引当金の設定根拠

引当金の設定根拠として、費用収益の対応、原因発生主義とか言われま
すが、保守主義も入るのでしょうか？
保守主義の例としては、減価償却の定率法であるとか、割賦販売におけ
る回収基準とか回収期限到来基準がいわれますが、引当金は例示されて
いない見たいですが・・・。

No.2 ベストアンサー 回答者： at9_am 回答日時： 2010/04/03 09:55

引当金の内、損失性引当金については、損失を早期に計上し、企業財政の健全化を図ろうとする保守主義をその根拠としています。

例えば債務保証引当金や損害補償損失引当金がこれに当たります。これらは、対応する収益が上がらないので費用収益の対応ではありません。

ただし、もちろんいずれも当期（または以前）の事象に起因するため、発生主義に根拠を求めることはできます。


因みに#1の方の上げた製品保証引当金も保守主義を根拠と考えることもできますが、製品保証引当金は、対応する収益が存在し、それに対する費用としての性格を持つ費用性引当金なので、費用収益の対応にその根拠を求めることができます。

この回答へのお礼

いつも懇切丁寧かつ的確な回答を有難うございます。
とてもよく分かりました。

お礼日時：2010/04/04 00:39

No.1 回答者： eikowings 回答日時： 2010/04/02 00:51

当然入ると思います。

例えば、製品保証引当金について考えて見ますと、当期に販売したものが、当期、または、次期もしくは次期以降に不具合にることを合理的に計算し見越して、まだ不具合になっていない当期に保証費用の引き当てを行う。これが、費用収益対応の原則ですよね。保守主義の原則というのは、利益は実現してから計上してください、費用はできるだけ早く計上してください、というのが基本理念ですから、まだ不具合になっていないにもかかわらず、当期に次期以降の分の費用計上していますので、これは保守主義の概念からきている、ということが言えると思います。

この回答へのお礼

回答有難うございます。
とても参考になりました。

お礼日時：2010/04/04 00:38