給与の一部が商品券での支給だった

Question

小さい会社で、パートで働いています。
給与は扶養控除内で抑えたいため、毎月の給与の銀行振り込み分は
一定額で決まっており、オーバー分は現金にて頂いております。
今月は、現金でなく商品券での支給でした。
入社した時に、金券での支払いもあるという話は口頭でのみありましたが、
やはり納得がいきません。
実質、社長夫婦（経理は奥様）の自営業みたいな会社なので
経理状況は非常に不透明で、スタッフ（私を含めパート２人）には
全く分かりませんが、経営は厳しそうです。
この場合、金券での支給というのは問題ないのでしょうか？
監督署に問い合わせることも出来ないので、詳しい方お教え下さい。
宜しくお願いします。

gutoku2 · Accepted Answer

>「最初に言ってありましたよね」の一言で突っぱねられました。

これは”言った、言わない”という民事上の契約の問題ではありません。
労働基準法違反ですから、例え質問者さんが納得されていたとしても違法です。
（即刻、労働基準監督署へご相談なされますことをお勧めします）

>労働基準局が抜き打ちで検査に来るとか…そんな事ないですかね…!?

本件に関しては明らかな違法ですから、労基へご相談下さい。
（待っていても、小さな事業所へ滅多に調査に来ません）


>（現金で１万円支給されたなら、個人の家計の中で経費として使えそうな名目のレシートを１万円分会社に持って来い、という事）
今までは、会社に協力するため…と思っていましたが、不信感が募っています。これも変ですよね？

これは、会社が給料として質問者さんに1万円支給したのではなく、会社備品等
を買う為に質問者さんに立替払いした事にしています。
（もしくは、会社が直接経費を購入した事にして申告を行っている）
本件は違法（所得税法違反）です。
　◯会社は源泉徴収義務がありますから所得税法違反です
　　　※会社は過少申告加算税や延滞税などのペナルティを課される可能性があ
　　　　ります。
　　　※但し、質問者さんは本件において所得税（等）を源泉されないと言う利益
　　　　を得ていますから・・・・。
　　　※会社としては、本件により直接的な経済的利益を得ていませんが、源泉
　　　　徴収義務に違反していることは明白です。
本件は違法ですから、本サイトのような公開サイトにおきましては、正しい処理
をするように注意喚起を促すアドバイスしかできません。
会社がなぜこのようなおかしな事を要求するのか理解できましたでしょうか？
（質問者さんが源泉徴収されない為に、違法を承知でおこなっています）

gutoku2 · Answer

本件は２つの問題があります。
労働基準法と所得税法は別々の法律ですから、所得税法だけで回答される場合と
労働基準法だけで回答される場合では、回答が異なっても不思議ではありません。

労働基準法
第24条　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM
24条は、下記の事項も定められています。
”厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるも
のによる場合においては、通貨以外のもので支払い”
となっています。
ここで”通貨以外”とは、振込の事を指しています。
よって、

賃金の5原則
　　１通貨で（現金の事です：日本銀行券だけです）
　　２全額を
　　３毎月１回以上
　　４一定期日に
　　５直接労働者に
　　　　　支払わなければなりません。
例外として、振込も認められているのです。
　※但し、口座振込の場合は
　　　　１本人の同意がある
　　　　２本人名義の口座に振り込む
　　　　３賃金支払日の午前10時までに引き出し可能である
　　　場合に限って例外として認められています。

よって、本件の商品券での支払いが毎月1回の賃金である場合は、賃金の5原則
に違反となりますから、労働基準法違反です。
（雇用契約にて商品券にて支給する旨を約していても、その契約自体が
　違法ですから法的に有効ではありません）

但し、臨時的な賃金、賞与等の場合は上記賃金の5原則は適用されませんから、
当該商品券がどのような性格のものであるかを確認する必要があります。
　　　＜月1回の賃金を商品券で支給してはいけません＞

所得税法
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
商品券は現物給与となりますから、源泉所得税の課税対象となります。
法律の整合性から、所得税法が規定しているものは、賃金5原則に抵触しない
（臨時賃金等）賃金に対する課税です。

