特定財源の無駄遣い

特定財源の無駄使いが日替わりの如く、野党の手で暴露されています。

その際の官僚の答弁は「法的には問題ないが、国民の理解が得られないと思うので今後は中止する」というお決まりの流れです。

１．民主党が政権とれば、全省庁徹底的調査・膨大な無駄使い解消が可能でしょうか

２．民主党議員で改革に反対しそうな族議員はだれですか

３．そもそも特定財源の無駄使いが野放しになった法律とは何ですか。

No.1 回答者： mat983 回答日時： 2008/05/22 10:30

１．民主党が政権とれば、全省庁徹底的調査・膨大な無駄使い解消が可能でしょうか

自民党よりは期待できます。
官僚がずる賢く書類に記載された項目だけでは、無駄が分らないのが実情です。１つ１つ見るのは困難です。


２．民主党議員で改革に反対しそうな族議員はだれですか

力のない民主党に族議員と言われる人はいませんが、
議員はいろいろな政党の寄せ集めですから、改革に反対する勢力はいます。特に支持母体の労組に影響を及ぼす改革です。


３．そもそも特定財源の無駄使いが野放しになった法律とは何ですか。

特定財源自体は特別会計で、国会審議を経ずに使える財布です。
これが問題で、一般財源化が必要なのです。
実際にどの道路を造るかを決定しているのは国交省の道路局長です。

No.2 回答者： twilight77 回答日時： 2008/05/22 19:14

１．民主党が政権とれば、全省庁徹底的調査・膨大な無駄使い解消が可能でしょうか

官僚と「仲良し」状態であり、自らも利権受益者である自民党よりは期待が出来ます。
でも、過度な期待は禁物。
・官僚は自省庁の利権や権益が減るのを特に嫌うので、強固な妨害活動が予想される（自民党を通じての恫喝、懐柔とか）。
・官僚にとって、自分達の探られたくない懐を探ってくる民主党はたとえ政権をとったとしても敵であることには変わらず、情報を隠し出し渋る。
・情報を出し渋る官僚から資料を引き出す手間が大変。たとえ資料を引き出したとしても、全省庁となると資料が膨大になり、分析に手間がかかる。
・予算案や法案等、どうしても官僚の協力を仰がないといけない部分があるため、官僚との裏取引や妥協で追求の手が鈍る。
等、前途多難でしょうね。

２．民主党議員で改革に反対しそうな族議員はだれですか。

民主党は左右混濁寄り合い所帯であるため、改革のやり方によっては総論賛成各論反対状態となり、離党する議員が出るかもしれません。

３．そもそも特定財源の無駄使いが野放しになった法律とは何ですか。

通称：道路特定財源。正式名称は「道路整備費の財源等の特例に関する法律」
戦後間もない頃の日本の道路は非常に貧弱であったため、これを整備して復興を進めると共に、道路整備によって地方の振興を計るといった目的で1953年に田中角栄議員（当時）らの議員立法により作られた「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が大元です。
同法は1958年に廃止されましたが、代わりに「道路整備緊急措置法」が制定され、「道路整備」の機能を継承しています。
その後、「道路整備緊急措置法」は2003年に現在の「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に名称を改めています。

当初は純粋に道路整備だけだったのかもしれませんが、その後も道路特定財源による使途は拡大しつづけ、有名になったマッサージチェアやミュージカル、慰安旅行以外に、道路とは関係の無い地下鉄工事にまで使途が「野放し」状態になっているのが現状です。

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/05/22 19:37

1.自民よりは期待できます

　ただ道路に関しては道路は自民の牙城ですので期待できますが
　年金等、民主の牙城部分もありますので、過度の期待は無理です。
2.族議員とゆうより派閥ですね
　横路孝弘派（31名）、 平岡秀夫派（15名）、川端達夫派（31名）
　このあたりの派閥は反対でしょうね
　民主党の約半数は反対に回るでしょう

No.4 ベストアンサー 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2008/05/22 23:22

１．民主党が政権とれば、全省庁徹底的調査・膨大な無駄使い解消が可能でしょうか

全く出来ません。彼らの支持母体は下級公務員です。彼らが自分の権益を放棄すると思いますか？また、道路族は民主党及び国民新党の牙城（えっ？と思うかも知れませんが、自民党から追放された議員が族議員で彼らが民主党の幹部です。現在の自民党は小さな政府主義と言いまして公共事業に反対する派閥です）

２．民主党議員で改革に反対しそうな族議員はだれですか

大蔵族：☆藤井裕久
建設族・道路族：☆渡部恒三、大江康弘、山下八洲夫、☆小沢一郎、☆鳩山由紀夫、（☆亀井静香、☆綿貫民輔）【田中真紀子】
運輸族：（☆綿貫民輔）【田中真紀子】
農林族：☆羽田孜、鹿野道彦
郵政族：（長谷川憲正）
文教族：☆西岡武夫
社労族：長妻昭、相原久美子、（自見庄三郎）
防衛族：☆小沢一郎、☆前原誠司、浅尾慶一郎
商工族：☆岡田克也
（）は国民新党、☆は政党重鎮
三役のほとんどが族議員です。これでどのような改革ができるのでしょうか？

