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収支計算書に対する注記で、次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳を記載しますが、収支計算書の次期繰越収支差額と一致しません。原因は、決算仕訳において、固定資産の「備品」と貸借科目の「減価償却費」で仕訳をしているからです。不一致額は「減価償却費」ですが、このような場合、注記にどのように記載すればよいのでしょうか。

A 回答 (3件)

公益法人会計ならば次の決算書が作成されていると思いますがどうでしょうか。


1.収支計算書
2.正味財産増減計算書
3.貸借対照表

減価償却費は次のような仕訳となります。
備品減価償却額(正味)/備品(貸借)
したがって、収支計算書には、関係しません。
つまり、収支計算書に記載したことが誤りなのでその部分を削除してください。そうして、正味財産増減計算書に記載してください。

公益法人関係はこちらのサイトをご覧ください。
http://www.kohokyo.or.jp/
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税務署が指導するのは税務申告用の損益計算だけのはずです。

公益法人会計については、そもそも知識のある税務署員を私は知りません。
聞き間違えたか、公益法人会計をご存じない税務署員が収支計算と損益計算を混同して指導したかのどちらかだと思います。

なお、公益法人が法人税の申告をする場合には、公益法人会計の決算書とは別に、法人税の対象である収益事業のみの損益計算書・貸借対照表を作成する必要があります。税務署が口出しできるのはこの部分だけであり、公益法人会計について指示を受けるとしたら、監督官庁のはずです。もう一度税務署に確認なさったほうがよろしいのでは?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
私が基本的に整理できていないのが一番の問題ですね。
おっしゃるとおり、税務署担当者は混同していたようです。
公益法人会計はよくわからないと言ってましたから・・・

お礼日時:2008/05/01 12:08

備品は固定資産科目、減価償却費は正味財産減少科目であって、収支(資金)には関係ないはずですけど?

この回答への補足

回答ありがとうございます。
税務署からの指導で、減価償却費を収支科目にいれて固定資産と直接法で仕訳するように指示をうけたので、決算処理で処理しましたが、どうしても辻褄があいません。聞き間違えたのかなぁ。メモまでもらったんですけど・・・
固定資産の問題を収支科目にいれるのには無理がありますよね。

補足日時:2008/04/30 23:52
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