関西電力株式会社の遅延損害金の計算方法の妥当性

種種の士業資格（lawyer）を持つ有資格者です。ご質問させてください。

関西電力株式会社の京都営業所から「コンビニエンスストア専用振込通知書」がきているのですが、裏面の「表面記載の「期限日・期日」のご説明」という箇所に以下の記載があります。

「●早収期限日
本月分の料金を、表面記載の「早収期限日」までにお支払いただく場合は、早収料金となります。
早収期限日を超えますと、遅収料金（早収料金にその３％を超えた金額）となり、その差額は、翌月分の料金に加算させていただきます。
●本書取扱期日
本月分の料金を、表面記載の「本書取扱期日」までにお支払がないときは、翌月分のご請求時に本月分を再度ご請求させていただくことがあります。
なお、「本書取扱期日」後も、一定期間は本用紙にてお支払いただけますが、その際は月分、金額をご確認のうえ、二重お支払いにご注意いただきお支払いください。」

何だかよく分からない定義付けですが、ここで質問です。
先月分の遅収料金を翌月分に加算している法的根拠は何なのでしょうか？法律上、１年間は加算できないはずです。
また、商法上は年利が６％までです。契約書で何ら契約を締結したわけでもなく、電気を使用した分の請求書が入っているので払っているだけです。私は商法５１２条があるので、それに基づいて支払っているつもりですし、契約内容等何ら知りませんし聞かされていません。

(1)まず、商法５０３条３号がありますので、電気供給の法廷利率は６％となろうと思います。１年で６％ですから、１ヶ月滞納の際は利息は０．５％であるにも関わらず３％というのは高すぎます。これが一つ目の疑問です。

(2)次に、その遅延損害金を来月の料金に加算するわけですから、Ａ月の料金をＡ円とすると、Ａ月の利息3A/100がＡの翌月Ｂ月の料金として加算され、Ｂ月の料金はＢ＋利息3A/100ということになり、さらにＢの翌月Ｃ月の利息は（B＋3A/100）×3/100ということになるので、１ヶ月の利息を３％としたとき（それでもおかしいと思いますが）の利息に対して、さらに9A/10000が不当利得になると思うのですが。

この請求を適法とする法的根拠は何なのでしょうか？
私が電気を使った時点で、その供給先の関西電力の「普通契約約款ので契約した」ということになるのでしょうか？とすると、いささか強引な理屈に思えます。また、そう捉える場合、普通契約約款の契約内容を確認する必要があります。

ならば、通常の法定利息である6％を付した額までを支払い、残りは抗弁できるはずです。但し、振込用紙には「金額を訂正したものは無効です」と振込用紙に書かれています。「無効」となるなら、債務を弁済したにも関わらず受取を拒否していることになりますから、供託すればよいのでしょうか？

「表面記載のお支払期日までにお支払がないときは、その翌日以降送電をお断りすることになります」と記載されているため、そのような場合は、給付請求訴訟をすればよいことになります。

一度、このような請求があったので、その遅収料金とやらを振込んだのですが、二度ともなるとlawyerの有資格者としてどうなのか？と疑問に思います。

以上が私の考えの過程と、それに伴って生じた疑問です。間違いがあれば訂正してください。さて、皆様はどう思われるでしょうか？これをご覧の有識者の皆様のご意見をお聞かせ下さい。

No.1 回答者： noname#65902 回答日時： 2008/06/02 02:54

> 私は商法５１２条があるので、それに基づいて支払っているつもりですし、契約内容等何ら知りませんし聞かされていません

背景はわかりませんが、

「当事者なのに契約内容を知らない」し、契約の証も手元にないままなのは
まずくないですか？

よく知りませんが、法律で延滞損害金とか期日とか謳われてても、それらは
あくまでもガイドラインであり、当事者間の契約内容に記載されてれば
そっちが優先だと思いますけど。

この回答への補足

また、契約が有効に成立するためには、申込と承諾がなければいけません。この点、法律要件が欠けているのではないか？普通契約約款の判例にも当てはまらないように思えたので、商法５１２条で処理していたのですが、「請求は適法であるのか？」「法的根拠は？」法律有識者の方のご意見をお伺いしたいと思いました。

補足日時：2008/06/02 05:40

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

＞よく知りませんが、法律で延滞損害金とか期日とか謳われてても、それらはあくまでもガイドラインであり、当事者間の契約内容に記載されてればそっちが優先だと思いますけど。

