子ども手当は再検討の余地あり？

子ども手当の使い道として日本リサーチセンター調べで
高所得者層は塾通いにあて、
低所得者層では貯蓄や生活費に充てるといった結果が出たそうです。
これで仮に実施されれば格差を助長する事になり兼ねませんか？
また実際に実施されると思いますか？
自分は無理だと思います・・。
仮に踏ん張って実行に移したとしても1年が限界っぽい気がします。
最悪、子ども手当は廃止・児童手当は廃止のまま・・・とか。
まぁさすがにそれは奥様層が黙っちゃいないと思いますけど。

なんとなく、あのまま大人しく麻生さんに任せていたほうが
まだ良かったんじゃないかなって思います・・。

No.5 回答者： umin1 回答日時： 2009/11/21 16:29

皆さんが回答されているとおりですね。

選挙の票取りのために、小沢一郎が金額26000円を決めたそうです。
民主党は小沢一郎によって動かされています。
前回の総選挙も子ども手当てのために民主党に投票したのではなく、政権交代を望んだ人が多かったと思います。

私も厚生労働省や民主党にマニュフェストに固執しないようメールしています。

No.4 回答者： time1112 回答日時： 2009/11/13 13:54

私は民主党のサイトからメールを送りました。

「子供手当ては勇気を持って撤回を」という意見です。
この間の定額給付金もそうですが、お金を配る方式は良くないと思います。
そういう意味では、いっそのこと児童手当も子供手当ても廃止して、子育て支援（保育所のこと、不妊治療や授業料・給食費などの教育費）にしっかり税金を使う方が少子化対策に有効だと思います。

確か来年６月くらいから半額支給が始まる、と報道されているようです。
でも、民主党政権はこれまでの政権とは違います。
国民の側がどんどん意見を言って、マニュフェストを変更させればいいんですよ。
問題は、メディアを国民が動かせるか・・・かもしれませんね。
その点、ネットの市民メディアがじわじわと力を持ってきているように感じます。記者クラブの開放、ご存知ですか？
じわじわと隠蔽が効かなくなり真実が表に出やすくなった流れは止らないでしょう。面白くなりました。

麻生さんに任せていたほうが・・・なんて、申し訳ありませんが時代を読めてないと思いますよ。
行き詰った自民党は、野党になることでしか生まれ変われないのですから。
（今のところまだ、生まれ変わる兆候が見られませんが・・・まだ時間が必要なのでしょうね。）

新しい時代なのですから、混乱は当たり前です。
しかも、政治を政治家任せにしないで国民が参加するという今まで経験したことのない時代になったのです。別の意味での忍耐や根気もいりますが。

子供手当てについてもそうですが、私はこれからも思うところがあれば民主党はもちろんのこと政治家や政治を考えるサイトなどにメールや投稿をしていこうと思っています。

No.3 回答者： issaku 回答日時： 2009/11/13 13:33

子育て世代の所得分布を考慮するとご質問の仮定でも計算上の貧困率は下がるはずですが、一律給付である子ども手当は格差の解消を目的とはしていないと思います。

福祉目的はあくまで中低所得層に対してのみ、高額所得者への給付は単なる経済対策と考えるべきでしょう。
経済対策は現在においてはそれなりの意味がありますが、政策目的が不明瞭で成果の分析も困難であることを考えると、そもそも長期的に行う政策ではないと思います。

むしろ、格差という点で考えると、子供を設ける世帯と設けないに対して意図的に格差を設けるという制度として見るべきです。
これが、先進諸国内でもとりわけ懸念のある日本の急激な少子化傾向に一時的な歯止めとなることがあれば、政策効果としては高いだろうと思われます。
その分、財政上のリスクも高い政策ですので失敗すると大変です。
あくまで中短期政策として、育児労働環境改善や育児直接支援、教育コスト軽減などを中長期的に構築するまでの一時策という位置づけが望ましいです。

正直、事前評価の難しい政策だと感じますが、莫大な財源をつぎ込んで実施する以上は結果は詳らかにして、相応の責任を取っていただきたいものです。

No.2 回答者： yasuya 回答日時： 2009/11/13 12:51

おまけに、外国籍の方にも支払われるようですね。

細かい条件が判らないのですが、財源確保・維持出来るのか疑問です。
手当て貰っても、環境税でガソリン代は、下がっても電気代は上がる。
電気代が上がると設備投資に金がかかって、物価が上昇しかねない。
全体的に見ると、むしろマイナスって事にならないか心配です。

No.1 回答者： monta47 回答日時： 2009/11/13 12:34

はじめまして、よろしくお願い致します。

＞高所得者層は塾通いにあて、
低所得者層では貯蓄や生活費に充てるといった結果が出たそうです。
これで仮に実施されれば格差を助長する事になり兼ねませんか？

まさに質問者さまの言う通りです。

わたしの考えは、子供がいればそれなりにお金がかかります。
なので、今までどうり扶養扱いにして税金を安くしてあげることです。
（それが無理なら、給食費など無料にするです）

現金でそのまま支給したら、リサーチどうりになります。

又、高所得者層は子供手当てを出すべきでないと思います。
塾にいくために使うからです。そうすると塾は１年上の勉強をしています。すなわち、学年差が発生します。

高所得者層と低所得者層の線をどこで引くかです。
わたしとしては、共稼ぎの人もいるので家庭の収入が５００万円以下なら支給するなのがベストだと思われます。

今は、２００万円ぐらいの年収の人が大勢います。その方達は、お金がないので当然子供は養えません。（母子家庭と夫子家庭を同等に扱うこと）

わたしの考えでした。