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この間エコノミストを本屋で立ち読みしてみるとアメリカで時価会計は資産評価の変動幅を大きくするためやめたほうがいいのではのいう議論がなされていました。この議論は、日本が時価会計を導入するときも議論されましたがそのときは世界標準が時価会計だからということで押し切ったように記憶していますが、アメリカが時価会計をやめたら日本も時価会計をやめるのでしょうか。その場合の責任は誰が取るのでしょうか。仮定の話で申し訳ありませんがお答えをお願いします。因みに時価会計導入を決めたときの政権と担当大臣は誰だったかお教えいただけると幸いです。

A 回答 (1件)

以下のURLが参考になると思います。



http://www.findai.com/yogo/0050.htm

アメリカが時価会計をやめたら日本も時価会計をやめるのでしょうか。その場合の責任は誰が取るのでしょうか。

→多分やめないとおもいます。株主至上主義が変わらない限りにおいて。投資家は、資産の実態が掴める時価主義会計を重要視していますから。
もし、やめたとしても誰も責任をとりませんね、遺憾の意ぐらいは表明するかもしれませんが。

因みに時価会計導入を決めたときの政権と担当大臣は誰だったか

→企業会計審議会による「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(1999年1月22日公表)から判断してください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/06/08 22:56

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