No.5ベストアンサー
- 回答日時:
>小沢氏公約について
ん~と「小沢公約」ではありませんね?
あそこは私党ではないんで、党内で議論し承認を受けた「民主党の政権構想」ですよね(細かいですが一応)
で、より本格的なのは21日の党大会にでしょうし、正式なマニフェスト(政権公約)はまた別に出るでしょう。
>でも本当に可能なのでしょうか?
そりゃ自民党政権なら不可能ではないですか。
だって「その気」ないですから。
逆に、『その気」があれば自民党でもできるわけです。
なぜなら「政権与党」だからです。
>その財源はどこからなのでしょうか?
そりゃ国民の(今ある)税金からでは?
はっきり今明示しろと?
そんなこと、いま、それもここの回答(の回答者が)で、出来るはずがありません。
んじゃ聞きますが、今度の総額11兆円もの大型補正予算の財源はどこにあるんですか?
もしかして、それ明示するまえにメニューだけ見せて、『やるんだから信じろ』解散総選挙ですか?
もし勝ったら、そのあと、「赤字国債か増税か」ですか?
(無駄は手つける必要ありませんね、しばらく選挙ないでしょうし)
んでも、可能ですよ「政権与党」ならば。
納得いかなにのなら、質問者様にお聞きしますが、
今後10年間で56兆円もの道路予算は必要ですか?
イヤ一万歩譲って「予定されてる事業は必要」だとしましょう。
では、『この事業に56兆円もの莫大な金額が妥当だと思われますか?』
ちなみに『なぜ56兆円なのか全く根拠は示されていません』よね(それ以前に最初は60兆以上だったのが簡単に削られましたね、というか、その中身そのものが不明ですよね)。
たとえば、質問者様が会計責任者だとしたら、そんな言い分にOK出しますか?
たとえば「どうしても今クルマ必要なんだ、だから1千万円ね!」って言われて「はい、どうぞ!」と納得できますか?
(ちなみにこの場合、「クルマ要求する側」と「OK出す側」が同一人物で、「お金を稼ぐ人」には詳細教えてくれません)
んで後で「どうした?」と聞くと、「ベンツ買った!オーバーしなかったよ、誉めてよ!」だって。私たちの普通の社会なら「なぜカローラにしないの?贅沢したって半分で済むクラウンでしょうが?他人の金だからか?」ですよね。
でも現実に法案は可決されました。
なぜなら「政権与党」だからです。
『彼らが法を作り、彼らがそれを執行する権限』を持っている、んだから雑作もないことなのです。
ちなみに某自治体は
「ひも付きでない(『このお金は、この事業に、この金額で使え』、との約束で出されてるお金)」自主財源で、
『同規模の道路事業をはるかに遥かに少ない金額で成し遂げています』
「同規模・同工程・同構造の完成度」の事業が70億円で可能なところを、随意契約で100億円あげちゃうか(これだけで、30億円が他に使えますよ)。
どちらが健全ですか。
こんな例、挙げだしたら枚挙に暇がありません。
事実上、自民党政治とは官僚が予算作成権限もってるんだからぜぇ~んぶこんなもんです。
ちなみに、
自分らが役所辞めたあとのため、そのために自らの次の務め先(特殊法人)を自らの手で作っておき、予算を振り分けます。
このために毎年(少なくとも)5兆円を、私たちの税金を出させていただいています。
これは、妥当ですか?
「予算が付かなくなったらどうするんだ!混乱が起きるぞ」側の方ですか?
この方向を、この先も望みますか?
私たちの税金を、週一出勤で給与1千万円以上に退職金その数倍を元官僚の御方々に差し上げるか、
欧州のように子育て対策の施策のひとつに使うために持っていくか、
税の分配に対する理念の違いではないですか。
あと高速道路無料化政策は、もともと元外資系金融マン山崎養世氏の提唱されたことですから、
より詳しいことはコチラでどうぞ(http://www.yamazaki-online.jp/kaisoron/index.html)
ちなみに民主党は天下り全廃や、ひも付き補助金ではない税源の移譲を公約にしています。
もちろん、できるかどうか今わかるはずがありません(そりゃあ「オバマが米国合衆国大統領になって改革できるか今わかるはずがない」のと同じことで、それの担保なければ行動できない国民はこの世界中の民主国家のどっこにもありません←日本以外)。
でもこれらは「政権与党」にならなければ、100%絶対に不可能なことだけは間違いなく、
まさに絵に描いた餅で絵空事かもしれません。
(軍事クーデター起こすか革命でも起きれば可能かもしれませんが、私は民主国家にふさわしく政権交代でそれを望みます)
50年以上にわたる、「自民党内のガス抜き擬似政権交代」のイメージで凝り固まっているのでは?
