最高裁判事15名は誰がきめるのでしょうか

Question

最高裁判事15名中、民間出身者は７名であり、多数決では民間出身者側が負ける構図が出来ていると思います。

ゆえに民間人が国を相手取って訴訟を起こす行政訴訟では、民間の勝率は1％未満であり、こんな桁の違う国は先進国では日本だけだとも聞いたことがあります。

その他一票の格差問題では、合憲の範囲内であるとの判決が出て、選挙のやり直しが行われていません。格差が少なければとっくに民主党が政権を取っているとのことでした。

判事１５名は誰が決めているのでしょうか？
その判事を決めるのが国民でなければ、真の民主主義国家とは言えないと思います。
また、選挙の時に最高裁判事を信任するか否かで○×を書かせますが、最高裁判決でこの判事はどのような裁定を下したのか公表されてない以上、茶番だと思います。

sudacyu · Accepted Answer

参考までに

＜選挙の時に最高裁判事を信任するか否かで○×を書かせますが、最高裁判決でこの判事はどのような裁定を下したのか公表されてない以上、茶番だと思います。＞

　国民にとって重要で判断が微妙な案件の最高裁判決は、裁判官の誰がどのような判断を下したか、新聞に必ず載っています。

　違憲の判断を下すような裁判などでは、合憲・違憲のどちらと判断したかだけでなく、裁判官が希望すれば判決に個々の裁判官の意見を付けることもできますし、その内容全文も新聞に報道されています。

　国民審査のための公報には、裁判官の間で意見が分かれた裁定について、どのような判断をしたか、記載されています。　
　ただ、任命後最初の衆議院議員選挙の時と任命後１０年立った時に国民審査を受けることになっていますが、１０年最高裁判事を務める人は少ないし、最高裁判事になった直後に衆議院議員選挙があれば、公報に「任命後関係した判決が少なく、特に記載するような判例・個別意見はない。」と記載されている場合もあります。

　テレビニュースで話題となるような判決の時は、新聞を隅々まで見てください。全国紙なら載っていると思いますよ。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．３です。質問者さんのコメントに対して参考までに。

　民主主義を機能させるには、主権者である国民は、政治に対して不断の努力で目を光らせ、関心を持ち続ける必要があります。選挙のときだけの情報とかその時だけの判断では時間の流れや、過去の社会を反映した判断の価値を正当に見ることができなくなります。

　日本国憲法第十二条 
　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

＜国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。＞
つまり、日本国政を国民のものと考えるならば、他者から都合のいいものが常に与えられるという甘えを持たずに、常に立法・行政・司法をいつも（＝不断）チエックしなさいということです。　

　次につづく規定も大切です。　
＜国民は、これ（＝自由・権利）を濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。＞

　個人の自由・権利は、国民個人個人が自主的に「公共の福祉」に用いる責任（＝義務ではない）があるというのは、重い規定です。
　義務ではないので罰則などはないため、モンスターペアレントなど無視する輩は後を絶ちませんが。

　移民の国アメリカでは、「憲法に忠誠を誓う」のがアメリカ人という考え方ですが（アメリカ国籍を取得する時には、憲法に従うことを宣誓するはずです。）、日本では親が代々日本人なら「日本人」で憲法は関係なしという感覚があるような気がします。

gootaroh · Answer

基本的には他のご回答者様のご回答です。ただ、少しだけ別の観点から。

>その判事を決めるのが国民でなければ、真の民主主義国家とは言えないと思います。

・司法というのは国家権力の中で最も消極的なものです。裁判所が積極的に事件を募集することはありません。個別具体的な訴訟事件について、法令に適合しているかどうかを判断するわけで、その法令の一般的な解釈は行政府（その法令を所管する中央官庁）が行います。

また、あくまで法令に適合するか否かを判断するのであり、事の善悪を判断する場所ではありません。

特に国を相手取る訴訟には原告に政治的な意図を持つことがあります（靖国訴訟など）が、司法はあくまで損害賠償請求に適合するかどうかを判断するところであり、政治的な主張をする場ではないのです。ですので、原告が敗訴したら原告側は「司法は死んだ」などとコメントすることもあるのですが、全く逆で、司法は生きているからこそ政治的な主張を排除したというのを理解しなければなりません。

