A 回答 (10件)
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No.10
- 回答日時:
日本に爆撃機がないなどというトンデモ回答があるようですね。
支援戦闘機(F2)というのは爆撃機のことです。誘導式500ポンド爆弾を4発(無誘導なら12発)搭載することができます。
航続距離も4,000kmありますから、築城基地(福岡)から出撃すればスペック上は爆撃可能であります。もちろん、戦闘は航空機単体で行うものではありませんから、自衛隊としてあらかじめ北朝鮮爆撃のプランができており、十分な訓練が行われていることが実施の前提ですが。
法律がどうのと言っていますが、本当に攻撃を受けて人命が損なわれるような事態が起きたら、超法規的にでも攻撃しますよ。座して死を待ちたがるのは社民党と朝日新聞の方たちだけです。
No.9
- 回答日時:
北朝鮮の「テポドンミサイル」や、「多段式ロケットの燃えカス・残骸」や、「生物細菌汚染の弾頭」が日本に落下して家屋に被害が発生したり、人命が失われたら、どうしますか。
「事故があったから弁償してぇぇ」と「金サン」と交渉するか、
日本の自衛隊が、報復として、「北朝鮮の発射基地にミサイルを撃ち込む」か、
「国連へ出向いて、総会や安全保障理事会で演説」して「相手をコテンパンにトコトン非難」するか、
どの方法も「いまいち」ですね。打ち上げさせない方法を模索するよりほかはない。
No.8
- 回答日時:
法律上は憲法解釈をひねくり回せば発射基地くらいは空爆できそうです。
実際の作戦能力では、確かに自衛隊には爆撃機も対地ミサイルもありませんが、発射基地のいくつかに通常爆弾を投下するくらいならF2やF4でもできるでしょう。運用能力も爆撃コンピュータもありますからね。ただ戦闘行動半径が短いですから、韓国あたりが中継基地を提供してくれればの話です。(そんなわけないが)このくらいの限定された作戦であれば、すくなくともまともなアジア諸国から非難はされないと思います。
ただまあ、本当にやったら政権が吹っ飛んでしまいますけどね。
No.7
- 回答日時:
これは自衛権の範囲がどこまでかという、解釈論の問題です。
もとから、自衛隊所持・運用の法的根拠が、「国家自衛権」の概念によっています。
憲法に一部の戦力保持が禁じられているのにも係わらず日本が戦力を持っているのは、この国家自衛権の行使に他なりません。
国家はその自然の権利として、自衛権を持つ。この自衛権は如何なる法によっても禁ずることは不能である。
ですから憲法にどう書いてあれ、法律をどう定めようが、国家の自衛権を国家が行使したいと望んだ時、それを禁ずるのは不法行為となります。禁ずる法が有れば、その法は初めから無かったものと見なされ、法を犯しても処罰されません。
つまり、日本の自衛に関しては、憲法に自衛権否定の文言がもし有ったとしても、それを無視でき、そして私の解釈によれば日本国憲法は自衛権を否定していません。
それで、この自衛権がどこまで及ぶかの話になるわけですが、以下、私の私見です。必ずしも政府見解と合致している訳でも有りませんし、政府見解が全て正しいわけでもありません。
>報復として北朝鮮本土を空爆できるのでしょうか?
