japan to develop new clean-energy sources, promote greater energy efficiency, and combat climate change. This program would be part of an overall energy policy that would require a dramatic reduction in U.S. dependence on foreign oil.

We must persuade *China* to join global institutions and support international rules by building on areas where our interests converge and working to narrow our differences. Although the United States must stand ready to challenge *China* when its conduct is at odds with U.S. vital interests, we should work for a cooperative future.

[snip]

Our interests in Africa are strategic, not just humanitarian. They include al Qaeda's efforts to seek safe havens in failed states in the Horn of Africa and the growing competition with other global players, including *China*, for Africa's natural resources.

[snip]

Rapidly emerging countries, such as *China*, will not curb their own carbon emissions until the United States has demonstrated a serious commitment to reducing its own through a market-based cap-and-trade approach.

[snip]

Finally, we must create formal links between the International Energy Agency and *China* and India and create an "E-8" international forum modeled on the G-8. This group would be comprised of the world's major carbon-emitting nations and hold an annual summit devoted to international ecological and resource issues."

No.4 回答者： korokorodo 回答日時： 2007/10/30 08:05

レベルは低いですが・・

私の感じでは・・

中曽根以降・・

ESP！小泉さん以降！！
安倍氏に至っては！！
弱者国にお金の力で相当悪辣に彼はブッシュの外交官として
動いている・・

外国の首相だけが（英ブラウン、仏、独）ユダヤ政商の財界力で、
ブッシュの君臨してきた親米なだけで、

世界中から、ブッシュは異常な政治家だとだれもが思っているのではないだろうか？

だから、、
親ブッシュを表し、彼の為に小間使いとして動きまわった日本は、
親米ではなく、不似合いにお金を持った米の奴隷としての姿が
浸透してしまっている・・

ヒラリーらクリントン氏らが批判してるのは、
ユダヤ政商に国を売ってる日本政府に対し、批判的であるのであり、

当り前の状況にも思える・・

今の日本国政府が異常なのではないか？！？

安倍官房長官時に、国の資産を郵貯はじめ米投資会社に預けてしまっている・・
あおぞら銀行だったか、、
米投資会社に食わして、
日本国内の銀行が一律日銀総裁の号令で０にしてるのに！
利率を上げ、、
今にいたって、倒産しそうだから、
税金で支えると昨日だか報道していた・・
米ユダヤ政商に食わして、
その膨大な食費は請求せずに！
税金でまかなう！！　バカもほどほどに！

日本国民をだますような国政財政をしてきてる・・
日本はブッシュの太鼓持ちということで、
世界から、
アンチ・ブッシュの人物からは
反感を持たれてるように思うし、、

私も日本国民として、
今、国が突き進んでる方向が恐ろしい！！

皆さんは、記者会見で、
特に、渡辺公明に睨まれてる大臣らの会見机が日の丸でなく
「桐」の紋に変ってるのをお気づきでしょうか？！？

日の丸という国旗を
下してしまってる？！？？！！！

汚職だって、
渡辺氏が捕まらないことの方が、
摩訶不思議だと思われます・・

リクルートはじめ、泉井石油商事件でも、、金融疑獄でも、、
彼と佐藤首相は無罪放免というのは・・・

彼らは、ユダヤ政商のシッフやロスチャイルドと
姻戚を結んでいるのだろうか？！？

どうも・・・
この両家と姻戚を結んだ人物は、、
不自然にホワイトナイトとして扱われている・・・

矛盾が感じられる・・
こう言う人物の裏に、
彼らの分の業を背負わされた人物が存在する・・

私的には・・・
彼らこそが！真の罪人に思える・・

例）小泉氏のお祖父さンかお父さんは日本国思いの政治家だから、
敢えて！「従属」「隷属」を儀式化する為？
また、謀反を起こしたとき、足をすくえるように、、
東京大空襲を指揮した人物に、
防衛長官として表彰を贈らされてる。。
松岡外相（岸政治家の流れの起点となる人物）、白鳥戦犯を合祀させたり・・

