派遣社員解雇のマスコミ報道

私は小さな町工場で社員として働いております、さて最近問題となっている派遣社員の解雇についてですが、景気の大きな落ち込みで仕事が無くなり、厳しい状況に置かれている方も多くいらっしゃるとは思いますが、今回は報道の仕方の疑問を投げさせていただきます。

今回の派遣切はなぜ派遣先の会社名だけを大きく報道し、人材を供給する派遣会社の報道はなされないのか？
凄く疑問です！？
大手の会社は今回の解雇にした派遣社員と一人ひとりと契約したのなら、まだしも派遣会社を通して雇っていたなら、派遣元と派遣先という流れでありこの契約を無視した条件であれば派遣元が派遣先に対してなんらかのアクションがあるはずで、その報道があってしかるべきなのでは？
もしなにも派遣元が訴えを起こしていなければ派遣先との契約（会社と会社）で承諾、もしくは派遣先の圧力であったのか？にしても派遣元の責任は大きいと個人的には思います。
それにしても今回の問題は弱者救済という形をとっているのか、報道があまりにも片寄り過ぎているような気がします。

マスコミも政治家も派遣元に関してここまで発言しないと、何らかのお金が派遣会社から出ているような疑惑さえ沸いてきます。

小さな会社ですが派遣会社から時々セールスがあります、「何時でも好きな時に切れますから、その方が社員を雇うよりお得ですよ」と・・・・
こんな派遣会社ばかりだとは思いませんがだいたいセールストークは同じです。
みなさんはどうお考えですか？

No.4 ベストアンサー 回答者： tyr134 回答日時： 2009/01/18 09:36

まずは、派遣の基本を。

（１）常用型派遣

派遣元の会社に正社員として雇用されていて別の会社に派遣されている派遣社員。
派遣元の正社員なので、当然派遣元の会社には各種保険の加入や賃金・雇用の保障も継続し、年次有給休暇など継続雇用を前提にする権利も一般の正社員と同様に保障されます。
当然、それらの補償費などを派遣元会社は負担しなければなりません。
また、派遣期間終了後は派遣元の会社に対して新たな派遣先を探すように要求もでき、派遣元の会社も探す義務が発生します。

（２）登録型派遣

労働者は、派遣元の会社に登録をします。
この時点では、派遣元の会社とは労使関係は発生しません。
当然、労使関係が発生しないのだから、各種保証もなされません。
派遣先が見つかって就労が決まったときに、派遣元と期間を定めた労働契約（有期雇用契約）を締結し、派遣先に派遣されます。
派遣期間が終われば、登録状態に戻ります。
よって、（登録状態では）各種保証もなく、また新たな派遣先を探すことを要求することもできません。（派遣元会社には、それら補償の義務はない）


今、問題になってるのは登録型派遣のケースですね。
１年以上の雇用が見込まれる場合は、雇用保険に入れますが、それ以下だとなんら保障はありません。
なので、派遣契約は一ヶ月単位とか短期で契約している（させられている）人がほとんどです。
また、登録型派遣では派遣元の会社に労働者の為に新たな派遣先を紹介する義務もありません。
よって、派遣元の会社に何を要求しても「派遣先がないから」で終わりです。
そこで、労働者たちは派遣先の会社に対して、雇用の確保や正社員化を求めるのです。
そして、その動きを報道するため、あたかも「派遣元の会社の責任は追及されていない」という印象を与えるのでしょう。
責任もなにも、法律上は派遣元の会社にはありませんしね。
また、派遣元の会社は派遣先の会社に比べて立場が非常に弱いのです。
派遣元会社が派遣先会社に「モノ申す」と、派遣先会社は「じゃ、あなたのところとはもう契約しないね」と言われてしまいます。（「お客様は神様です」って事です）
実際、派遣元会社なんて幾らでもありますから。
そうなると、雇用の確保どころか会社そのものがたちいかなくなります。
派遣元会社に中小企業が多いのも、立場の上下の原因なんでしょう。


まぁ、一番悪いのは法律の不備（登録型派遣に関して、派遣元の会社が負うべき責任・負担が余りにも低すぎる）なんですけどね。
で、共産、社民、国民新の３党が「登録型派遣の原則禁止」の方針を打ち出しています。
新聞では、この辺り（法律）について掘り下げて報道してるところもありますが、ＴＶではほぼ皆無ですね。
なんで、「なぜ、派遣先ばかり責任追及されるの？」という疑問を持つ人が多いのだと思います。

＞マスコミも政治家も派遣元に関してここまで発言しないと、何らかのお金が派遣会社から出ているような疑惑さえ沸いてきます。

一応、「偽装請負」や「二重派遣」「派遣期間中の解雇（法律で定められた通知期間無しに）」などについて、法律違反されている旨を、野党は追及していますね。
多くは、派遣先会社が法律違反を起こすのですが、「契約先が無くなる（派遣元会社にしてみれば、派遣先会社も顧客です）」のを恐れて派遣元は抗議出来ないでいるようです。
それに対して、厚労大臣は「法令遵守を徹底していく」と通り一遍の答弁に終始してる感じです。
「お金が出ている」というよりも、「実態を把握していない」というのが近い感じでしょう。
また、労働者側も法律を理解してる人は少ないですし、なかなか「違法行為」が行われていても発覚しないのが現状です。
なので、野党側は「日雇い派遣原則禁止」や「登録型派遣について、派遣元にも責任を負わせる」などの法改正を求めています。
あとは、経団連と自民党との関係ですかね。
経団連は、自民党の重要な支援団体ですからね。