強行法規に反しなかったり、公序良俗違反や権利濫用等で無効にならなければ、その通りかと思います。

法律行為は有効に成立するためには、いくつかの要件を満たす必要があり、法律要件を満たさなければ、法律効果は発生しません。
その要件の一つに、「内容が確定している」事が挙げられるかと存じます。その点を踏まえた上でのご回答をいただけるとありがたく存じます。

お礼日時：2008/06/02 05:36

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2008/06/02 08:40

＞種種の士業資格（lawyer）を持つ有資格者です…

＞二度ともなるとlawyerの有資格者としてどうなのか？と疑問に思います…

有資格者であることをそれほどアピールするなら、このような無料のネット Q&A に投稿していないで、司法の場に出て堂々と争えばよいでしょう。

＞この請求を適法とする法的根拠は何なのでしょうか…

お尋ねの遅延損害金に関する規定は、『電気供給約款』に定められています。
約款は電力会社の営業窓口で常時公開されていますし、HP でも明らかにされています。
http://www.kepco.co.jp/ryoukin/article/article_0 …
約款のよりどころは『電気事業法』です。
約款は経産省の認可を得ているものであり、法律上の問題はないはずです。

＞(1)まず、商法５０３条３号がありますので…

もちろん、約款は人間の作ったものであり、それを認可した役人も人間です。
人間のやることに全く間違いがないとは言い切れません。
あなたが間違っていると思われるなら、裁判所に判断を仰げばよいことです。
そのために種々の資格をお持ちなんでしょう。

ネット Q&A であなたのご意見を肯定する書き込みがあったとしても、電力会社がそれに応じるとは考えられませんが、裁判所の判決であれば従わざるを得ません。
是非がんばってください。
応援します。

この回答へのお礼

貴重なご回答ありがとうございました。No.3様は違法性があるとのご見解でしたが、この点はいかがお考えでしょうか？
また、気になる点などあれば補足・訂正・反論・回答等宜しくお願いいたします。

お礼日時：2008/06/02 17:46

No.3 回答者： nrb 回答日時： 2008/06/02 11:45

なかなか面白論点です

まずは、基本の話を
優先順位は
憲法　国際条約、法律（法令を含む以下同様）　契約内容（約款を含む）

契約内容と法律が相違がある時は、法律が優先です

法律違反かの話はまずは置いといて・・（後で出てきます）

電気を使った時点で、その供給先の関西電力の「普通契約約款ので契約したことになります

他の約款違って公共の約款は届出制ですので契約をした段階で適応されます　官報にも告示されていますので一般に知られている内容として扱われます
　官報に載れば貴方が知らなくても知っていることと見なされる

電力会社の見解は次の考え方によります
（総務省に届出されていいて受理されたいるので国は違法性は無いとの認識と思います）
早収期限日を超えますと、遅収料金（早収料金にその３％を超えた金額）については利息と言う考え方では無いです
（この考えが法律違反かの話は別です）
コストにたした支払いを求めるだけの話です
遅収料金になれば再度支払いの用紙を郵送したしてコストが掛かります
これらのコストを負担してもらおうとする考えです
遅延損害とは違う考えにもとずく物です

さて
法律との疑問点（問題点）違法な可能性について考えます

過去の判例で
違法な利息して認められたのは
金券屋とサラ金と共謀して
金券屋で買った金券を売って・・その差額が違法な利息として認められた判例があります
割引は・・利息に該当するとの判例です

今回の遅収料金
一つの可能性として利息として見ることができる考えもあります
だた裁判事例は記憶にありません
公共性にかんがみ・・コスト転化を認めるのかどうかは
裁判して見ないと判らない
やって見ないと判らない
ので違法の可能性があるとしかいいようがありません

また、全国一律３％にも疑問の余地が残ります
コストを転化するのなば・・大きな会社と小さな会社では差が出ても可笑しく無いと思われます

もし、実際のコストとの差が著しく回避すると不当利益と言えます


さて、面白しろいのが
裁判して勝っても負けても面白くなるってことです
仮に電力会社が勝訴すれば

コストに対してならば違法性が無いことになり
利息制限法に引っかからないてことで新たな・・火種を巻きます
他社も見習い・・・実際掛かった費用を払うこととなり　利息制限法を越える請求もでてくることになります