ま。。
自分たちのやり方に反抗する相手には、
彼が最も憎んでる人物に頭を下げさせるというやり方で、
その人物のプライドも信念も踏みにじるやり方で
決着をつけているパターンを見て・・

例・・
小泉淳也：池田ラスト内閣で防衛庁長官に就任し、
米軍から池田内閣を転覆され、
佐藤政権が始まる・・
小泉氏に東京大空襲ウ、原爆など対日焦土化作戦の立案リーダーである
カーティス・E・ルメイに岸系佐藤は、勲一等旭日大綬章しますが、
もちろん！その時は宮内庁も昭和天皇も！
受け入れず、
天皇から表彰された記録がないまま、受賞している・・
つまり・・ユダヤ政商は、こう言うことをしている・・

ブッシュの小泉氏への非礼、土下座も写真があるという・・
日本国民を葬るぞ!と脅し、
小泉氏はそれに対して土下座して回避を願った・・

祖父の代から続いている・・

現、守屋氏事件も、
時期は・・・・
　小泉、安倍時点で
人事の共通項は・・・
　柳沢協二、二橋、彼らは渡辺＆公明政権の重要な日本の軍事上の駒だし、
　福田政権でも依然、続いている・・
　守屋氏は、この両者に圧力をかけてる・・・

小泉氏、安倍政権下で何が国民の上に起こったか考えれば・・

守屋氏が諜報するのに、
使った資金や機関が、
山田洋行・・・国民の大災害の砦となったところに思える・・

今！、渡辺＆公明らユダヤ政商政権は、
自衛隊を自分たちのままにするように、
彼らを追放しようとしている・・
柳沢協二、、、あの異様に政権に執着した老・柳沢伯夫（父安倍せいけんでも官房長官に就けられていた。71年：ニューヨーク領事上がり）氏の息子？姻戚？
1952年警察予備隊本部長官を」防衛庁長官にシフトさせた
柳沢米吉（アメリカ基地？）の末裔？

兎も角も・・
亀田親子事件と同じく、暗闇が漂う落とし穴事件に思える・・

パンを棄て、靴でふんづけたのを
拾わせるような・・・やり方がユダヤ政商琉・・小泉氏へのブッシュ対応でそれを感じた・・

日本の首相にした非礼、日本は梅津和夫の怨みの文化があるのをお忘れなく・・・
鬼太郎のようにオカルトの文化ではない

恨みを恐れ、人は大自然の声に耳を澄ます・・文化・・

No.3 回答者： noname#29999 回答日時： 2007/10/29 23:36

こんにちは

まず、ネット上での反日という言葉に疑問を感じます。
対アメリカに限らず、反日という言葉がここでは氾濫していますが、インターネットが世界の縮図ではないわけですから、信じるのは早計だと思います。
ただ政治の世界でも、人間対人間の世界でも相手の言いなりになってばかりでは足下を見られるし、甘く見られます。
日本は黙っていても付いてくると思われているのではないですか。
ヒラリークリントンの外交指針に日本が登場しないと言いますが、もし万が一、共和党が次期政権を取っても、論調は変わらないのではないかと思います。
要するにアジアでのリーダーは中国と見ての外交策をたてているということです。
＜対中関係は最も重要＞は質問者の言われる通り＜中国は最も気をつける国＞でしょう。
もっと、はっきり言うと貿易などでもうるさい日本はアメリカに取っては用済みということです。
ただ、今、中国と事を構えたくないアメリカに取って台湾問題については日本は使える駒ということになるかもしれません。
反日などという言葉は対等かそれに近い立場にある国、或は人間同士の間につかわれるのでは？

この回答へのお礼

ありがとうございます。
一応、盧 武鉉大統領なんかは「反日」といって差し支えないかと思います。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/11/06 15:29

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2007/10/29 11:28

参考に

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/353184/

この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考にします。

お礼日時：2007/11/06 15:26