結局のところ、政治的な主張は立法府で行えばよく、具体的には総選挙で多数の支持を得られるよう努力すればよいのです。司法にそれを求めるのはお門違いです。

ちょっと話がそれましたが、司法と民主主義とは直接は関係ありません。国民の全員が白と思っても、証拠を調べると黒ならば判決は黒なのです。

もっとも、ご質問者様が心配されるのは、実はそういうことではなく、国民が直接選ばないと、結局国よりの判決が多くなる、という趣旨だと思います。

しかし、特に行政訴訟における国民の誤解は「国＝悪」という構図になっていることです。まあ原告がマスコミを使ってそうアピールしているわけですから仕方のないことですが。

民主主義の現代、国とは「国民」のこと。国が払う損害賠償金は税金から支出されます。一般会計の場合は、国会による予算審議を経ます。損害賠償金だって、当然、審議は必要です。とにかく税金の支出なのですから、本当に事実なのかどうか、本当に因果関係があるのかどうか、徹底的に審理しないと、ただの「言いがかり」だったらどうするのか、ということを考えないといけません。

国側も、その政策を実行する際には、国会審議や訴訟に耐えられるよう、徹底的にリーガルチェックをします。だから国が負けることが少ないのです。

裁判官の選び方が悪いからという発想は、単なる負け惜しみです。事の本質、例えば三権分立の本質、司法の役割などを理解しないといけません。

刑事裁判に限った話で恐縮ですが、一見民主的と思われる裁判員制度も実は1審のみで、控訴してしまえば従来どおりプロ裁判官のみですよね。司法と民主主義は直接は関係ないのです。

mat983 · Answer

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98
ウィキが役に立ちます。
以下は抜粋ですが、
(1)最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。
(2)最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証
(3)裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人に、行政官・外交官・大学教授出身各1人

国民審査が選挙の際にありますが、ほとんどの方は馴染みがないのでどうしていいのか困っています。
質問にある国民が選ぶ事には相当難しいので、
内閣ではなく、法曹界で選ぶというやり方が適切のように思います。

pri_tama · Answer

>判事１５名は誰が決めているのでしょうか？
　判事補・簡易裁判所判事・検察官・弁護士・裁判所調査官・司法研修所や裁判所職員総合研修所の教官・大学院を置く大学の法律学の教授や准教授に通算して10年以上在職経験を有する者の中から、最高裁判所の指名に基づき内閣が任命する（裁判所法42条1項）。
　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A4%E4%BA%8B

　あと、個人的には行政訴訟でポンポン国が敗訴する様な国はちょっと勘弁してもらいたいです…。
　(政府が憲法や国民を無視している証拠なので…。)

　私は、行政訴訟で敗訴する99%がどんな訴訟だったかを全て把握していませんが、報道されるような訴訟には、明らかに最初から勝訴する見込みがない物が多いような気がします。本来、違憲立法審査に掛けるべき物を、無理やり行政訴訟として訴えたりなど…。

　また敗訴の判決文の中(傍論)に自分達の都合の良い解釈が出来る言葉が出るまで、全国各地の裁判所に同じ案件で次々と提訴するなど、違法ではないものの目に余る行為をする団体があります。また、傍論に満足できる言葉が出ると、敗訴したのに上告しないなど。(つまり最初から勝訴する意図が無い)

　正直、単純に算出された勝率で諸外国と比較出来ないと思いますがどうでしょうか？訴えた人が最初から勝訴を求めていない訴訟が有るのですから…。
　(勿論、質問者さんが各訴訟をちゃんと検討し、諸外国で勝訴した物が日本で敗訴していると言うのであれば話は別です。)

　最高裁判所の指名ですが、最後に国民が当選させた政治家が国会で決めた内閣が承認するのですから十分、民主主義(議会制民主主義)だと思います。

参考URL：http://www.houko.com/00/01/S22/059.HTM

最高裁判事15名は誰がきめるのでしょうか

参考までに

Ｎｏ．３です。

基本的には他のご回答者様のご回答です。

>判事１５名は誰が決めているのでしょうか？

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　Ｎｏ．３です。