確定申告すると住民税がかかってくるのか知りたい

Question

去年のパート収入が２箇所合計で３６万ほどで　源泉徴収は０円です。そのほかに、原稿料や調査料で、73000円のうち、７０００円ほどが源泉徴収されていました。
で、確定申告して、７０００円を取り戻せないかと考えたのですが、そうすると、４０万をこしてきて、もしかすると、住民税？　市民税？が来年かかってくるのかしらと思います。
また、主人の方で、追加の地震保険４５０００円　の控除と医療費控除210000円　の確定申告もするため、１６０００円ほどかえってくるように思うのですが、そちらにも、私の所得として、年末調整で申告しているものより少し増えてしまうため、私の方は、確定申告しない方がいいのでしょうか？　年収が３３万円以上になると、結局住民税がかかるから、確定申告してもしなくても、来年は住民税がかかってくるのでしょうか？
原稿料とかは、給与収入ではなく、雑収入のその他でいいのですよね。とその場合、生命保険控除で書けるものが、５４０００円ほどあるのですが、確定申告自体には考慮されなくても、書いたほうがいいのでしょうか？
もしくは、本当のところ、領収書などを添えつけ、原稿料などの売り上げを0に近づければよかったんですかね？　はじめての、そういった確定申告で困ってます・・・。手間の割には、かえってくるものが安いのでどうかな？と思っていますが、すべてがちゃんと行けば、２３０００円ほどかえってくるのでなんだか嬉しいなと思っているのですが、後から後悔する事のないようにしたいのです。よろしくおねがいいたします。

mukaiyama · Accepted Answer

＞そうすると、４０万をこしてきて…
＞年収が３３万円以上になると、結局住民税がかかるから…

「年収が３３万円以上」ではありません。
「総所得等(=合計所得金額) が３３万円以上」です。

＞去年のパート収入が２箇所合計で３６万ほどで…

【給与所得】はゼロ。
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞原稿料や調査料で、73000円…

【事業所得】または【雑所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

経費がないとしても、「総所得等」は 7万少々。

＞もしかすると、住民税？　市民税？が来年かかってくるのかしらと思います…

全くかからないか、かかっても「均等割」の何千円かだけです。
「所得割」はありません。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
この市の例では「均等割」もありませんね。

＞確定申告して、７０００円を取り戻せないかと…

安心してどうぞ。

＞生命保険控除で書けるものが、５４０００円ほどあるのですが、確定申告自体には考慮されなくても…

「総所得等」が 7万では書く意味ないでしょう。

＞本当のところ、領収書などを添えつけ、原稿料などの売り上げを0に近づければ…

そんな無理に下げなくてもじゅうぶん「基礎控除」のうちです。
下手にごまかして税務署に不審がられたらかえって損ですよ。

＞私の所得として、年末調整で申告しているものより少し増えてしまうため…

配偶者控除の件だと思いますが、「総所得等」(=合計所得金額) が 38万以下なら問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

hata79 · Answer

確定申告書の提出をしようがしまいが、住民税はかかってきます。
その課税をする際に何を基準とするかだけです。

原稿料収入などは、市役所の人間はスーパーマンではありませんのでいくら経費がかかってるのかわかりません。ですから確定申告するか住民税の申告書で「私の所得はこれだけです」文字通り申告するわけです。

国税と地方税という区分があることを理解しましょう。確定申告書で申告をする先は国で税目は「申告所得税」といいます。
給与所得と雑所得（あるいは事業所得）の合計から一年間の税金を計算し、源泉徴収されてる所得税との差額を納めるか還付を受けるかします。
年間所得が195万円以上が「税率１０％」です。報酬などは１０％源泉徴収されてる例が多いですから確定申告して還付を受けないと、タクシーに乗って万札を出して「釣りはいらねぇ、とっといてくんな」と国に言ってるようなものです。

ところで住民税については、全体的に無申告よりも申告したほうが有利とされてます。
生活保護を受けてる方は「無収入である」申告を必ず出すように指導されます。本人申告がないと、均等割り額がかかったりするからです。
市の行ってるサービスの対価として「所得額に応じる」「納めてる申告所得税額に応じる」とありますが、無申告ですと「収入ゼロ」申告を出してる方よりも負担が大きいという場合があります。
「申告がでてない」のは「収入または所得がゼロ」とは違うからです。

ですから「自分は申告義務がない」という場合でも、申告書を出しておく方が良い場合は結構あるように感じます。
記述の生活保護者が「無収入です」という申告書をとにかく出せと指導されてるのもそういうことです。

この時期になると「申告しなくても良い」「しなくてはならない」という議論が増えます。
確かに所得税法121条などで確定申告不要規定がありますが、申告すれば還付金があるのにしない人、申告をしておく方が健康保険料が安くなったという場合もあります。無申告の人に「収入がない」適用をしないため「ゼロ申告」してる人より負担が高くなるという状況があるのです。

どっちが得かと考え研究されるのは大事だと存じますが、無責任な「申告なんかしなくても大丈夫、へっちゃらだよ」という意見を鵜呑みにすると、予期せぬ損をする場合もあります。
自己責任で判断をされるようにしてください。
「わからなかったら申告しておく」が私の意見です。

ma-fuji · Answer

まず、基本的なことをいいますと、貴方に所得税の確定申告の義務はありませんので確定申告してもしなくてもいいですが、住民税の申告義務はあります。
しかし、所得税の確定申告をすれば源泉された所得税が全額還付されます。
なお、所得税の確定申告をすれば、その内容が役所にも通知されるので住民税の申告は必要ありません。

また、原稿料は雑所得（申告書では「雑収入（その他）」）で経費が０としても７３０００円が所得になり、給与所得（給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除（年収によってきまります。貴方のパート年収なら６５万円）」を引いた額を「所得」といいます。）は貴方の場合０円です。
なので、確定申告しても住民税がかかることはありません。

＞年収が３３万円以上になると、結局住民税がかかるから、
３３万円というのは、「収入」ではなく「所得」です。

＞私の所得として、年末調整で申告しているものより少し増えてしまうため、私の方は、確定申告しない方がいいのでしょうか？
年末調整で貴方の所得をいくらで申告したんでしょうか。
３８万円以下なら別にいくらであっても問題ありません。
配偶者控除に変わりありませんから。

＞生命保険控除で書けるものが、５４０００円ほどあるのですが、確定申告自体には考慮されなくても、書いたほうがいいのでしょうか？
いいえ。
その控除なくても税金かかりませんし、書いても意味ありません。
書いてもいいですが何のメリットもありません。

＞領収書などを添えつけ、原稿料などの売り上げを0に近づければよかったんですかね？
「売上」は変わりません。
「経費」を計上し、「所得」（収入から経費を引いた額）を減らすということですね。
前にも書きましたが、今回の年収ならその必要ありません。

確定申告すると住民税がかかってくるのか知りたい

＞そうすると、４０万をこしてきて…

確定申告書の提出をしようがしまいが、住民税はかかってきます。

まず、基本的なことをいいますと、貴方に所得税の確定申告の義務はありませんので確定申告してもしなくてもいいですが、住民税の申告義務はあります。

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