民主党政権の今後の予想

Question

民主党は、中国、韓国を軸としたアジア重視外交をしています。
鳩山首相は、東アジア共同体への意欲が高いみたいですが、その共同体構想で、日本経済も成長し続ける事が可能なんでしょうか？

それから、民主党政権に変わって２ヶ月。
経済対策が最重要課題なんですが、菅大臣の二次補正2.7兆円の経済対策の効果は、ある程度出ると思いますが、本格的な景気回復には微妙な気もします。
何より、経済回復が最優先です。
鳩山政権は、基本的に内需拡大という転換で経済を導こうとしてるみたいですが…。
民主党政権の今後は？外交問題、経済問題もですが、意見を聞かせて下さい。

chandos · Accepted Answer

＞鳩山政権は、基本的に内需拡大という転換
＞で経済を導こうとしてるみたいですが…。

そうは思いません。彼らのやりたいのは「マニフェストの履行」だけだと思います。つまり、子供手当の創設であり高速道路の無料化です。

確かに子供手当や高速道路の無料化は、巡り巡って内需拡大に貢献するのかもしれません。しかし効果自体は極少であり、そもそも経済波及効果を発揮させるには時間が掛かるのです。

国民の願いは景気回復です。間違っても「効果の薄いマニフェストの実行」ではないのです。このマニフェストの欠点は、実行するための財源を経費削減に求めていることです。税金の無駄遣いを阻止するといえば聞こえは良いですが、逆に言えば経費を削減した分だけしか実効的な対策に注ぎ込めないことを意味しています。

つまりは話の筋道が違うのです。まずは景気回復にはどれぐらいの財政投入が必要かを確定し、それから財源を何とかするべきなのです。彼らはまず財源をどうするかに拘泥し、肝心の「国の経済マクロをどの程度立て直さなければならないか」というのが頭の中にありません。ちなみに、前政権時での定額給付金の名目GDP押し上げ効果は0.1%と言われていました。とりあえず不況を脱するには2%のGDP成長率が必要だと竹中平蔵も言ってたように思いますが、ならばどれぐらい財政を支出したらいいのかは小学生でも分かりそうなものです。

景気対策のためにこれこれこの程度の額が必要というならば、形振り構わずに国債発行だろうが政府貨幣の発行だろうが何でもやって額を揃えるべきです。とにかく景気が回復しないと税収が増えず、財政赤字は増える一方です。

外交政策についてはまだよく分かりませんが、現政権はアメリカから距離を置きたいようです。ただし、貿易相手がアメリカだろうが中国だろうが、外需頼みでは経済成長は望めません。何しろGDPの中で貿易部門が占める割合は大きくないです。まずは内需振興に腐心すべきかと思います。

tomomonkey · Answer

成長率は、個人消費と設備投資で全体の約６割から７割を占めます。
日本が成長するには、このふたつが重要です。

株価が先行して内需が追随するので、内需を立ち上げるには株価上昇が絶対に必要であり、内需が拡大するためには更なる株価の上昇が必要です。
ところが、夏以降、海外の国の株価が高値を更新しているのに対し、日本は鳩山政権になってから株価は下げています。
内閣支持率は鳩山内閣発足時の75％から、50％台にまで下げてきました。
おそらく鳩山政権の政策は行き詰まり、政策の大転換があるかもしれません。

tadagenji · Answer

景気回復に失敗するでしょう。
こども手当や高速無料化などが景気回復に寄与するように評論する者がいますが、景気動向を現すＧＤＰには、個人消費＋民間設備投資＋公共投資＋政府最終支出＋純貿易などの総額です。

先の個人宛ての手当て等が個人消費を増やしても、その分財政逼迫から政府関係支出が反対に減ることになり差引きマイナスとなる。　　　すなわちＧＤＰは、下がることになります。　　　前年比-10%ぐらい。

唯一、純貿易は民間企業の努力により円高の中、大きくプラスになっています。

日本は、過去来、円高になると輸出額が増えるという経済学に反した結果を残しています。　　　「欲しがりません勝までは」という日本人のDNAと日本企業の頑張りだと思います。
やはり、経済は一流です。

wwbc · Answer

私は民主党政権は早期に崩壊する かもしれない と考えています。今後１年～２年以内にです。
政権運営・政策立案実施で党内がまとまらない、閣内で矛盾が出る、そもそもどうやっても解決しない命題を抱えている…　お先真っ暗にしか見えない民主党政権が、今後２年以上継続するのは「普通であれば」まず不可能。

この政権崩壊を止めているのが以下の２点。

１．事前に作成しておいたマニフェスト
２．小沢が一本釣りで各議員・閣僚を支配しているという小沢支配体制

多くの矛盾や妄想を包含したマニフェストを金科玉条・聖書として崇め奉り、小沢の政党内個人支配に従っておれば、民主党は批判の嵐の中で、耐えに耐え抜き政権を持続できます。（２年目以降）
しかし、次は無いですねw