＞小さな会社ですが派遣会社から時々セールスがあります、「何時でも好きな時に切れますから、その方が社員を雇うよりお得ですよ」と・・・

実際、その通りですね。
元々、単純労働への派遣解禁は、如何に安い人材を雇うか？が焦点でしたから。
解禁された２００４年当時は、中国などアジアの人件費の安い国へ工場を移していた会社が、「やっぱり技術力のある日本だな」と国内回帰し始めた時期でもありました。
ただ、国内に戻るに当たって問題となったのが「人件費の高さ」でした。
また、「終身雇用は終わった」「転職でキャリアＵＰを」「自己実現の為に働き方の多様化を」なんて言葉が踊っていた時期でもあります。
そこで、「派遣の拡大」によって「人件費を抑制」するとともに、「多様な労働形態を実現する」といって鳴り物入りで解禁されたわけです。
しかし、実態は「景気に合わせて、忙しくなったら雇って、厳しくなったら即切る」という「雇用の調整弁」として企業側のニーズに答える為に派遣が広がったといえます。
まぁ、一部には「多様な生き方」を望んで派遣をやってる方もいますけど、それはほんの一部で、ほとんどは就職氷河期に正社員になれなかった人や不景気で会社が倒産して失業した人が、派遣しか無いので仕方なくやってるって人ですね。
そうした「労働者」を増やす要因になったのが、製造業への派遣解禁です。
これによって、「安い人材」を探して企業はこぞって派遣に流れていきましたからね。
その結果、ますます「正社員」の募集が減っていきましたから、労働者にとってはより「正社員」になるチャンスが減った事になります。

今後は、どこまで「派遣元」に責任を負わせるような規制ができるかでしょうね。

この回答へのお礼

的確で明確なご回答ありがとうございます。
なるほどと思う内容で大変参考になりました。

お礼日時：2009/01/24 15:33

No.5 回答者： npohoujin 回答日時： 2009/01/22 19:19

なぜ、マスコミが、人材を供給する派遣会社の報道をしないのか？

大手マスコミに、人材派遣会社がスポンサーとして、巨額の資金を払っているからです。当然、金づるに対して、批判的な意見を言うことはできません。マスコミは、一般的には弱者の味方として、正義視されていますが、所詮は利益最優先の大企業にすぎません。自社に対して、損になるようなことは、決して報道しません。
　そして、金になりそうな（視聴率が上がりそうな）ことであれば、即座に報道します。よく、夕方のニュース番組（特にNEWSプ○ス1）では、主婦・高齢者の万引き報道が、たびたびなされますが、この万引き報道は、視聴率がかなり稼げ、かつ、スポンサーの小売企業にとっても利益になり、一石二鳥報道というわけです。

結局、マスコミというのは、金（視聴率）のためなら、なんでもする企業ということです。
（ちなみに、その結果、大手マスコミの平均年収は、軽く一千万円を超えています）

No.3 回答者： vantice 回答日時： 2009/01/18 05:00

TVとは、宣伝するための道具。

派遣報道は、給料削減やリストラがしやすくなるから。
実際に派遣切りをトヨタなどやっている。

さて、そんな時に、「フルキャストが解雇」
とするとどうか？確かに正確にはそうなるが、

一般の人は「どこの会社？小さいのかな」となる。
インパクトが薄れる。

しかし、「トヨタがリストラ」とするとどうか？
ほとんどの人が大事だと思うだろう。
理由はそれだけ。

No.2 回答者： nimda_1969 回答日時： 2009/01/17 22:18

特に大都市圏において派遣会社のテレビＣＭが多い事に気がつくかと思われます（田舎ではそれ程ながれません）つまり、マスコミにとって派遣会社は番組提供を行ってくれるお得意様でもあります。

派遣先が多く報道されていますが、特にいすゞ自動車など一般的にはテレビＣＭ等を打たない会社を強く報道している節があり、「愛知県で自動車関連の工場」とは言ってもトヨタもしくは関連会社だとはどこの報道も報じません。

確かに報道に出てくるような企業の多くが大企業である場合が殆どですが、その大企業を取り巻く下請け企業等については報じません。報道しても大田区とかのみです。
報道的に大企業を強者、派遣社員を弱者として強者の横暴として報道して、一般大衆へセンセーショナルに報じているような気がします。
雇用期間中の解雇などは派遣元（派遣会社）の責任です。
報道もその程度の事は知っていて報じているのであろうと思いますし、そこに意図があるのも然るべきかとも思っています。ですから、最近のマスコミの報道については閉口してしまいますし、確かに生活に困窮している派遣社員を利用するなとも強く言いたいです。
マスコミの道具にされるべきではないと思うのです。あと、一ヶ月もすれば数字が取れなくなり報じないでしょうから。

確かに派遣会社についてはおっしゃる通りです。
切りたい時に切れないのであれば派遣会社の営業が「固定費を流動費にしませんか？」という論拠自体が成り立ちませんし、採用費用等の捻出は必要ですが、であれば期間従業員を雇った方が良いのです。
責めるべきは派遣会社であり派遣法だと思います。

・・・派遣法が撤廃されても非正規雇用が正規雇用にスライドするとも思いませんが。

No.1 回答者： mat983 回答日時： 2009/01/17 14:43

恐らくマスコミも政治家も派遣会社の事はほとんど知らず、

関心がないのだと思います。
会社の規模からして小粒で、ここを叩いても何も変わらない
からです。
また、この業界は法律を変えればどうにでもなると思っている
かも知れません。
その点、派遣先の企業は社会的な責任と影響が大きいので、自然とターゲットになるのです。