日本は経済大国として蘇りますか？

”日はまた昇る”や”超大国日本は必ず蘇る”という日本経済に関する本を読みましたが、両方とも日本経済に楽観的なみとうしなのですが…
中国やインドなどを差し置いて日本は経済的に蘇ると思いますか？あなたの意見を聞かせてください！

No.5 ベストアンサー 回答者： penpen-may 回答日時： 2008/01/15 16:55

豊かさという意味であれば、日本は今後も世界最高水準の豊かさを保ち続けるでしょう。

しかし経済規模という意味であれば、日本の存在感はこれからも小さくなっていくと思います。
少子高齢化も人口減少も誰が悪いというわけではありません。
成長率が芳しくないのも、(日銀が空気読めない物価抑制政策をやめれば
実質成長率が欧米と大差ない以上、欧米並みの名目成長を続けることも可能でしょうが)
誰が悪いというわけではありません。全て最大限の豊かさを実現した国が必ず陥る必然です。
政治の努力でその流れを幾分遅らせることも可能でしょうが、長い目で見れば
日本経済は相対的に衰退していくでしょう。しかし、重要なのは個人レベルの豊かさです。
いくら国家経済が大きく成長しようと、国民全てが隔てなく豊かにならなければ意味がありませんし
逆に国家経済が縮小しても、国民一人ひとりが豊かで幸せな生活を送ることが出来れば問題ではありません。
新興国の成長にしても、日本を追い抜くような国が増えたからといって日本が困るわけではありません。
寧ろ新興国の成長が齎す経済効果は日本経済を活性化させます。

No.7 回答者： 19650922 回答日時： 2008/01/15 17:39

日本の今後については悲観的に思ってます。

質問者様の読んだ本は随分前に出された物ですが、その時から、時代は変わってます。中国やインドの台頭には目を見張るものがあります。以前は多少製造コストが高くても「良い物」が重視されてきましたが、これからの時代、良い物でも高くちゃ消費者はそっぽを向きます。事実、あちこちで見かける１００円ショップは何処も繁盛してます。あそこに有るものの中に日本製はあるんでしょうか・・。殆どが中国製やインドネシア製造等じゃないでしょうか。
同じ意味で暫定税率のガソリン税も撤廃には大反対です。民主党の言うようにガソリン税が撤廃になるのは大歓迎です。ただ、民主党もガソリン税の撤廃後も必要であれば道路は作ります。と明言してます。今はガソリン税がありますが、仮にガソリン税が撤廃されたらその工事に掛かる費用は何処から捻出するんでしょうか？私が考えるに、ガソリン税は撤廃しても上手い言い訳をして新たな税を新設したり、消費税の大幅なアップじゃないでしょうか。
現在の日本は国家予算の何十倍にも上る赤字を抱えてます。これは過去に日本人が楽観視してきて、それを実践してきたからだと思います。今(これから)の人生を生きる働いている国民に負担を強いるのはある意味お門違いですが、質問者様の読んだ本の時代と今は確実に違います。少し前までは日本は「全国民中流階級」でしたが今の時代、日本も上層階級と低所得者層の二分化が明確になってきてます。この時代を生き抜く為にも、楽観視せずにこつこつでも出来る事からしなきゃ本当に日本は崩壊すると思います。

No.6 回答者： gootttt 回答日時： 2008/01/15 17:26

競争は嫌だと、格差反対と、東京一人勝ちだと、国内で足を引っ張り合い。

その上外資は嫌だとえり好みをしている今の日本では無理でしょう。
現在グローバル化によって世界が変わりつつあるのに、日本は世界情勢はおろか自国に何が起こっているかも分かっていないようですからね。

日本が『絶対的な豊かさにおいて』今より貧しくなることは無いと思いますが、超大国という『相対的な地位』を得ることは無理だと思います。ちなみに現在の日本は先進国の間では既に金持ちではないです。
欧州で言えば真ん中くらいのレベルですね。

No.4 回答者： harepanda 回答日時： 2008/01/15 12:59

条件がそろえば、よみがえると思います。

しかし、それは旧来型の企業文化を大きく変えてしまうものになるでしょう。

一時期、「イギリス病」と呼ばれるほどイギリスが衰退した時期があり、サッチャーの強引な改革でそれを乗り切って復活しました。しかし、労働環境はかなり悪化し、海外からの投資は増えたものの、自国企業は活躍できず、外資系企業ばかりがイギリスに上陸して儲けまくるという経済構造になりました。このことを、「ウィンブルドン現象」と呼んで、要は、テニスの王者であるはずの国で、外国人選手ばかりが活躍しているという状況になったわけです。