こういう状態は国民利益に反します。
国益・国民益に反する多くの政策を、マニフェストに有るからと言って、民主党政権維持の為にやられちゃ、国民が迷惑します。
民主党マニフェストに賛同する国民もいるのでしょうが、それは多くの場合で自己利益・利権誘導の面から賛同しているのであって、国益・国民益・国家像を考えての賛同ではない。
私にはそう見えるのですわ。

民主党政権を崩壊に持っていく方法は、ですから明らかです。

とまww 、何も崩壊させろ！と言っている訳では無いのですが、崩壊する前に崩壊後の準備が整っていなければなりませんね。

kinuaki · Answer

民主党の方向性は、だいたいＯｋだと思います。

景気については、アメリカが立ち直っていません。さらに2番底が来ると言われてますから、何せアメリカ100％依存輸出国の日本だから、現状の景気は、民主党でなくても同じだと思います。

将来については、アメリカ依存50％は正解です。
東アジアとの付き合いを密にして行く事が経済回復では一番だと思います。アメリカもライバルになると思います。

内需拡大については、農業に力を入れてほしいのですが、単なるお金の支援を民主党は考えていますが、国際競争力アップを考えると大規模で会社化する方向が正解だと思います。そして穀物など輸出できる日本になってほしいのですが、今のところ期待できない感じですね。世界は将来的に食糧難になりますから、米だけでなく、小麦なども生産して日本国土の農地を遊ばせないというくらい考えてほしいですね。

これまでの日本は、自動車などをアメリカに大量に輸出していたので農産物はアメリカから大量に輸入する構図だったと思いますが、アメリカ輸出が半分になった現在、今後も見込めませんから、農産物も輸入を半減させて日本の自給率をアップするとともに逆に輸出できる日本農業を目指すべきだと思います。

私の考えを述べてしまいましたが、民主党にさらに力を入れてほしい点を書かせていただきました。

Ganymede · Answer

「何より、経済回復が最優先です。」
その通りだと思います。ずばり言って、民主党政権の今後も「景気」頼みのところがあるでしょう。もちろん、政府の仕事は経済対策だけではありませんが、景気が低迷すれば支持率も下がります。野党の攻撃も強まって、多くの分野で政府主導が進まなくなるでしょう。逆に景気がよくなれば、支持率も上がり、政府は強気の政策運営を進められるでしょう。
それで、肝心の経済予測なんですが、次の資料・記事などがご参考になると思います。まず、主要民間シンクタンクによる予測です。

大和総研　/　第162回日本経済予測（改訂版）2009年9月11日
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/economic/outlook/09091101outlook.html
（引用開始）
日本経済に明るい兆しが広がる
（引用終り）

産経新聞2009年8月20日付け
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090820/elc0908202135019-n1.htm
（引用開始）
「子ども手当」支給で個人消費が景気を押し上げる効果があると見込む。（中略）
一方、月額２万６０００円の子ども手当などで生まれる個人消費は、２１年度に０・０４ポイント、１０年度に０・２２ポイントの押し上げ効果があるという。
（引用終り）

時事通信社2009年9月15日付け
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009091400693
（引用開始）
主要民間シンクタンク１３社による２００９～１０年度の経済成長率予測が１４日、出そろった。１０年度については民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの政策効果で個人消費を中心に実質成長率が０．３％前後押し上げられるとの見方が多く、平均で１．２％に上方修正された。
（引用終り）

政府発表の景気情報は、次のようになっています。

月例経済報告
http://www.nikkei.co.jp/keiki/getsurei/
景気動向指数
http://www.nikkei.co.jp/keiki/doukou/
（引用開始）
内閣府は（１１月）６日発表した９月の景気動向指数で、景気の基調判断を上向きに見直し、景気が回復局面にあると表明した。（中略）
今回の「上方への局面変化」は数カ月前の「谷」のあと景気が上昇に転じたことを意味する。 
正式には来年夏の専門会合で判定するが、エコノミストの多くは「谷」を今年２、３月とみる。（中略）
ただ日本総合研究所の松村秀樹氏は「現在の景気の『山』は今年１２月」と指摘。今春の「谷」から数えて回復局面はわずか９カ月ほどとみる。（中略）
新政権は子ども手当などによる内需テコ入れを目指している。景気の減速リスクを内需主導で乗り越えられるか、大きな政策課題となる。
（引用終り）

以上、「明るい兆し」が（今の季節のような）短い弱い陽光で終わってしまわないように、貧しい私は祈るような気持ちです……。大金持ちの鳩山さんも、たぶん切望していると思います。民主党政権の今後は、誰にも正確には予測できない「景気」の行方にかかっており、だからこそ政府も経済対策に腐心しているはずですが、特効薬はありません。蓋然的療法たることを免れないのです。蓋然的療法とは、「あるいは効くであろう」ぐらいの効き目ということです。

民主党政権の今後の予想

＞鳩山政権は、基本的に内需拡大という転換

成長率は、個人消費と設備投資で全体の約６割から７割を占めます。

景気回復に失敗するでしょう。

私は民主党政権は早期に崩壊する かもしれない と考えています。

民主党の方向性は、だいたいＯｋだと思います。

「何より、経済回復が最優先です。

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