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なぜ「正社員」と「パート」など身分を分けるのですか?
「正社員統一法」で正社員以外は雇ってはならないようにならないんですかね?

A 回答 (7件)

>やはりデンマークのように「生活保障の完備」は必須ですね。


もちろん高い税金になりますが、

 それをまず老後の対策からやろうというのが
今の消費税なんです。諸外国の消費税にあたる
税金は20%以上あり、対策済みです。
 普通税金というのは、全部まとめて
どう振り分けるか国会で審議するんですが、
消費税だけは福祉目的に限っているんです。

 ところが景気悪いでしょ。税率が上げられない。

 金持ちから巻き上げればいいと思ってるかも
しれませんが、金持ちなんて全国民の一部ですから、
その財産を全部巻き上げても、税収から比べれば
微々たるもんです。意味がない。
高収入という人たちは、新しいビジネスを
立ち上げる能力があったりしますから、
下手をするとその才能を生かして
外国に逃げてしまいます。
 
 ますます、日本の税収が減ります。

 それと、デンマークが福祉国家を樹立した
ときと、今の日本では条件が違いすぎるんです。
デンマーク、スエーデンのように
もうけようと思っても、中国のように
巨大で、人件費の安い国が競争相手ですから。

 日本の製品を買ってくれるのは、外国。
だからそまま行くと、日本人の給料を
中国人並みに引き下げるしかなくなる。
(今実際にその傾向にありますが)

 そして、海外の安い製品が入ってくるので、物価が
下落していく。(短期的に生活費が安くなっていいですが)

 物が高く売れないので、働く側の給料も下がって
行く。→税収が減る。

お金を使わず、生活保障の完備を考えるしか
ないですね。
 
 

この回答への補足

デンマークも金持ちは外国へ逃げましたよ。しかし景気がよくなって戻ってきてしまった。なんちゅう現金なやつらでしょうねぇ。

補足日時:2010/03/07 16:50
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>正社員


雇用期間が取り決められていない契約で雇用されている。
会社の都合により転勤、部署移動、昇給・減給があり、従う義務がある。
給与は月給または年俸で支払われる。
各種の権利が認められており、会社は正当な理由なく正社員を解雇できない。

>パート
正社員に比べ短い期間の契約で雇用されている。
転勤、部署移動などはない。
給与は時給制である。
会社の都合で解雇しやすい。

正社員はいろいろとコストがかかるため、過激なコスト削減が求められる日本の企業では正社員の数を絞り、パートや派遣社員の採用に比重を移しています。
・正社員と派遣社員の比較(例)
http://www.zyx-japan.co.jp/cost.html


>「正社員統一法」で正社員以外は雇ってはならないようにならないんですかね?
企業の負担増分を商品に上乗せして、それを家計が積極的に買えば可能でしょう。
しかし、安価な外国製品がもてはやされる現在の日本では非現実的すぎる案です。
奴隷(のような労働者)を使って生産された中国製品と競争している日本企業のコスト削減はすでに限界に来ており、もう人件費しか削れない状態です。
安いものだけを選んで買えばその分自分の賃金が下がる、この事実を国民全体が認識しなければ、正社員採用数の増加など夢に描いた餅のままです。

この回答への補足

そもそも自由競争の資本主義という前提があるから、困るわけで、計画的な経済発展をすれば、何も外国に勝たなくてもいい。鎖国して農業国になってもいいのではないでしょうか。「正社員統一法」を一歩進めて、全員が公務員になればいいと思う。公務員が人気があるのですから。そうでしょう?

補足日時:2010/03/07 13:34
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>正社員以外は雇ってはならないようにならないんですかね?



 それを目指して、近いことはやっていて、
さらに改善が進んでいます。昔から比べれば
パートさんの扱いはかなり向上しました。
パートさんを準組合員扱いにして、
給与体系や雇用条件を組合が監視して
いる会社が出てきています。

 しかし、結果的に起こっているのは、
企業の製造拠点の海外移管など。
つまり、国内で日本人を雇うと法律上
面倒なんで、中国やベトナム、インドネシア、
タイへ工場を移して、現地の人を採用するということ。

 そのため、日本の失業率が上昇。
それとマスコミは話題にしませんが、
平均失業期間も長くなってきています。

 改正派遣法の施行が近づいているので、
これでまた一歩労働環境はよくなるはずで、すでに
バイトやパートの時給が上昇傾向にありますが、
海外移転に拍車がかかるので、さらに失業率の
悪化につながります。

>「正社員統一法」で正社員以外は雇ってはならないようにならないんですかね?

 例えば、家が貧しいんで、働きながら
学校に通うという、バイトができなくなります。


 

 

この回答への補足

やはりデンマークのように「生活保障の完備」は必須ですね。
もちろん高い税金になりますが、生きていければそれでいいでしょう、別に高級車に乗らなくても。認定の困難な生活保護は廃止すべきでしょうね。

補足日時:2010/03/07 13:30
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北朝鮮やキューバなどの社会主義国なら可能だ


資本主義の競争社会では不可能です!

とくに日本は世界的にみて生活水準が高いですからその全てを正社員として雇用できるだけの外貨収入が得られないですよ!

この回答への補足

大丈夫ですよ。金持ち優遇政策で金持ちはたくさんお金がありますから、それを充てれば大丈夫です。資産均等法で、1年に1回でもいいから均等にしたらいいんではないでしょうか?
そして生活保障の完備は必須です。生活保護は廃止しましょう。

補足日時:2010/03/07 13:26
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雇われる側にも選択肢が欲しい。
フルタイム、無期限で働きたい人ばかりでは無い。
 

この回答への補足

正社員で、工夫すれば、短時間労働の正社員を作ればいいだけ、と思いますが。

補足日時:2010/03/07 13:05
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正社員には給与以外にも保障面等で多額の費用がかかります。


ので、雇う側の負担が大きくなります。
逆に雇われる側ですが、『とりあえず結婚して、短時間でいいので働きたい。子どもができたら辞めたい』などと思い働く人も多いと思います。趣味や他の夢があり、今の仕事は腰かけ程度って人もいると思います。
正社員で働いている人が産休や育休、病気休暇などの間に期間採用で働いてもらう人って言うのもあります。
もちろん、正社員になりたくてもなれない人がたくさんいる現在、正社員の数が増えれば良いなとは思いますが、全員が正社員ってことになると色々と難しいのでは?

この回答への補足

政府が「幸福量」を指標にするのですから、どちらが幸福か?安心感があるか?で、決めればいいと思います。企業利益は2番目に指標になるのですから、後回しでいいのでは?

補足日時:2010/03/07 13:03
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会社としては社員よりもパートの方が得ですけどね。


賞与や退職金を払わなくてもすみますから。
ただいるだけの社員よりは、パートの方が余計な経費が省けます。
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