副業としての家賃収入時の確定申告について

自宅の1部屋を今年4月から友人に貸しています。
年間で家賃60万円ほどの収入になる見込みです。
友人に貸すにあたって、今年、壁紙や床やキッチンなどのリフォームで50万以上かかっています。

利益としては10万円弱なので、確定申告不要と思っていますが、認識あっていますでしょうか？
また、不要な場合は特に申告せず、問われた時に困らないよう、リフォーム領収書を保管しておけばよいでしょうか？

もう一点追加で質問させてください。
他に雑談所得などがあり、確定申告自体を自分でする場合、不動産所得の箇所はブランクでよいのでしょうか？
それとも所得60、経費50、控除20で0にするみたいな書き方が必要でしょうか？

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2020/07/17 12:12

申告不要の範囲であっても申告をされることをお勧めします。

これは、申告不要の判断はあくまでも所得税に限っての話であり、あなたが課税されるのは所得税のほかに住民税（都道府県民税・市町村民税）があるからです。
所得税の申告をせずに住民税の申告をされるのであればそれでもよいのですが、どうせ２年目からは所得税の申告をされるのでしょう。
青色申告の申請をすれば、１０万円の控除も受けられます。青色申告ですと前年繰越の数字などから始まるわけで、今年の分の計算が不要ということでもないので、どうせなら申告しておけばということです。

また、あなたが交通事故その他で病気やけがなどとなった際に所得や収入などを補償を受ける際、申告をしていれば申告書の控えや所得証明などで補償が受けやすくなります。
申告していないと認めてもらうのに苦労したり、不利益もあるかもしれません。

あと、年間６０万とありますが、所得税や住民税の計算期間は１月から１２月となります。４月からですと初年度は６０万ではないでしょう。
質問では所得とありますが収入であり、収入から経費を差し引いて所得を計算します。
リフォームということですが、修繕と認められるのであれば経費ですが、資産価値を上げるものであれば経費ではなく、資産価値を上げたとする資産の取得であり、減価償却計算による経費計上となります。
あと、自宅とありますが持ち家ということでしょうか？
持ち家であれば、その家の取得金額がわかれば、按分計算での減価償却での費用計上ができます。
賃貸であれば、賃貸の一部の転貸とし、あなたが払う家賃の一部を経費計上も可能です。

いろいろ考えれば、全額経費にならずとも初年度の税負担は軽くまたはなく、２年目以降の税負担の軽減にもなることでしょう。
青色申告の申請は事前であり期限もありますので、今年分は認められないかもしれませんが、２年目以降は青色申告をお勧めします。
一部屋だけであればそれほど事務負担も少ないと思います。

No.2 回答者： Z31 回答日時： 2020/07/16 10:14

所得60と言う言い方は間違っています。

収入60が正しい言い方です。
所得は収入から経費を差し引いた残りが所得と言います。
ですからあなたの場合は収入が60で経費が50で所得が10となります。

税務署へは、収入が60有りましたが、経費が50掛かり、所得は10です、という確定申告をする必要があります。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/07/15 11:40

あなたは給与所得者ですか？

会社員とかサラリーマンですかね？

給与所得者の確定申告の条件は下記のとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

副業の『全ての所得』が20万以下なら、
確定申告は不要ですが、
★住民税には、このルールはないので、
★住民税の申告はしなければいけません。

このあたり、よくご認識下さい。

ですから、住民税の申告は、
必ずしなければいけません。

まずは、収支内訳書を作成して下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/t …


＞今年、壁紙や床やキッチンなどの
＞リフォームで50万以上かかっています。
それならば、その費用を減価償却費として計上するのが妥当
だと思います。
耐用年数でかかった費用を分散して経費計上するのです。
そうなると、
家賃の雑収入60万-リフォーム代50万
とはならないと思われ、
★それだけなら、確定申告が必要となりそうです。
他にその部分に要する固定資産税や火災保険なども経費にできます。

※確定申告をするなら、
　確定申告書が役所にまわるので
　住民税申告は必要ありません。

＞他に雑談所得などがあり、
＞確定申告自体を自分でする場合、
＞不動産所得の箇所はブランクでよいのでしょうか？
所得があるなら、全ての所得の申告が必要です。
★20万以下の確定申告の条件は、
★所得全部で20万以下で、
★確定申告をしなくてよい
条件なのであって、
★確定申告するならば、
★全ての所得を申告する必要があります。

とりあえず、いかがでしょうか？