>監督署に問い合わせることも出来ないので、詳しい方お教え下さい。

”扶養控除内で抑えたいため”　労働基準監督署に相談できないのでしょうか。
（一般論ですが）日本のお役所は縦割りです。扶養控除の件は税務署にとっては
重要な問題ですが、労働基準監督署にとっては職務権限外ですから関係ありません。
よって、労働基準監督署へお問い合わせになられます事をお奨めします。

ichizoo · Answer

回答が分けれていますね。
賃金支払いの原則で、通貨払いです。つまり現金です。
若干例外も有り。
下記HP参照

参考URL：http://www.fukuoka.plb.go.jp/29joken/joken01_02.html

MONMONV · Answer

意見が別れているようですね・・・

※一番いいのは最寄り労働基準局に確認すればよいと思います、あと
ＮＯ.４さんのコメントにあるように、『扶養控除内に抑えたい・・・』これは違法です。このことも社長夫婦にとっては場合にとっては逆手にとられかねませんので、合法にもどしましょう。

さて本題についてコメントします。

現物支給や手形、小切手による支払は×
理由：
現物支給は価格変動があるため、労働者にとって不利益・不安定。小切手なども不確定要素があるため。
ただし、労働協約により定期券、切符など一定のものは○だと思いま　す。

口座振替も原則労働者の同意が必要であったと思います。

ok2007 · Answer

> この場合、金券での支給というのは問題ないのでしょうか？

労働協約で一定の場合に金券払いになるとの定めが置かれていない限り、その割合に関わらず違法です（労働基準法２４条１項：通貨払いの原則）。したがって、問題があります。

なお、「オーバー分は現金にて」支給される結果「扶養控除内で抑え」ることが出来ているのは、これも残念ながら違法と思われます。しかし、この点が違法になるからといって、通貨払いの原則違反の違法性が阻却される（合法になる）ことはありません。

momiji-m · Answer

1.現物支給であり問題ないと思いますが、No2さんの記述の通りある一定割合が限度とおもいます。
2.ただ、質問者さんの記述「給与は扶養控除内で抑えたいため、毎月の給与の銀行振り込み分は一定額で決まっており、オーバー分は現金にて頂いております。」は、色々と問題があると思います。
3.現金、現物で扶養を超える所得があるとすると、本来納税義務が生ずるはずであり、ばれると旦那さんの所得税、住民税が更正される可能性があります。

muturabosi · Answer

金券での支払いとか、現物給付とか、違法ではないんですよ。

デパートで店内買い物券とかあります。
家電業界がボーナスの一部を自社製品購入券にしたりとか。
確か、一定の比率以下でないといけなかったような気がします。
あなたの場合、事情があるから経営者ならそういう手を使いたいでしょうね。
金券ショップの相場を調べて、割り増しの交渉をしたらどうですか。
頂き物だったら可能性あり、ショップで購入しているのなら見込みナシです。

mojitto · Answer

金券での支給も給与になります。
もちろん普通は「現金」や「振込」で雇用契約を交わしますが、口頭でも契約は契約です。
あなたが了承したのなら、今さら納得いかないと言われても…

あなたのほうも後ろめたいことをしているので、どうしようもありません。
（それがなければ、対策もありそうなんですが…）

特に
>全く分かりませんが、経営は厳しそう
とのこと。
経営活動の源泉となりうる現金流出は避けたいのが経営陣の判断であることは間違いないです。

給与の一部が商品券での支給だった

>「最初に言ってありましたよね」の一言で突っぱねられました。

本件は２つの問題があります。

この回答への補足

回答が分けれていますね。

意見が別れているようですね・・・

> この場合、金券での支給というのは問題ないのでしょうか？

1.現物支給であり問題ないと思いますが、No2さんの記述の通りある一定割合が限度とおもいます。

金券での支払いとか、現物給付とか、違法ではないんですよ。

金券での支給も給与になります。

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