政権交代とは、
マネージメントグループが総取っ変えするということですよ(実務者である役人に大きな違いはないので、実務上業務には支障はありません)。
それと同時に、今までの申し訳程度の順繰り大臣と副大臣ではなく、少なくとも100人を超える国会議員を官僚の監督役として行政府に送り込むということではないですか(英国はじめ欧州主要国の議院内閣制では当たり前に行われていることですが)。
選択するのは、誰でもない主権者たる国民の権利で、支持するかどうかどれだけ、です。
上記も含め、これに関心を持ち自ら確認するか、会ったこともない他人の発言を鵜呑みにするか、すべて質問者さんが判断すべきことです。
誰の強制もありません、自身がその社会を望むかどうか、自らの社会生活ですから自ら判断すべきことです。
*私も、これが本来の民主国家のあるべき姿だとは思いません。
ですが、この国は(少なくとも今現在まで)異常なんです。
だって、(一時を除き)半世紀以上も同じ政党が一国を統治している民主国家は世界中にも歴史上にも、日本以外ひっとつも無いからです。
(お隣の大国さんも長いですがアレは一党独裁共産国家ですし、わが国の徳川300年時代は封建制度時代なので、まるで別物です)
仮に民主党が政権に就き、仮にそれなりの期間続き、仮にそのあと自民が政権に返り咲いたときは、
不遇な野党時代の経験から「いかに公平に制度を設計すべきか」真面目に取り組むはずです(これが短か過ぎた前回は「毎日のように離党者続出するは官僚にソッポ向かれるは」で「もう二度どんな事しても死んでも下野したくない!」と、自ら省みることはなく、それだのみしか頭に残らなかったようです)。
これを、繰り返すしかありません。
もうひとつ、
当然これをして、それでも足りないとき新たなる財源論議は必要となると、それは避けていません。
そりゃあね。
「今」、新たなる財源確保したら、「今、それ使えよ」ってなりますもんね。
参考にしていただけたら、幸いです。
No.6
- 回答日時:
>でも本当に可能なのでしょうか?
>その財源はどこからなのでしょうか?
これは、可能かどうかはやってみないと分からないとしか言えないと思いますよ。
まず、財源ですが民主党は政権与党ではないので細かい数字が分からないのです。
なぜなら、官僚及び官僚と持ちつ持たれつの自民党が出してこないからです。
政権与党に付けば、大臣を通じて官僚に出させることが出来ますが(それでも隠されることもあるのは保険庁見ればわかるでしょう)、野党は正式に手続きをとって情報公開を請求するしかありません。
しかし、一国家の情報を1~10まで見せると反国家勢力や他国に情報が渡って国益を損ないかねません。
なんで、官僚側が出せるところまでを判断して出すことになります。
結果、黒塗りでほとんど塗りつぶされた資料しか出てこないことになります。
そんな状態で1~10まで財源を示せというのは、無理があります。
なんで、民主党が言えることは「財政分配の見直しで、対応できるところまでは対応する」としか言えません。
もちろん、その先の足りないところは消費税を含めた税制改革に掛かってくるので、当然増税ということもあり得ます。
しかし、増税で喜ぶ一般国民はいませんので、選挙対策上言葉を濁すしか無くなると言うわけです。
つまり、民主党の公約は民主党が政権をとってからでないと増税なしでやれるかどうかは分かりません。
逆に、自民党はやる気の無い政策なので検討すらしません。
「子供手当支給」と「高速道路無料化」という政策が気になるなら、今度の選挙で民主党に投票してみるしかないでしょうね。
民主党が実現してくれれば、有権者にとっては得ですし、逆に実現できなければ次の選挙で政権の座から引きずり下ろせば良いのです。
政治は結果責任です。
将来の公約も大事ですが、前の選挙で公約した政策が達成されたかも重要な選挙選択の時の情報ですよ。
とはいえ、前回選挙の公約といえば「郵政民営化で公務員が減って人件費が抑制されますよ~」という小泉郵政選挙ですけど、、、。
まぁ、実際は郵政公社は「独立採算」だったので、始めから職員の給与に税金は使われてなかったんですけどね。。。
というように、騙されないようにしたいですね~。
No.4
- 回答日時:
高速道路無料化以外の他の公約として↓
人権擁護法案
外国人参政権
社保庁を解体→年金に関わる国税庁管轄の省庁設立
議員年金廃止
天下りの全廃
他…と挙げていますが、選挙に向けて人気取り目的の聞こえが良い内容にしか思えません。「高速道路無料化」だけに絞れば無料化するには、国は高速道路を全て買取りしなければならなく、更に道路のメンテナンスにかかる莫大な資金の財源は国債を発行で集めるお金と思いますが、借金がどんどん膨らみ、最終的に返済は回りに回って我々国民の税金で賄わなきゃいけません。
返済を追い付かせる為に結局はあとで国民から増税という可能性が考えられます。
あまりにも飛躍的過ぎて無理があり、具体性が見えません。
。
全国のJRを再び国鉄にして、運賃は要りませんと言っている位、無理な事です。
No.3
- 回答日時:
高速道路無料化以外の他の公約として↓
人権擁護法案
外国人参政権
社保庁を解体→年金に関わる国税庁管轄の省庁設立
議員年金廃止
天下りの全廃
他…と挙げていますが、選挙に向けて人気取り目的の聞こえが良い内容にしか思えません。「高速道路無料化」だけに絞れば無料化するには、国は高速道路を全て買取りしなければならなく、更に道路のメンテナンスにかかる莫大な資金の財源は国債を発行で集めるお金と思いますが、借金がどんどん膨らみ、最終的に返済は税金で賄わなきゃいけません。
返済を追い付かせる為に結局はあとで国民から増税という可能性が考えられます。
あまりにも飛躍的過ぎて無理があり、具体性が見えません。
。
全国のJRを再び国鉄にして、運賃は要りませんと言っている位、無理な事です。
No.2
- 回答日時:
現時点では裏づけがないと言わざるを得ません。
自民党の総裁候補も「消費税増税」を問われると曖昧な答えしかしないし。
堂々と政策を掲げて選挙ができる政治家はいないのでしょうかね。。。
増税、負担増は困るんですけど、それが避けられないことは、国民は分かっている。だから、聞こえのよい発言は胡散臭く感じられます。
No.1
- 回答日時:
後期高齢者医療制度にも彼は反対していますが、その時も
減った分の財源の確保は、全く発言していません。
家計簿をつけた事がないのか、計算が出来ないのかですね。
根拠のない減税を謳う典型的政治家ですね。残念です。
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