多数者と少数者

多数者と少数者って必ず存在しますよね
例えば、白人と黒人の問題、キリスト教とイスラム教の関係
民主主義では、多数決制度を設けていますが、多数者と少数者の間の不平等が存在するときに、外部から第三の力が働いたり、内部に共通の利益が定着していない限り、多数決をしてしまうと不平等は強化されて暴動や紛争が発生することもあります。

例えば
金持ちが六割
貧乏人が四割いる社会があるとします。
国民総所得を増大させるが、同時に所得格差も増大させるような経済政策が、よいか悪いかを、投票で決めるとする。
金持ちは、国民総所得が増大して絶対的にもっと豊かになり、所得格差も増大するのだから、相対的にもっと豊かになる。
だから、多数派である金持ちはこの政策を支持するだろう。
するとこの社会では、民主主義的な決定は所得格差の増大を支持する傾向を持つことになる。
日本ではこんな問題ってありますか？

No.1 回答者： kametaru 回答日時： 2009/11/23 15:09

＞例えば

＞金持ちが六割
＞貧乏人が四割いる社会があるとします。
キッツイ例えやなぁ・・・
中間層つくってや。

No.2 ベストアンサー 回答者： 1ro3 回答日時： 2009/11/23 21:48

質問は「こんな問題ってありますか？」ですので、

「こんな問題」の設定が、「金持ち６割、貧乏４割」に力点があるのか？
「民主主義的決定による不平等の強化」にあるのか？、
のどちらかにありそうですので、それぞれ、考察致します。
前の、金持ち６割、貧乏４割では問題ありそうですが、ならば、金持ち７割、貧乏３割ならいいのか、金持ち９割、貧乏１割ならいいのか、金持ち９割９分、貧乏１分ならいいのかと、議論はどこまでいっても平行線です。要は、金持ちはエゴイストであると言ってる事と同じです。その前提でよいのでしょうか？
民主主義的決定による不平等の強化なら、全世界で見た日本をはじめとする先進国の決定そのものと考えればよろしいのではないでしょうか。
ただし、人口的には６割もありません。これを問題とすれば、日本そのものが問題となりますが、ここまで来ますと民主主義の問題かどうか悩ましい所です。
通常は、少数者への配慮によって社会が安定し、結果として、すべての人が恩恵を得るという事を、それぞれの社会が文化として継承しますので、民主主義という制度だけに少数者の問題を担わせるのは困難です。
民主主義は少数者に取って最悪の制度であるものの、歴史上存在した制度では、事実上、少数者が多数者を支配する制度でしかなかった事よりかはましな制度です。

No.3 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/11/24 21:14

＞例えば

＞金持ちが六割
＞貧乏人が四割いる社会があるとします。

そんなに世の中は単純化されない。所得や保有資産高は階層は段階的に並んでいるので、単純に金持ちと貧乏人とは切ることはできない。
金持ちとされた6割の中でも競争や意見の対立がある。また、金持ち6割の最下層と貧乏人4割の境目はほとんど無い。


＞国民総所得を増大させるが、同時に所得格差も増大させるような経済政策が、よいか悪いかを、投票で決めるとする。

金持ち上位との格差が開くから金持ちの下位に属する人は反対に回ることもある。



加えて、金持ちがあえて貧しい人に寛大な政策をとることもある。
格差が開くと不満を持った人が金持ちに対して犯罪を犯す確率が上がる。そうするとその犯罪から自分たちを守るコストがかかる。そのための多大なコストをかけるよりはある程度格差を是正して犯罪に至らない程度の不満足でいてもらった方が安くつく。