抵当権の仮処分の登記について

抵当権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分
　
抵当権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分　
　
保全仮登記に基ずく本登記を申請するとともに、単独で当該仮処分の登記に後れる登記の抹消をする場合、前者と後者「設定か移転」で帰結が異なるのはなぜでしょうか？　　　　　　
　
色んな専門書で調べても今ひとつ分かりません。

No.1 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2008/06/29 23:16

>抵当権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分

　Ａを仮処分債権者、Ｂを仮処分債務者(甲区1番の所有権登記名義人)とします。(乙区には全く登記がないものとします。)この場合、甲区２番に処分禁止の仮処分の登記、乙区１番には抵当権設定の保全仮登記がされます。その後、ＢがＸのために抵当権設定登記(乙区２番)がされ、さらにその後、ＢからＹに所有権移転登記(甲区３番)がされたとします。
　Ａが乙区１番仮登記の本登記を申請する場合(Ｂに対する抵当権設定本登記を命じる確定判決による単独申請でも、ＡとＢとの共同申請でも可能です。)、その前提として乙区２番の抵当権設定登記や甲区３番の所有権移転登記を抹消する必要はありません。なぜなら、仮登記の順位保全効により、乙区１番の仮登記が本登記になれば、乙区２番の抵当権に対しては先順位の抵当権であることを、甲区３番の所有権移転に対しては、抵当権を取得したことを対抗できるとすれば十分に目的が達成されるからです。

>抵当権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分　

　Ａを仮処分債権者、Ｂを仮処分債務者(乙区1番の抵当権登記名義人)とします。この場合、乙区１番付記１号で処分禁止の仮処分の登記がされます。その後、ＢからＸに１番抵当権移転登記(乙区１番付記２号)がされたとします。Ａが判決による単独申請又は、ＡＢとの共同申請によりＢからＡへの１番抵当権移転登記をする場合には、その前提としてＡの単独により仮処分による失効を原因として、１番付記２号抵当権移転登記を抹消することができます。そうしないと、ＢからＡへの１番抵当権移転登記は、乙区１番付記３号で登記されますから、あたかも、ＸからＡに抵当権が移転したような外観になってしまうからです。仮に１番付記２号の登記が１番抵当権移転仮登記だとした場合でも、乙区１番付記２号の仮登記が順位保全効を有する有効な仮登記であるような外観を残したまま、ＢからＡへの１番抵当権移転登記が乙区１番付記３号で登記されることになってしまい、目的を達成することはできないからです。

>保全仮登記に基ずく本登記を申請するとともに、単独で当該仮処分の登記に後れる登記の抹消をする場合、前者と後者「設定か移転」で帰結が異なるのはなぜでしょうか？　　　　

　一つの物件について複数の抵当権設定登記は可能ですが、一つの抵当権について、二重三重の抵当権移転登記はできないということに留意してください。ＡからＢへの所有権移転登記がされた後に、ＡからＣへの所有権移転登記が申請された場合、当該登記申請が却下されるのと同じです。

この回答へのお礼

丁寧で非常に分かりやすい説明ありがとうございました。　　どの参考書よりわかりやすかったです。　　私も何時かこれ位すばらしい説明ができるようになりたいです。　　本当にありがとうございます。

お礼日時：2008/07/21 13:42

No.2 回答者： miura123 回答日時： 2008/06/30 16:16

抵当権の処分禁止とは・・

抵当権の抹消を保全するためにされるものです
　実務上これしかないです
サラ金が勝手に・・債務者と通謀の上
抵当権登記したときに使用されます

この回答へのお礼

実務での貴重なお話ありがとうございます。　

お礼日時：2008/07/21 13:35