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 鳩山首相が多年にわたり母から億単位の贈与を受けていた問
題ですが、なぜ脱税に問われないのですか?
 
 首相本人が、もらっていたことを知らなかったからですか?
 
 先日、自民党の谷垣党首が衆院予算委員会で首相が母からの
贈与の事実を知っていたことが判明したらどうするのかと問い
かけました。首相は「議員バッチをつけている資格がない。」
とおっしゃっていましたが、もし知っていた事実が判明したら
脱税に問われるということでしょうか?

A 回答 (6件)

> なぜ脱税に問われないのですか?



脱税が立証出来るかは別として、問える/問えない(出来る/出来ない)で言えば、問えます。
首相と言う立場ですから、政治的配慮として、「問わなかった」と言うのが正解でしょう。

出来るけど「する/しない」の判断で、しなかったと言うことかと思います。

イヤ、鳩山首相が、この件では無実でも良いんです。
それならそれで大問題なのに、、谷垣さんの追及は甘いなぁ。
弟君が自民党に居るから仕方無いけど。

・母親は巨額の金を秘書に渡した。
・秘書は、それを鳩山首相に無断で政治資金に流用した。
・更に秘書は、その事実を収支報告に虚偽記載した。
・鳩山首相は、それを全く知らなかった。
・その様なコトが、兄弟二人で行われた。

コレが全て事実なら、
・金銭感覚は尋常では無い。
 ⇒一般常識が全く無い。
・政治資金の管理や管理団体に関して全く無関心?
 ⇒管理能力が乏しい。
 ⇒管理責任の自覚が低い。
 ⇒或いは極めてダマされやすい?
・秘書は・・・何を考えてるの??一体どんな人物なんだ???
 ⇒そういう人物を要職に就ける傾向。
 ⇒人を見る目が全く無い。
 ⇒或いは異常人格者好き?

ってコトになりますね。
これだけで、バッチを外す理由として充分だと思います。
変人とか悪党を閣僚を任命して、その閣僚の言うコトを、ロクにチェックもせず、鵜呑みにして「OK!」って言ってる総理かも知れませんからね。

また、コレがご兄弟で、偶然全く同じコトが行われてるって言うのだから、これはDNAとか医学的な根幹部分で重大な欠陥か異常か、何かが有るんじゃないでしょうか?

しかし、秘書まで同じ行動をするってのはなぁ・・・。
或いは、政治家の秘書って、全員、センセイには内緒で、資金管理団体の金を出し入れする仕事なんでしょうか?
だって、秘書ってしょっちゅう逮捕されてるから。

もしそうなら、政治改革,官僚改革の前に、大急ぎで秘書改革をしなくちゃ!!
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贈与税に限らず、脱税を証明するのは実は大変困難です。



日本は戦前は国や役所が個人の収入を調べて課税していましたが、戦後は他の民主主義国家と同様に申告納税制度を採用しました。

申告納税制度において、脱税とは基本的に「意図的」になされる必要があります。
知らないことは申告できませんので、それは脱税ではなく、単なる「申告漏れ」となります。
本人が知らなかったと言えば、客観的な反証が無い限り、故意性を証明するのはほぼ不可能です。

よって、大半の脱税は「申告漏れ」として処理され、意図的に収入を隠したり経費を捏造したりした証拠が出るような数少ない場合だけ脱税犯が成立します。

故意性を証明できるような物証や状況証拠、証言が出たら脱税に問われます。

この回答への補足

 ご回答ありがとうございます。
 よく分かりました。
 ただ、今回のような場合贈与者は何も罪に問われないのですか?
 首相自身が万一知らなくても、母は首相が贈与税を払わなくて
いいように秘書と結託していたといえる気がするのですが・・・

補足日時:2010/01/23 09:03
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これは議論のすり替えでしょうね。


贈与ですが、政治活動に使ってたら、規正法に引っかかる問題です。

ですから、うまく言い逃れをしたということでしょう。

知らなかったというのもおかしな話です。
大事なのは証拠がなく、本人の気持ちで何でも言える部分があるということでしょう。
 しかし、母の金が誰にどのように渡っていたかを考えれば、解明できることです。

 普通、預金通帳に毎日50万入っていれば、それも何年も続いていれば、出所ぐらい確認します。
 秘書がもし手渡しでもらってたら、秘書は鳩山さんに言うでしょう。
 こういうところを地検に解明してもらいたいですね。
 脱税に問われます。
 まぁ、国民主権ではなく政治主権だからこういうことが出てきても、
 次の選挙で勝てると思ってるんでしょうね。

 本当は自民でも民主でもなく、国民の選択権が一番強いという状態を作るには、民主惨敗しかないでしょうね。
 前回自民にNOを出した国民が今度は民主にNOを出せば、国民主権の勝利でしょう。
 つまり政治主権VS国民主権という構図で、国民主権が負けてるからまだまだこういうことが起こるんでしょう。
 結局政治不信でしかありません。
 次は民主惨敗で国民の主権在民が勝利すればいいんです。
 言い逃れもすり替えも黙ってみてて、投票でNOといえば、今政府の態度もむなしい限りです。
 早く主権在民の力が政治権力より強くなる本当の民主主義になってもらいたいものです。
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この回答へのお礼

長文のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/01/23 09:02

御母上からの資金提供を知らなかったとのことですが、



疑問1 では、ストックしている自らの政治資金の総額、その内訳も知らなかったのでしょうか?
政治献金を受けたなら、当然その相手が誰か確認します、何故なら自分の支援者です、その支援者の票がなくば議員足りえません、政治家として寄って立つ基盤です、大切な支援者です、新年には当然年賀状もだすでしょう。(単純にお金をもらったなら相手にお礼をするのが常識であり、それ故それが誰か相手を特定しないことはありえません。)

その献金者が、秘書が捏造した架空の存在ならば問題が露呈し、資金の出所を把握せざるをえません、つまり、、、です。

疑問2 資金使途をまったくしらなかったのでしょうか?

資金を使う以上ストックの額が基準になります。無尽蔵に使えるわけではありません。
当然残額を把握する必要性があり、それは同時に、その出所をも把握することとなります。
金額のみを把握し、これは誰からのものか気にしない、などという事は上記の通り人の経験則してあり得ません。
先に述べましたが、まして政治資金を必要とする政治家である訳です。
結果は疑問1に帰結します。

誰からのものか解っていた、という答えが常識(人の経験則、確率)として導き出されます。

疑問1,2を知らなかったとしたなら通常の能力を有しない経済的無能力者、禁治産者であり、このような人物に国政を委ねるわけには行きません。

鳩山氏は禁治産者ではないので答えは明白です。

脱税ではあるが、政治的処理で終わった、無罪放免という事です。
よって今後事実は判明することはありません、というより判明しているのですが罪に問わないということです。
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この回答へのお礼

 長文のご回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/01/23 09:01

故意じゃない脱税ということで納税しましたよね。



本人が知っていて故意に行っていたら、バッジを外すと言われたと思いますが・・
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2010/01/22 18:05

贈与は「贈る人」と「貰う人」の双方が認識して初めて成立します。


 「贈る人」が勝手に贈り、「貰う人」が知らなければ成立しません
  親が子供の為に子供名義の預金口座に預金しても、子供が認識していなければ贈与では有りません
認識が証明できれば(無理ですが)贈与が成立し贈与税の脱税となります
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この回答へのお礼

 なるほど
 回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/01/22 17:57

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