法律に関する意見はどこに？

近頃ニュースで話題になっている
「小中学校のケータイ電話は、禁止する」
という方針に対して、「完全に禁止するのは、不可能で意味がない上に、外で連絡手段がないのはかえって危ない。ケータイを持ってきても学校で没収することにすればいいのに」という興味深い意見を持っている人がいました。
私は法律が詳しくないのですが、そういった意見を投書できるような場所や、手段はあるんでしょうか。

No.4 回答者： v008 回答日時： 2008/12/21 05:38

まずこれは県議と教育委員会の単位で決めていると理解しています。

市議　県議の議員は陳情を受けるはずです。
県の窓口　市の窓口もあります
PTAももちろんあります。
携帯電波の妨害をするだけでも機能しませんね。ATMのように。
契約上で対応することも可能です。

この回答へのお礼

窓口はたくさんあることがわかりました。
どの窓口が一番効果を発揮するか気になりますが、
ありがとうございました。

お礼日時：2009/01/04 23:20

No.3 回答者： trytobe 回答日時： 2008/12/21 04:04

基本的には、法律をつくるのは立法府である「議会」ですので、議員にアピールするのが筋です。

とはいえ、今の国会議員は党の中で意見を一致させることが最優先でもあり、個別の議員が信念をつらぬくことも難しく、また法律に関する知識に詳しい人間ばかりではないため、官僚が作った案をそのまま法案にして通してしまうだけの場合もありえます。

そういう動きを牽制するには、第三者であるマスコミを活用するというのも一つの手です。最近は、新聞やテレビへの投書や電話、ホームページからの意見公募など、マスコミはかなり整備しています。

特に、現時点は有識者とよばれる良く分からないメンバーが勝手に意見をまとめただけで、それが採用されるかどうかもまだ分からない段階です。

私も、授業の邪魔なら授業中に電源を切って机の上に置かせれば済む話だと思いますし、授業中なら先生がいるから安否確認に支障はないと思います。（この部分は提言は、実効性や現実的に持ち込みを止める手法を提示していない点で机上の空論になっており、現場が困るだけでしょう）

また、有害サイトへのアクセスや出会い系サイトについては、インターネットやネット経由でのメールが問題なのですから、インターネット接続やメールの契約をせず、通話と同通信会社内だけでやりとりできる短い文字メールだけに機能を制限すれば済むことだと思っています（この点はすでに提言に盛り込まれていますが）

そういう論点を明確にして議論・批評できるマスコミが活躍すれば、法律や教育現場に詳しい本当の有識者の意見が反映されて、まともに運用できる形になってくれるでしょう。

この回答へのお礼

マスコミを利用すると、そしてそれがもし選ばれれば、ほかの手段よりも大規模に情報が知れ渡るからよさそうですね。ありがとうございました。

お礼日時：2009/01/04 23:24

No.2 回答者： te12889 回答日時： 2008/12/21 00:17

まずは「全国紙」はどうでしょう。

http://info.yomiuri.co.jp/contact/faq/faq04.htm

投書が採用されて、多くの国民に読まれれば、波紋を広げる可能性があると思います。

この回答へのお礼

具体的な回答、ありがとうございます。

お礼日時：2009/01/04 23:26

No.1 回答者： kt1965 回答日時： 2008/12/21 00:07

法律（条例）の原案（修正案）を作成するとき、各官公庁ではパブリックコメントというのを募集します。

そこへ基本的には投書することになります。

議員立法の場合には、各政党へ意見を述べることになりますが、党員や党友でないと中々受け付けてくれないようです。

現行法制度において、制度運用上の問題については、基本的に法務省で受け付けます。詳しくは、各法務局へ。ただし、労働法や著作権法、特許法など人格権に関する問題は、各担当省庁になります。

この回答へのお礼

今回のケースだと、法務省になるわけですね、ありがとうございます。

お礼日時：2009/01/04 23:28