No.16ベストアンサー
- 回答日時:
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/futenma/
↑を見て勉強して下さい。
渡辺喜美みんなの党代表は普天間飛行場移設問題に関して「国家間の合意は政権が代わっても守らないといけない」
TVタックル5/31
「八ヶ月前にタイムマシンで戻っていたら、ね。今の東アジアの環境条件では、その、辺野古沖にああ言う形で、後数十メートル沖合いにずらしたら沖縄県知事も受け入れると言ってた訳ですから。そりゃ、ベストじゃないですけれども、事前の策としてアソコに取り合えず移設すると言うのが正しい道だったと思いますよ。」
これらの発言から分かる通り現在では、普天間移設問題の主張・見解は自民・民主・みんなとで変わらない様です。普天間飛行場の辺野古沖移設反対の人は社民と共産に投票するか棄権するしかないのが現状です。
民主党がやみんなの党が言う『沖縄の負担軽減』とは「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」であり、自民党もやってきたことであり。沖縄県民は望んでいません。
今年5月の毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に合同世論調査によれば
辺野古移設に「反対」との回答が84%。賛成」はわずか6%。「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」は15%。
在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%。
と、世論調査から分かる通り、日米安保体制維持を望んでいる沖縄県民は7%しかおらず、「日米安保体制維持の為に沖縄県民に負担して貰う」と言う発想自体の正当性が全くなく、これは『チベットやウイグルを含む中華人民共和国全体を他国の侵略から守る為にチベットやウイグルの民意を無視します』と言ってるのと全く同レベルだ。それに在日米軍が日本の法や条例違反の罪を全く罪に問われない(在日米兵が罪に問われるのは米軍法違反のみ)し、中露が同盟国民に対し米国以上の人権弾圧をしていると聞いた事もない。よって、米軍が中露よりも人権無視する根拠はない。つまり、『中露と同盟は出来ないから米国としか同盟できない』は根拠がない。
つまり現在、民主党が沖縄に普天間基地の辺野古移設を同意させる為に使う、沖縄の負担軽減の名目によって行おうとしている「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」は、自民党政権時代もやってきたことで、しかも、米軍の配置が変われば沖縄での米軍の訓練は増える可能性もあり、沖縄としては米軍訓練の他都道府県移転では取引の材料にはならない。今更民主党が自民党と同じ事しかしないのであれば、今回の政権交代が沖縄県民にとっては無意味なことになってしまいます。
日米安保条約第6条は、米軍への基地の提供を取り決めていますが、基地として提供する地域や、そこにつくる施設など、具体的なことは何も書いていません。米軍は「日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定しているだけです。
これは、「全土基地方式」と呼ばれていて、米軍が占領下に勝手につくった、ハーグ陸戦条約(第46条[私権の尊重]私有財産はこれを没収する事を得ず)に違反して作られた在日米軍基地の継続使用=占領の継続を認め、さらに日米間の同意があれば全国どこでも基地にできるという方式です。
このもとで80年以降、自衛隊基地を米軍との共同使用基地にする動きも進行。共同使用基地を含めた米軍基地の面積は2倍以上に広がりました。「沖縄の負担軽減」が名目になっていましたが、本当の目的は日米の合同訓練の機会と米軍の訓練の場所の拡大だと言えます。空港や港湾、広大な空域や海域も米軍の軍事利用に提供されています。その中で在沖縄米軍の訓練の一部他県の米軍基地や自衛隊基地への移転も進められました。
在日米軍 - Wikipediaより
米軍駐日していなかったら日本は侵略されていたの嘘でうS。
旧ソ連は戦車220両程度の揚陸艦隊が北海・バルト海艦隊、黒海艦隊、太平洋艦隊に三分されていたため、太平洋揚陸艦隊能力が当時戦車80両程度、現在27両程度(中国人民解放軍海軍
Wikipediaより抜粋)
ロシアや中国に日本へ上陸作戦を行う能力はありませんから、米軍の常時駐留は必要性がありませし、在日米軍だけは小規模すぎて役に立ちません。
↑を見て勉強して下さい。
渡辺喜美みんなの党代表は普天間飛行場移設問題に関して「国家間の合意は政権が代わっても守らないといけない」
