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商業登記簿謄本の「目的追加」について

私の会社でこの度、新規事業を立ち上げる計画があります。
新規事業を行う際には、会社の商業登記簿謄本にその新規事業を「目的」として追加しなければ
ならないと思います。

そこで、謄本の「目的追加」は司法書士などの専門家でなければ手続きはできないのでしょうか?
一般の人でもしかるべき役所(法務局?)にいけば手続きはできるのでしょうか?
(一般の人でも手続きができるのであれば自社で手続きをしようと考えております。)

自分で手続きができる場合…
(1)手続きをする上で必要な書類(準備しなければいけない書類)
(2)手続きにかかる費用(登録免許税等)
(3)どこに行けば手続きができるのか?

などどなたか具体的に教えて頂けますでしょうか。
何卒、宜しくお願い致します。

A 回答 (1件)

少し前に定款変更の手続きを自分でしました。


目的追加も変更にあたるかと思いますので、参考になればと思います。

まずは手続きは管轄の法務局(登記所)にて行います。
法務局に出向けば相談員さんがいるかと思いますので
どのような変更をしたいのか伝えれば、丁寧に教えてくれます。

必要な書類は、変更登記申請書、株主総会議事録です。
このようなテンプレートを印刷してくれると思うので、参考にしながら作成します。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/k11-1-09.pdf
作成したら、提出の前にまた相談員さんに見て頂き、訂正等してから提出します。

目的変更ですと、登録免許税は3万円です。

私の場合は本店異動でしたが、法務局と向かいのネットカフェを行き来し
3時間ほどで済ませました。教えて頂きながらやれば、すぐに出来ると思いますよ。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
資格の無い人でも手続きができるようですので、法務局に行って話を聞いて
みようと思います。

お礼日時:2010/02/13 21:36

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