繰延税金資産

繰延税金資産について質問です。
この科目についてできればわかりやすく解説お願いします。
それとうちの会社では退職給与引当金に税率をかけたものを
繰延税金資産（固定）としているのですが、それはOKなのでしょうか？

未熟者ですみませんどなたか教え下さい。

No.2 ベストアンサー 回答者： gutoku2 回答日時： 2009/07/09 10:03

繰延税金資産は

　　◯「将来、税金が還付される額」
の事です。もう少し分かりやすく説明すると

　法人税＝（（会計における）税引前当期純利益＋調整額）×税率
　　　この調整額が、繰延税金資産の”キモ”です。

　　調整額がプラスであれば、税金は増えます。
　　調整額がマイナスであれば、税金は減ります。
　　　※実際の納付税額が増減します。

この調整額によって増えた税金を、調整した理由毎に、将来返してもらえるか
それとも、将来返してもらえないかを分類します。
その上で、返してもらえる（であろう）調整額×税率を繰延税金資産（繰延税
金負債）とするのです。
　　　※これは将来還付される予定なので、帳簿上は戻って来た事にしておこう
　　　　というものです。バーチャルな金額ですから実態としての資産価値はあ
　　　　りません。
※例えば退職給付引当金（繰入）であれば、会計上は人件費として計上
　　　　（所得のマイナス）としています。しかし当該引当は実際の支給に備え
　　　　て仮計上をしているだけですから、税法上損金とは認められません。
　　　　損金となるのは、実際に退職金を支給した時です。
　　　　退職金ですから（普通）将来支給されます。支給されたならば税法上の
　　　　損金と認められるのだから、帳簿上も還付予定金額として認識しておこう
　　　　というものです。

例　平成21年3月期決算
税引き前当期純利益＝100
　　法人税等＝（100＋将来返してもらえる調整30＋将来返してもらえ
　　　　　　　　　　ない調整10）×税率40%＝56

税引前当期純利益　100
　法人税等　　　　 56（実際の納付する税額）
法人税等調整額 ▲12　　→30×40%（この場合、当期利益を増加させます）
当期純利益　　　 56

この法人税等調整額が、繰延税金資産12になります。

この繰延税金資産は、来年も今年くらいの黒字であれば取り崩す必要は無いの
ですが、今後はずっと赤字が続く等、税金が還付されない状況が想定される場
合は、繰延税金資産を取崩します。
　　※戻って来る事にしていただけですから、戻ってこなくなれば取消
　　　しなければなりません。

つまり
例　平成22年3月期決算
税引き前当期純損失＝▲100
　　法人税等＝（▲100＋将来返してもらえる調整30＋将来返して
　　　　　　　　もらえない調整10）×税率40%＝0
　　　　　　　　　調整しても元の赤字が大きいので所得がマイナスになる。
　　　　　　　　　所得がマイナスの場合は、納税額はゼロ。

税引前当期純損失▲100
　法人税等　　　　 0（実際に納付する税額）
法人税等調整額 12（取り崩した繰延税金資産）
当期純利益　　　▲112

No.1 回答者： putidenny 回答日時： 2009/07/08 15:53

繰延税金資産とは、会社の会計処理で計上した費用が

税務上では損金として認められない場合、その金額に
対して一時的に課税されるので、税金の前払いとして
資産計上するための科目です。

御質問の退職給与引当金は税法では廃止されており、
会計上の新しい会計基準による退職給付引当金(繰入
額)も税法で損金とは認められないので、その金額に
実効税率をかけた税金相当額が、税金の前払いとして
＜繰延税金資産（固定）＞に計上されます。