３．そもそも特定財源の無駄使いが野放しになった法律とは何ですか。

「道路整備費の財源等の特例に関する法律」で、田中角栄が作った法律です。更に暫定税率に関する議員立法に大きく関与したのが小沢一郎です。

この回答へのお礼

みなさん、それぞれ分かりやすく詳細にご説明くださりありがとうございます。
民主党がましだが族議員も多いことも分かりました。
官僚が日本を支配する現状、大変悩ましく思います。

お礼日時：2008/05/23 22:45

No.5 回答者： moonliver_2005 回答日時： 2008/05/23 02:33

１．民主党が政権とれば、全省庁徹底的調査・膨大な無駄使い解消が可能でしょうか

可能、不可能という問題ではなく政策にビルトイン、つまり組み込まれてしまっていますから、全省庁徹底的調査しなくても膨大な無駄使いは解消されてしまうと考えているようです。

どういうことかというと、民主党は基本的に消費税は増税しないでしょうし（これで労働組合の支持を得る）法人税も減税するでしょう（これで企業経営者、富裕層の支持を得る）。民主党の中にはこれと異なる意見の議員がいるかもしれませんが、小沢党首は昔からの減税論者です。

増税によって税収が増えなければ、役所の金庫にはお金が無くなるのは目に見えてきますから、無駄遣いはできなくなるわけです。

ガソリン価格が１バレル135ドルを超えています。2,3年前に比べ数倍上昇しているそうですが、そうするとガソリン税の税収は2,3年前に比べ数倍になっていることは明らかです。こういうことをどうして民主党は国民に伝えないのでしょうかね？膨大な無駄使いの背景には、政府には使うに困るほどお金が余っていると考えるのが妥当でしょう。

子供にお金を持たせると無駄遣いします。政府も同じでしょう。

これに対して、自民党は消費税増税を政策に掲げる政党です。政府には使うに困るほどお金が余っている現状を維持しようとする政策ですから、全省庁徹底的調査しなければ膨大な無駄使いは解消しない政策ということになります。

全省庁の徹底的調査は民主党政府でも自民党政府でも不可能と普通の人は予測するでしょうから、無駄使いの解消の観点からだけ両政党の政策を評価すれば、民主党の減税政策もしくは非増税政策の方が優れていると考えられます。

２．民主党議員で改革に反対しそうな族議員はだれですか。
自民党の本心は「役人の無駄使いはどうでもよい。それより、増大する財政赤字をどうするかが余程重要である。だから増税が必要なのだ」ですが、この本心は本質的を突いています。

民主党の政策では確かに無駄遣いが解消できるのですが、これは５年間で解消できたとすると、その先に待ち構えるのが公務員の削減、報酬カット・給料カットという聖域を切り込む政策が必要になることです。無駄遣いが解消できても財政赤字生む構造の本質は変わりませんから、公務員の削減、報酬カット・給料カットと減税政策は表裏一体でしょう。（大阪府知事の橋下知事は早速実行に入っています。）日本の公務員の人件費は確か年間30兆円にものぼって国税収入の35兆円に匹敵するようです。
公務員の削減、報酬カット・給料カットは民主党の支持基盤である労組出身企業議員を大いに怒らせることになり抵抗勢力を形成することになるでしょう。私は労組出身企業議員の具体的名前を知りませんが、横路孝弘議員がその代表格でしょうか。横路孝弘議員がここまで読んでいるとすれば、彼こそ抵抗勢力予備軍である族議員ということができるでしょう。（しかし減税政策という魅力的政策が前提になっていますから、横路孝弘議員は支援労組を上手に説得することが十分可能で、郵政族みたいに離党までしないと思います。労働組合員でなくても消費税が10%になったら、収入が現状のままなら誰でも生活設計が狂う死活問題と思います）

３．そもそも特定財源の無駄使いが野放しになった法律とは何ですか。

No４さんの回答を支持します。しかし、東京オリンピックのために政府が急いで建設した首都高速道路や東名高速道路は、世界銀行からの借金で建設されたという事実が背景にあったことを忘れてはなりません。（新幹線も世界銀行からの借金で建設されたはずです）

その位、日本は貧乏国家だったわけです。自民党田中政権はこの借金の返済資金として道路特別会計とガソリン税暫定税率の導入を実行したわけです。東名高速道路の高い道路料金や、道路公団という半官半民的団体を作って、世界銀行からの借金返済を盤石のものにしたわけです。

首都高は片側２車線ですが、最初は世界銀行は「片側２車線道路は高速道路ではない。よって融資はできない」と強く断られたそうです。そこで日本政府は「日本人は貧乏です。未来永劫、自動車が欧米諸国のように普及することはないのです。よって日本人の高速道路は２車線で十分ですから、どうか融資を認めてください」と世界銀行を説得した裏話は有名です。日本には資源というものは何も無いですから、高度経済成長など、誰も考え及ばないことであったことが良く判ります。

こういう時代を背景として生まれた法律及び財政ルールを、全く時代が変わった今日も維持継続している政策はおかしいとしか言いようがなく、そのペナルティが現在の経済不況、高い失業率であると私は思いますが、いかがですか？

（自民党は「赤字国債をどんどん発行して道路やダム建設事業、農地造成のための干拓事業を行って何が悪い。」という政策を掲げ民主党は大反対していますが、これについても分析しないと私の回答としては不十分ですが議論を拡散させないためここまで踏み込むことはやめます。）