勝っても負けても裁判史上にのこる判例となるでしょうね

法律学的にも真っ二つ分かれる論点ですから

公共性に鑑み適切なコスト負担は違法か
それとの利息と見なすべきなのか

私的には利息と見なすベキト思いますが・・・・・・

裁判をしても最高裁まで行くのは確実ですね

電力会社に条件付支払いをすれば良いです
相手が拒めば供託すれば支払ってることになるので供給は止めれませんが
（電車だいとコストに見合いませんけどね）

まあ、裁判しても面白いでしょうがね

この回答への補足

＞裁判をしても最高裁まで行くのは確実ですね

あまり想定はしたくないですが、電力供給のある状態では「確認訴訟」ということで請求すればよろしいでしょうか？
電気の供給を止められた状態であれば「引き換え給付」判決を求めての請求の趣旨で良いでしょうか？

＞電力会社に条件付支払いをすれば良いです

一方的に送られてくるコンビニでの振込用紙には、遅集料金として加算された額が記載されていますが、どのようにすればよいのでしょうか？額面を訂正して振込めばよいのでしょうか？額面を訂正すれば無効だと電力会社の通知には主張されていますので、その際は不当利得返還請求や相殺やらで話がややこしくなってしまいそうです。
それとも、「違法性があるので」ということで電力会社に通知して、利息の訂正をしていただけばよいのでしょうか？通知で意思疎通している間にさらに遅収料金を加算されてしまいそうです。

＞裁判をしても最高裁まで行くのは確実ですね

裁判はあくまで伝家の宝刀だと考えているので、滅多やたらにやろうとは思いません。そうなる前に解決すれば、それはそれでよいことだと考えております。

補足・反論・訂正・回答など、またお待ちしております。

補足日時：2008/06/02 18:35

この回答へのお礼

造詣の深い骨子でのご回答、誠にありがとうございます。

＞なかなか面白論点です

ありがとうございます。私も興味があったのでご質問させていただきました。No.３様とは気が合いそうです。

＞電気を使った時点で、その供給先の関西電力の「普通契約約款ので契約したことになります

なるほど、では、私は「普通契約約款で契約をした」ということになるのですね？ということはNo.2様の言う通りの電気事業法での内容ということになるのですね？

では、ここでご質問ですが、「契約した」ということになるのであれば、退去時には私のほうから「解約通知」をしないといけないということになりますよね？その通知が無く退去した際には、次の入居者が入居するまでは、ずっと「契約していた」として、その期間の分基本料を請求されるのでしょうか？ロジックでいくと、このようになってしまうので、それは当事者の公平に見合わないということになりますので、実際は解決する処理の仕方があると思うのですが、このような問題はどのように解決されるのでしょうか。

＞コストに対してならば違法性が無いことになり
利息制限法に引っかからないてことで新たな・・火種を巻きます

私も「利息」と考えていたのですが、No.4様はあのように仰られております。No.3様はどうお考えになりますか？

お礼日時：2008/06/02 18:35

No.4 回答者： ok2007 回答日時： 2008/06/02 11:50

いくつか誤解なさっている部分があるようです。

まず、「商法上は年利が６％まで」となさっていますが、これは誤りです。商事法定利率を定めた商法５１４条は、契約上の利率の定めが無いときに適用されるものであって、利率の上限を定めたものではありませんし、同条は強行法規でもありません。

したがって、これを上回る利率を定めたとしても、利息制限法や民法９０条などの強行法規に違反しない限り、その定めは有効です。

そして、「３％」の法的性質は遅延損害金の利率と思われるところ、遅延損害金としての３％の利率は、過去の判例に照らして公序良俗違反とはならないでしょう。どのような判例があるのかについては、法律家であれば、お調べになればお分かりいただけることと思います。また、貸金契約ではないので利息制限法は適用されません（同法１条柱書参照）。その他の強行法規も、本件では適用されないものと考えられます。


次に、一般消費者を相手方とする約款の有効性については、当該約款が一般消費者の認識しやすい状態に置かれており、一般消費者が取引の基本的な内容を表記した契約書に署名または記名押印すれば、当該一般消費者は当該約款の内容を承諾したものと推定される結果、当該約款が有効となります。

