運転免許更新事務受付窓口の職員が公務員である確率

道路交通法第１０８条では、「公安委員会は、政令で定めるところにより、この章に規定する免許に関する事務（免許の拒否及び保留、免許の条件の付与及び変更、運転免許試験及び適性検査の結果の判定並びに免許の取消し及び効力の停止に係る事務その他の政令で定める事務を除く。次項において「免許関係事務」という。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる」と定められています。

たとえば、青森県警察本部のサイトをみると、「警察本部では、平成２１年度運転免許関係事務業務委託に係わる一般競争入札参加資格審査を次のとおり行います。」http://www.police.pref.aomori.jp/koutubu/menkyo/ …
として業務委託の準備を進めています。

また、受託の例として財団法人和歌山県県交通安全協会のサイトでは、平成6年4月1日から運転免許関係事務を受託しており、受託事務の内容としては、 運転免許申請の受付事務(警察署における小型特殊及び原付免許に限る) 、運転免許証更新通知の事務 、運転免許証更新通知の確認事務 、運転免許証更新申請の受理事務 、運転免許証再交付申請の受理事務 、運転免許証交付等の事務 および運転免許証記載事項変更届等と掲載されてます。
http://www.wtsa.jp/about_index.htm

このような中で、免許関係事務については、どの都道府県も全面的に委託を行なっているものと想像しておりましたが、別の方の質問で免許更新時、警察官ないし公務員の応接を受けた時の件に関してのものがあり、運転免許関係の窓口に警察職員を配置し、免許関係事務を行なっている都道府県又は警察署があることが想定されます。ついては、どのくらいの割合又は確率でこのような場合があるのか教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： sirousagi1 回答日時： 2009/01/29 12:00

この確率を調べて何に活用するんでしょうか。

割合はわかりませんが、事情はちょこっと知っています。
都道府県警察によりどうなのかわかりませんが、私の住むところでは、
免許証の更新は管轄署で即日交付です。
事務は、警察官ではないですね。パートです。近所の奥さんが働いていました。
そのほとんどが、警察官が旦那さんという方々です。警部ぐらいまでですかね。
旦那さんが勇退した時には奥さんもやめています。
免許センター（運転免許試験場）でも同じと聞いています。
また、官であった旦那さんが勇退後に免許センターへ通勤しているケースも聞いているので、・・・。
ま・、どこもこんなもんでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
この場合パートで直接雇われておられるのか、どこかの会社やその他の法人に雇われておられてそこから派遣されておられるのかはわからないですが、警察の方ではないということですね。

お礼日時：2009/02/02 21:06