日本では、橋本内閣時代に行った「金融ビッグバン」と呼ばれる金融業の規制撤廃がじわじわと効いてきており、従来型の銀行とは異なるコンビニ銀行などが登場するといった効果が出ています。また、小泉・竹中は、右派からは「アメリカに日本の利権を売り渡した」という批判を受けていますが、そもそも、国境の壁の中でぐずぐずしていては経済の復活はありえず、海外からの投資を呼び込まないとどうにもならないという点では正しい選択だったといえます。意外と知られていない事実ですが、小泉元総理の経済政策は、外国では高く評価されているのです。

さらに、株式交換での合併が解禁されたことにより、日本企業が外資に買収されるだとか、外資による買収から身を守るために、日本企業同士で合併して規模を大きくしてしまうだとかいったことが、次々と起こるでしょう。

かつての「一度、就職したら、退職まで安泰」という時代は、二度と戻ってきません。また、全国どこでも同じ生活水準という理想は失われ、繁栄地域と過疎地域の格差は開く一方でしょう。ただし、国際競争に打ち勝つための新しい文化は、少しずつではありますが、日本に定着しつつあるような気がします。あとは、外国人労働者の受け入れに踏み切れば、問題は解決するのですが、日本人のように仲間内だけで仲良くしている傾向の民族にとっては、かなりの文化的苦痛を感じることでしょう。

ちなみに、現在の日本は当時のイギリスとは違って、海外に債権を持っている点で、まだ余裕があります。海外債権がなくなるまで、政治が本気で動かない可能性が非常に高いと思います。海外債権を食いつぶし、それでも政治が動かなければ、日本国の破綻はありえると思います。

No.3 回答者： hisakaki 回答日時： 2008/01/15 11:12

　現在の経済大国は、従来型の燃料ガブ飲み型ののもので、地球全体としては好ましい物では有りません。

京都議定書に反対する形の経済発展は、地球環境のため害こそあれ決して有益とは思えません。環境対策を着実に進めて行く現在の日本のやり方は間違っているとは思えません。

　従ってＧＤＰの数値を追い求めるより、省エネ、エコ経済を追求するべきで、マスコミが煽る経済の縮小報道に踊らされる事なく、現在の路線を進むべきでしょう。又バイオ燃料がもてはやされる現今ですが、飢餓に苦しむ多数の人口を抱える途上国のことを考えれば、市場経済で動く米国式のやり方は、大きな禍根を残すことになります。

　そして格差社会の是正を図る必要も有りまえう。この為日本は、大幅な経済発展は望めないと思いますので、中国、インドにＧＤＰでは追い越されるのも止むを得ないでしょう。ここは石油に代わる新エネルギーの開発とエコ経済を生み出す陣痛と思い、教育の再生から取り掛からねばならないでしょう。

No.2 回答者： recobagihu 回答日時： 2008/01/15 09:01

現在では”日はまた昇る”や”超大国日本は必ず蘇る”という本は本当に楽観的である気が致します。

まず日本を運営している政治が悪すぎています。少子高齢化が進んでいたりＧＤＰ成長率も鈍化しているという問題があるにもかかわらず、自民党・民主党の2大政党が自党の人気を得るためだけに政治を行っています。今後行われる国家予算編成におけるガソリン税の暫定税率決定にもその影響が出てくるでしょう。国を発展させるのか、自党の利益を考えるのか、しっかりとした政治リテラシーを活かさなければならないと思います。

No.1 回答者： KappNets 回答日時： 2008/01/15 08:27

状況はそれほど明るくないようです。

日本のGDPはまだ世界第２位ですが、ここ十年以上成長を止めており、米国に離され、独中英仏伊が後ろに迫っています。欧州はユーロにまとまり、勢いがあります。日本は一人当たりのGDPで大分順位を下げていることは最近報道されています。「日はまた昇る」というのも一時の心配な状況を抜け出したことを言っているだけで、今の経済にかつての勢いがあるとまでは言えないと思います。トヨタは景気が良いようですが、トヨタ１社で全国民を養えません。政治的にも福田内閣となり改革は足踏み状態です。
ただ国際状勢は先読みが難しい面があり、今後どうなるかは分かりません。米国のサブプライム問題や石油価格がどう化けて出るか。他の方のご意見もうかがいたく。