本件においては、インターネット上で約款が示されています。また、一般消費者の立場として契約を締結しただろうtakak0さんは、本件に関するご質問をインターネット上でなさっていることから、ネット環境に容易にアクセスすることが可能だと思われます。そうすると、約款の有効性を争った過去の判例に照らして、takak0さんの承諾が法律上推定されましょう。「いや、私はネット上で約款が示されていることを知らない」という反論も考えられますが、これは、現代のネット環境においては、その人が年齢や金銭的理由などによりネットへ容易にアクセスし難い事実が無い限り有効な反駁となりません（このことは、素人ならいざ知らず、法律家であれば今までの知識ないし実務経験でご存知のことと思います）。


それから、（２）のような計算をする約款上の根拠はいずこになりましょうか。Ａ月の遅延損害金につきＢ月の料金に加算して支払うことは、約款から読み取れます。しかし、Ａ月の遅延損害金がＢ月の料金に「なる」とは、どこにも書かれていません。

Ｂ月の料金になるのならば（２）の計算方法となりましょうが、そのように書かれていない以上、（２）の計算方法となる約款上の根拠がありませんし、関電ホームページでもそのような案内は見当たらないかと思います。


以上のとおり、誤解なさっている部分を修正すれば、当該約款は有効と考えられます。そのため、遅収料金を支払わない限り、残念ながらtakak0さんの債務不履行になってしまうものと思われます。

この回答へのお礼

＞まず、「商法上は年利が６％まで」となさっていますが、これは誤りです。商事法定利率を定めた商法５１４条は、契約上の利率の定めが無いときに適用されるものであって、利率の上限を定めたものではありませんし、同条は強行法規でもありません。
したがって、これを上回る利率を定めたとしても、利息制限法や民法９０条などの強行法規に違反しない限り、その定めは有効です。

全くその通りと存じます。しかし、これは約款での「特約が存在している」という前提でのお話ではないでしょうか？

＞どのような判例があるのかについては、法律家であれば、お調べになればお分かりいただけることと思います。

よろしければ回答の補足・補強として判例も添えていただけないでしょうか？

＞約款の有効性を争った過去の判例に照らして、takak0さんの承諾

口頭でも承諾していない、契約書にも署名・捺印していない状態で契約が有効に成立したといえるのでしょうか？

＞それから、（２）のような計算をする約款上の根拠はいずこになりましょうか。Ａ月の遅延損害金につきＢ月の料金に加算して支払うことは、約款から読み取れます。

なるほど、約款の計算方法によるとそのようになるということですね。

＞しかし、Ａ月の遅延損害金がＢ月の料金に「なる」とは、どこにも書かれていません。

では、どのような計算をしているのか、お分かりであればご教授お願いいたします。

お礼日時：2008/06/02 18:08

No.5 回答者： ok2007 回答日時： 2008/06/02 12:13

No.4の者です。

すみません、一ヶ所誤っていました。

第６段落の第３文ですが、
「そうすると、約款の有効性を争った過去の判例に照らして、takak0さんの承諾が法律上推定されましょう。」
を、
「そうすると、約款の有効性を争った過去の判例に照らして、takak0さんの承諾が法的見地から事実上推定されましょう。」
に訂正いたします。

「法的見地から推定されるであろう」が述べたかったことだったのですが、約款の有効性の推定そのものは、「法律上の推定」ではなく「事実上の推定」でしたね。

お詫びして訂正いたします。

この回答への補足

No.8様へのコメントですが、書く場所がないので、失礼ながら、こちらに書かせていただきます。

１２５条の解釈に関して疑義があるのですがよろしいでしょうか？

法定追認として１～６号まで掲げられております。

もともと追認とは、制限能力者が能力者となった後、詐欺や強迫などによって瑕疵ある意思表示をした者が、それぞれ、制限能力者であれば能力者になった後、詐欺なら詐欺をされたと知った後、強迫なら強迫状態の終わった後に、それぞれ取り消しうる行為であることを知って追認する必要があります（民法１２４条）。

