A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
2番だけ。
子ども手当を受けた時、国民がそのお金を消費することで十分な需要を喚起できるかどうかにかかっているので、一概には言えない。
ただ、アメリカのブッシュ政権下でも国民は数百ドルの税金還付を受けたが、当時アメリカでは経済や職への不安感が高まっており、殆どの国民が還付金を貯金に回したため、需要喚起には至らなかった。
貯蓄率がマイナス(クレジットカードの使用などで、アメリカ国民の多くが貯金を持たず、むしろ負債を抱えている)の国ですらそのような状況なのに、アメリカに比べて慎重な国民性の日本人が、子ども手当を消費する方向に向かうとは考えにくく、また金額もアメリカで実施された還付よりも少額であることから、「子ども手当の一部を消費する」という可能性も低い。
以上のようなことから、政策の有用性には疑問が残る。
デフレ経済下では商品の価格が下がり、企業の利益を圧迫する。企業は利益確保のためにコスト削減を行う(人件費削減、設備投資の圧縮など)が、これが結果的に国民の生活を圧迫(仕事が減る、給料が減るなど)することになる。
その対策と効果には諸説あるが、1子ども手当のように、国民に「消費できる金」を与えることで需要喚起を促す方法、2政府が率先して仕事を作ることで、需要を喚起する 3減税することで、国民の負担を減らす、もしくは企業の利益を確保する
などがあげられる。
子ども手当のような回収の見込みのない場当たり的な政策よりも、長期的な雇用の確保や経済の発展を視野に入れ、減税をすることで企業の利益に配慮しつつ、将来性の見込まれる大掛かりな投資(新技術の開発など)を行うべきである。
……って、私見なので参考までにどうぞ。
政策として有効かどうかは結果論なので、正誤はないと思います。
No.1
- 回答日時:
こんにちは。
箇条書きにしていきます。
<・液晶やプラズマTVのCMに有名人(矢沢永吉など)が登場する経済的意味を答えよ。>
1:有名人の為にCMを観る人が増える→そのCMを放送する番組の視聴率が上がる→CMの広告料が増える
2:CMに有名人が登場する→有名人がますます有名になる→彼ら・彼女らのギャラが上がる
3:CMの認知度が上がる→HP上のCMへのアクセス増加→HPの広告収入料が増える
<・デフレ経済において子供手当て1万2千円を支給するのは、政策として有効か。デフレの時はどうすべきか。>
1:有効か否かは断言できない。ケースバイケースと思われる。
2:デフレの際は所謂「ニューディール政策」をすべきかと思われる。しかしやりすぎると政府への負担が大きい。こちらも断言はできない。
参考にして下さい。
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