「報復」が次の敵の攻撃力を殺ぐ成果があるのであれば、報復行為は自衛の一種になります。ただし、この場合は「報復」とは言わず「自衛」と言います。
例をあげれば、北朝鮮の地上ミサイル発射台からミサイルが発射され、その弾道を解析した結果、直接東京を狙ったものであるのが判明したので、迎撃した。とする。
北朝鮮は迎撃されたので、仕返しか追加攻撃かは知らないが、次のミサイルをどんどん飛ばす。
この時、我が軍は迎撃を試行すると共に、敵のミサイル発射基地を破壊攻撃する(それが物理的に出来ると仮定して)。
これは当然自衛ですよね。
そして基地周辺の道路を破壊する。これはミサイル基地へと搬入する物資を断つ目的。
ミサイル基地周辺の北朝鮮軍を撃破する。これは基地の修繕の妨害であると共に、我が軍側の損害を低め、自衛作戦を安全にならしめる目的。
基地への我が軍の通行路上の全ての北朝鮮軍の壊滅。これも我が軍自衛行動を安全・効率化ならしめる目的。
北朝鮮の主要生産設備の破壊。これは敵の次派攻撃のための生産活動を叩く目的。
敵の主要基地の破壊。これは我が軍自衛行動に対する妨害・報復を予防する目的。
敵の軍司令官の殺害。これは敵の指揮系統を部分的に破壊し、我が軍の次派自衛行動までの猶予をもたらす目的。
敵領土の完全占領。これは敵の核施設・核生産設備・核兵器・その他大量破壊兵器の捜査・検証・破壊のための目的。
全て、自衛と考えます。
大事な観点は、「北朝鮮が核兵器を持っているから」、ここまでが自衛の範囲となる。
核兵器を持っていなければ、ここまでやれば自衛の範囲は超えるでしょうが、しかし北朝鮮は核兵器を持っている。
敵・北朝鮮が「核兵器」を所有していると公言し、その存在の物証もあり、その使用を匂わせている現段階では、ここまで日本の自衛の範囲であります。
そして、そこまでやり通せる自衛的戦力を有することが、現在の日本の置かれた状況下では必要です。
普通、核兵器を持っていても、それを使うぞ、と脅しをかけてはオシマイなのです。北朝鮮はそのオシマイをやってしまいました。
No.6
- 回答日時:
北朝鮮のミサイルが日本に落下した場合ですが
基本的に現状の憲法では 報復は できません
国際間の紛争の解決の手段としては 自衛隊は使えないのです
でも 起こりえる話として
二次・三次攻撃が予想される場合は 攻撃するでしょう
ただ 攻撃できる範囲は ミサイル発射基地までですね
それ以上は 正当防衛にならないです
日本ができることは 正当防衛の範囲内で敵の進軍を止め 時間稼ぎをして
国際世論を見方にして 多国籍軍のような 国連決議のある援軍を待つしかないのです
正当防衛の範囲内であれば アジア諸国から批判される こともないです
まぁー米軍がよろこんで参戦してくれますよ
古い武器が大量消費できるし 確り日本に請求書が来ますね
空爆のデリバリーサービスです
No.5
- 回答日時:
空爆は無理ですが、ミサイル発射基地は攻撃できる能力
有りますよ、≪ここでは書けませんが≫
ただそれを今の総理大臣では、決断できないでしょう
北朝鮮のミサイルの爆薬を積んでいれば別ですが、今回はもし日本に落ちて来ても、撃墜が限度と思います、
No.4
- 回答日時:
万が一落下した場合は現実的には抗議が限界でしょうねえ。
日本の自衛隊は他国へ侵略するための武器を所持できないために、
北朝鮮本土空爆をするような爆撃機は所持していません。(F-15を持っていますがあれは戦闘機=空対空の戦い用で地上を爆撃する爆弾は積めません)
しかも自衛隊は法律によって雁字搦めになっているために、
すぐに武器を使用して他国に侵攻するということも無理です。
もしもやるとして色々面倒なことを割愛して書くと・・・
北朝鮮本土侵攻するための自衛隊法を国会で通す→侵攻するための武器を買う補正予算を国会に提出→成立。
とここまでいくのに総選挙前までじゃおそらく時間が足りません。
そして選挙は戦争するかどうか?が焦点となるでしょうし、多くの国民は戦争反対でしょうから法案がポシャって終わりなんじゃないですかね。
No.3
- 回答日時:
少なくとも日本の自衛隊は運用上、北朝鮮を空爆できないでしょう。
まず、日本は外国を攻撃することを想定していないので、爆撃機も弾道ミサイルも空母もありません。
空中給油機も本当につい最近導入したばかりだし、あくまで迫ってくる敵を阻止するだけで、敵国に乗り込んで敵の陣地を占領・破壊する能力はないです。
よって、本土・沿岸防衛、後方支援は自衛隊が行い、報復や制圧行動は米軍にお任せするのが確実でしょう。
No.1
- 回答日時:
発射方向にある北海道の者です。
落ちても問題ないでしょ。人口密度が低い地域なので、
どうせ、山中や海上、畑に落下するに決まっているから。
不審船のように、かえって証拠品や研究の対象になるし、
落ちたら、世界中にニュースで悪質さを宣伝すればいい。
ニュースに惑わされて、騒ぎすぎ。
たかがミサイル1基の迎撃で数千億円もかける日本政府もバカ。
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