これは取消しうべき契約が、はじめから有効になりしものとみなし、もはや取消しえない行為として確定するという規定です。

そこで持ち出された１２５条各号の追認擬制は、通常黙示の追認があるとされるような場合ですが、そもそも適用する要件に当てはまらず持ち出す場面が違うと思うのですが。

そもそも、契約を発生させようとする自由意思が無い状態で契約が成立していると言えるのでしょうか？

補足日時：2008/06/03 23:57

この回答へのお礼

正確性を期すためにご丁寧な補正までいただき、誠にありがとうございました。

お礼日時：2008/06/02 18:36

No.6 回答者： ok2007 回答日時： 2008/06/02 19:51

No.4＆5の者です。

> 全くその通りと存じます。しかし、これは約款での「特約が存在している」という前提でのお話ではないでしょうか？

特約の存在については約款の有効性に依拠するところ、約款の有効性についてはNo.4にて述べております。No.4で述べたとおり、約款が有効と考えられる以上、特約も存在しましょう。


> 口頭でも承諾していない、契約書にも署名・捺印していない状態で契約が有効に成立したといえるのでしょうか？

関電との間で、電力供給契約に係る契約書面に何ら署名・記名押印等をなさっていないということでしょうか？そうであれば、電力料金の請求自体が不当利得となりますから、遅延損害金も含めて返還請求が出来ます。

他方、電力供給契約に係る契約書面に署名等をなさっているのであれば、その内容が取引の基本的な内容になりますから、No.4で述べた理由により約款の有効性が導かれます。

私の表現が分かりにくかったのかもしれません、その点をお詫びしつつ、No.4で述べた「一般消費者が取引の基本的な内容を表記した契約書に署名または記名押印すれば」とは以上のような趣旨です。

なお、インターネット上の申込などが契約書の署名・記名押印に取って代わることは、ご存知のことと思います。契約書の署名・記名押印に代替するものはNo.4で述べた規範に吸収されることを、ご確認いただければと思います。


> では、どのような計算をしているのか、お分かりであればご教授お願いいたします。

約款をご覧ください。法律論を展開なさることのできるtakak0さんであれば、約款から算出することが出来ましょう。冷たいかもしれませんが、法律家としてのtakak0さんに期待したいところです。


> よろしければ回答の補足・補強として判例も添えていただけないでしょうか？

私は、この掲示板の回答者はご質問者さんに出来ないだろう部分を補強して差し上げる存在だと考えております（※）。法律家であれば判例の調査手順・方法をご存知のことと思いますから、私は回答を差し控えたいと思います。

※　計算についてのコメントを控えたのも、この考えが背景にあります。

この回答への補足

＞関電との間で、電力供給契約に係る契約書面に何ら署名・記名押印等をなさっていないということでしょうか？そうであれば、電力料金の請求自体が不当利得となりますから、遅延損害金も含めて返還請求が出来ます。

私の考えとしては、商法５１２条があるため、電力会社に相当な額の請求権はあると思います。
したがって、今まで私が支払ってきた額に関しては、電力会社が受領した額は不当利得とならず、「遅延損害金を除いて」私には返還請求権はないと思うのですが。元本に関してはあまり変な計算をしていない限りは争いはないと思います。

争いがあるのは、「遅収なんとか」という遅延損害金か利息かコストかよく分からないものを元本に足した額のことです。これに関しては商事法定利息の年6％を上回っているのではないか？、電力供給を止めると通知しその額を払わせようとすることに疑問を感じたからです。これに関してはNo.3様も違法性をご指摘されていますし、No.2様も真っ向からはお話されていませんがその可能性もあることに立脚されご回答されています。関西電力さんの振込書には数字を書き換えて振込めば無効だと書かれておりますので、さてどうしたものかと思案しております。

その点はどうお考えでしょうか？
補足・反論・回答等宜しくお願いいたします。

補足日時：2008/06/02 23:52

この回答へのお礼

＞関電との間で、電力供給契約に係る契約書面に何ら署名・記名押印等をなさっていないということでしょうか？

はい。その通りです。インターネット上で申し込んだわけでもなく、部屋に入ってから勝手に使用していたものです。であるため、商法の規定を持ち出しておりました。
このような経緯でお話しておりましたので、ご指導よろしくお願いいたします。

仮にインターネットで申し込んだとしても、民訴法上、書面が真正に作成されたかどうかについては、争いがあれば電子署名もありませんから電力会社に立証する術もないと思うのですが。私はインターネットで申し込んだわけではないので今回の事件と関係はない話ですが。

＞そうであれば、電力料金の請求自体が不当利得となりますから、遅延損害金も含めて返還請求が出来ます

しかし、そうなれば電力供給が止められ困ってしまいます。
どのような解決が望ましいでしょうか？

＞約款から算出することが出来ましょう。冷たいかもしれませんが、法律家としての

誤った判断をしてもいけませんし、電気の事については全く詳しくありません。最近脳力の低下も自覚する年でもあれば、偏った考えになってはいけませんので、広くご意見を募りたいと考えております。それがこのサイトの良い所ではないのでしょうか？ネットには、ok2007様のような有識者・有資格者も多く集われていらっしゃるので一時の恥を忍んで勉強させていただきたいと思います。資格はあれども私如き未熟者、１人の人間でございますので、分からない事・自信のない事は人にお尋ねし、その都度勉強させていただいております。

＞回答の補足・補強として判例

今回は質問者の立場としてご質問させていただいておりますので、恥を忍んでご教授お願いいたします。普段は判例データベース等を使っています。

お礼日時：2008/06/02 23:50

No.7 回答者： ok2007 回答日時： 2008/06/03 01:49

No.4ないし6の者です。

論点を絞りたいと思います。


本件は、契約が有効に成立していれば約款の適用される場面といえますから、契約の成否が問題となりましょう。

この点、電力供給契約が開始されるに当たっては利用者が契約の申込をするものだと私は思っていたのですが、そうでない場合もあるのですね。

そうすると、すみません、事実関係が良く分からないのですが、契約締結行為をした覚えはないものの、電力使用はしていた、ということでしょうか。事務所の賃貸か何かをなさっているのでしょうか。その賃貸借契約は、電力供給も含めた包括的契約になっていることなどはないでしょうか。

本件における契約の成否を検討するに当たっては、電力供給が開始されるまでの「詳細な」経緯が重要となるでしょうから、ここの検討を飛ばして契約は成立していないのだとされても、ちょっと戸惑います。

仮に、契約の申込といえる行為が何ら無いのであれば、補充規定たる民法５２６条２項で処理されうる場面でしょうね。


なお、インターネット申込の場合、そもそも書面による申込ではありませんから、「書面が真正に作成されたかどうかについて」は問題となりません。（しっかりしてください、実務家さん、と言いたくなってしまいます。）

それから、違法性につきNo.3の方の回答にも触れていらっしゃいますが、この方の回答は「契約内容と法律が相違がある時は、法律が優先です」という前提に依拠しているところ、この前提がそもそも誤りですから（任意法規は契約に劣後します）、論理的に違法性を導いたものではないといえます。

この回答への補足

＞それから、違法性につきNo.3の方の回答にも触れていらっしゃいますが、この方の回答は「契約内容と法律が相違がある時は、法律が優先です」という前提に依拠しているところ、この前提がそもそも誤りですから（任意法規は契約に劣後します）、論理的に違法性を導いたものではないといえます。

ご指摘の箇所はNo.3様の以下の箇所でしょうか。

＞憲法　国際条約、法律（法令を含む以下同様）　契約内容（約款を含む）

この一文のみを見たときは、私もそのように疑問に思いました。枝葉末節を突くなら突けましたが、全文を拝読すると、論理展開に違和感は感じませんでした。なぜなら、No.3様は「法律」に「任意法規」とは書いておらず、これを「強行法規」だと読み替えると、以下の文章で「利息制限法」の規定のお話をされておりますので、そういう意味でお話をされていたのかと思いましたし、私は読んでいても論理展開に矛盾は感じませんでした。

寧ろ、気になったのは、No.３様が、「電気を使った時点で普通契約約款で契約を締結したことになる」とお話されていたことです。本当なのでしょうか？根拠となる条文や判例等ご教示していただきたいのですが、No.３様のご回答がないため気になる所です。今回の論点となる所だと思いますので。

補足日時：2008/06/03 04:30

この回答へのお礼

度々の懇切丁寧なご回答ありがとうございます。

＞論点を絞りたいと思います。

はい。よろしくお願いします。

＞契約締結行為をした覚えはないものの、電力使用はしていた、ということでしょうか。

はい。

＞事務所の賃貸か何かをなさっているのでしょうか。

はい。

＞その賃貸借契約は、電力供給も含めた包括的契約になっていることなどはないでしょうか。

いいえ、電力供給は別です。電力は電力会社と勝手に契約してくれというものでした。

＞仮に、契約の申込といえる行為が何ら無いのであれば、補充規定たる民法５２６条２項で処理されうる場面でしょうね。

その辺の条文は私の苦手とするところですが、本事件の場合は「民法526条2項によって契約が成立していた」という事でしょうか？

＞なお、インターネット申込の場合、そもそも書面による申込ではありませんから、「書面が真正に作成されたかどうかについて」は問題となりません。

昨今インターネットでの契約が多いことからe-文書法等の種種のＩＴ関連法規が施行されております。電磁的記録も書面として真正に作成されたかが問題になると思うのですが…。

＞（しっかりしてください、実務家さん、と言いたくなってしまいます。）

実務経験は多くないので申し訳ありません。

お礼日時：2008/06/03 04:29

No.8 回答者： nrb 回答日時： 2008/06/03 10:58

再び出てきますが・・・・・

口頭でも承諾していない、契約書にも署名・捺印していない状態で契約が有効に成立したといえるのでしょうか？


あの・・ね　怒るぞ　論点が・・
契約しないと言い切るなら　窃盗罪ですから・・・・
窃盗罪成立を自ら・・・

電話でも供給の申し込みすれば、その時点で契約が成立します
また、代理が申し込んだとしても
請求されれたのを一回でも払えは追認行為となりますので・・・その行為を認めたことになりますので契約があったと解釈すべきです

追認行為はどこにあっかな・・法律の民法か・・・？
（さすが一般人なので法律を専門に勉強してないので・・・・

あったヤンボウ　マーボ　民法　の天気予報・・・・
（法定追認）
第百二十五条 　前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
一 　全部又は一部の履行
二 　履行の請求
三 　更改
四 　担保の供与
五 　取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
六 　強制執行

となり追認行為となります
まあ、違法請求サイトでは無いのでね・・・・・
公共料金１回でも払えは契約は追認されたと見なされる

一回でも払わないと・・窃盗罪ですから・・・
逮捕じゃ



これに関してはNo.3様も違法性をご指摘されていますし
あのね違法なんね言ってませんよ

違法の可能性があるってことです
本件裁判所の判例の存在しないと思いますので・・・

NO4さんに記載があったので・・一部間違いに気が付きました
確かに利息制限法は関係無いです
この手の上限に引っかかりそうなのは

平成１２年に新しくできた消費者契約法で
遅延損害に関する事項です

（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）

第九条　次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

　一　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

　二　当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの　当該超える部分　

（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）

第十条　民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

早集料金にたして損害と考えると
年十四・六パーセント超えてますので違反の状態となりますが

（他の法律の適用）

第十一条　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については、この法律の規定によるほか、民法及び商法の規定による。

　２　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

民法
（基本原則）
第一条 　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
２ 　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
３ 　権利の濫用は、これを許さない。　

また法律はパズルの要にあちらこちら出てくる
公共料金に果たしてこれらが適応できるのか・・・・・・・

消費者契約法が出来てきてから違法な状態と成った可能性も否定できません

それから、違法性につきNo.3の方の回答にも触れていらっしゃいますが、この方の回答は「契約内容と法律が相違がある時は、法律が優先です」という前提に依拠しているところ、この前提がそもそも誤りですから（任意法規は契約に劣後します）、論理的に違法性を導いたものではないといえます。

これの意味はこんな感じです
借金して年利３０％契約した
でも利息制限法に引っかかるから越えた部分は無効になる

労働契約で残業手当は１０％割り増の契約した
でも法律では最低限の割増率より低いので法定の下限で契約分は貰えます

契約内容が法律に合ってない時は・・・・その契約部分は無効になります（基本的な考え方）



さてさて
ここらで纏めましょう

契約は成立しているのか・・・・・・
・電話でも契約が成立します
・１回でも払えは法定追認行為で有効にです
未成立ならば
・窃盗罪など
なりますが支払ってしまったので法定追認をしたことになります


３％は
遅延利息に該当するのか

遅延利息ならば
・消費者契約法規定に接触しているのか
・他に適応できる法律があるのが
　（これが完全に判ってない

それともコスト言われる概念が認められるのか
・公共料金にコストに関する法律があるのか
　あるんですが
　電気事業法
　電気事業会計規則

　さて該当する内容はあるのか・・・・・・
　見るのめんどくさい

この回答への補足

＞一回でも払わないと・・窃盗罪ですから・・・
＞逮捕じゃ

一つご質問ですが、窃盗の故意はどの時点（段階）で認めるのでしょうか？事例付きでお教えいただければ勉強になるのですが。

例えば、それまで払い続けていたものを一度弁済が無かった場合等。

補足日時：2008/06/03 20:08

この回答へのお礼

ご丁寧なご回答ありがとうございます。
確かに、そう言われるとその通りだなと思いました。
ありがとうございます。

お礼日時：2008/06/03 20:04

No.9 回答者： ok2007 回答日時： 2008/06/03 12:54

No.4ないし7の者です。

本件において、電力供給契約の成否は、事実関係の詳細によるものと考えております。すなわち、契約の申込とみなせるまたは推定される行為または意思表示の有無、黙示の承諾も含めた契約の承諾とみなせるまたは推定される行為または意思表示の有無が問題となりましょう。

これらを検討するには、No.6でも述べたとおり詳細な事実関係が必要になります。ご存知のことと思いますが、少なくとも客観的事実の詳細は不可欠でもあります。

ところが、本件で明かされている事実関係は断片的なものに過ぎず、客観的事実は一部の概要のみしか明かされていませんから、契約の成否の判断は困難です。実務でも、事実関係の開示に消極的な依頼者に対しては、消極的な回答しか示せないものと思いますが、いかがでしょうか。


事実関係の一部しか分かららないため、断定的に述べることは控えますが、５２６条２項もありますから、契約の成立を認めたほうが自然かと思います。


なお、派生点につき簡単に触れます。

> No.３様が、「電気を使った時点で普通契約約款で契約を締結したことになる」とお話されていたことです。本当なのでしょうか？

私に聞かれても、分かりません。

> 電磁的記録も書面として真正に作成されたかが問題になると思うのですが…。

電磁的記録は民事訴訟法２２８条４項にいう「私文書」ではないですよね。

この回答への補足

下記の一点だけが疑義がありましたが、それを除けば、ok2007様の回答は非常に素晴らしい回答（正確性・論理展開）だと感銘を受けました。実務家の先生だとは思いますが、ありがとうございます。

補足日時：2008/06/03 20:17

この回答へのお礼

お考えはよく分かりました。ありがとうございます。
ただ、一点。

＞電磁的記録は民事訴訟法２２８条４項にいう「私文書」ではないですよね。

もし本気で仰られているのでしたら勉強不足では…。

お礼日時：2008/06/03 20:10

No.10 回答者： nrb 回答日時： 2008/06/03 15:54

さて契約の話は退けて・・・・・・・

・東電は平成１２年に遅延損害と言う概念に変わってます

　この時は消費者契約法による年利１４．６％以で無いと駄目です
　年利１０％になってます
　それ以前は関電と同じ制度で３％です

　仮に東電が元の制度にもどすと
　遅延損害言うがいねんに元づいている訳ですから・・・・・
　２０日で３％取るのは矛盾してきます

　また経済産業省の考えは
　電気事業会計規則　供給約款規則等に元ついて認可をすると言うことです
　だだこの規則類にも根拠となる物は見当たりません

　消費者契約法
　第十条　民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
　
　により無効かどうかになるのか焦点ですね

　まあ、判断は２つに割れる可能性もあり
　どちらの判決が出ても可笑しく無いと思いますけどね
　まあ、裁判しても勝てる余地はある可能性は捨て切れません


　消費者契約法の遅延関係に抜け道が存在するのか・・・・・

この回答への補足

争う立場としては、「契約を締結していた」。そして、その上で「遅収なんとか」に関しては消費者契約法を持ち出して、請求をしかければ良いわけですね？個人の一般消費者の立場であれば、請求権はありそうですね。私見では、ほぼ勝てると考えます。

ありがとうございます。

補足日時：2008/06/03 20:21

この回答へのお礼

ご回答、非常に勉強になり感銘を受けました。電気は詳しくないので、非常に勉強になり、有意義なトピックだと思います。

消費者契約法でしたか・・・なるほど、ひっかかってしまいました。
東電・・・なるほど、そのようになっていたのですか。

個人としてなら本法律の保護を受けられると思いますが、もし、仮に法人（営利法人）として契約をしているのであれば、消費者契約法の範疇から出てしまいますので、本法律の適用は受けません。・・・ということでよろしいでしょうか？

お礼日時：2008/06/03 20:14