TVタックル5/31
「八ヶ月前にタイムマシンで戻っていたら、ね。今の東アジアの環境条件では、その、辺野古沖にああ言う形で、後数十メートル沖合いにずらしたら沖縄県知事も受け入れると言ってた訳ですから。そりゃ、ベストじゃないですけれども、事前の策としてアソコに取り合えず移設すると言うのが正しい道だったと思いますよ。」
これらの発言から分かる通り現在では、普天間移設問題の主張・見解は自民・民主・みんなとで変わらない様です。普天間飛行場の辺野古沖移設反対の人は社民と共産に投票するか棄権するしかないのが現状です。
民主党がやみんなの党が言う『沖縄の負担軽減』とは「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」であり、自民党もやってきたことであり。沖縄県民は望んでいません。
今年5月の毎日新聞と琉球新報が沖縄県民を対象に合同世論調査によれば
辺野古移設に「反対」との回答が84%。賛成」はわずか6%。「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%。
米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」は15%。
在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%。
と、世論調査から分かる通り、日米安保体制維持を望んでいる沖縄県民は7%しかおらず、「日米安保体制維持の為に沖縄県民に負担して貰う」と言う発想自体の正当性が全くなく、これは『チベットやウイグルを含む中華人民共和国全体を他国の侵略から守る為にチベットやウイグルの民意を無視します』と言ってるのと全く同レベルだ。それに在日米軍が日本の法や条例違反の罪を全く罪に問われない(在日米兵が罪に問われるのは米軍法違反のみ)し、中露が同盟国民に対し米国以上の人権弾圧をしていると聞いた事もない。よって、米軍が中露よりも人権無視する根拠はない。つまり、『中露と同盟は出来ないから米国としか同盟できない』は根拠がない。
つまり現在、民主党が沖縄に普天間基地の辺野古移設を同意させる為に使う、沖縄の負担軽減の名目によって行おうとしている「在沖縄米軍の訓練の一部他都道府県への移転」は、自民党政権時代もやってきたことで、しかも、米軍の配置が変われば沖縄での米軍の訓練は増える可能性もあり、沖縄としては米軍訓練の他都道府県移転では取引の材料にはならない。今更民主党が自民党と同じ事しかしないのであれば、今回の政権交代が沖縄県民にとっては無意味なことになってしまいます。
日米安保条約第6条は、米軍への基地の提供を取り決めていますが、基地として提供する地域や、そこにつくる施設など、具体的なことは何も書いていません。米軍は「日本国において施設及び区域を使用することを許される」と規定しているだけです。
これは、「全土基地方式」と呼ばれていて、米軍が占領下に勝手につくった、ハーグ陸戦条約(第46条[私権の尊重]私有財産はこれを没収する事を得ず)に違反して作られた在日米軍基地の継続使用=占領の継続を認め、さらに日米間の同意があれば全国どこでも基地にできるという方式です。
このもとで80年以降、自衛隊基地を米軍との共同使用基地にする動きも進行。共同使用基地を含めた米軍基地の面積は2倍以上に広がりました。「沖縄の負担軽減」が名目になっていましたが、本当の目的は日米の合同訓練の機会と米軍の訓練の場所の拡大だと言えます。空港や港湾、広大な空域や海域も米軍の軍事利用に提供されています。その中で在沖縄米軍の訓練の一部他県の米軍基地や自衛隊基地への移転も進められました。
在日米軍 - Wikipediaより
米軍駐日していなかったら日本は侵略されていたの嘘でうS。
旧ソ連は戦車220両程度の揚陸艦隊が北海・バルト海艦隊、黒海艦隊、太平洋艦隊に三分されていたため、太平洋揚陸艦隊能力が当時戦車80両程度、現在27両程度(中国人民解放軍海軍
Wikipediaより抜粋)
ロシアや中国に日本へ上陸作戦を行う能力はありませんから、米軍の常時駐留は必要性がありませし、在日米軍だけは小規模すぎて役に立ちません。
No.15
- 回答日時:
そもそもアメリカ合衆国と本気で戦争をやろうと考えていたり、先制攻撃をしかける国があるか冷静に考えるべきだね。
プーチン君は何を考えているかわからんがね。そういう国がなければ、少なくとも極東にアメリカ軍基地は必要ないはずだが、日本を守るために基地を置いているかと言えば、まともな国民でそう考える者もいないよね。
ということで、アメリカ自体が戦争を欲しているという結論に達するわけだな。
落合信彦君氏の最後の真実なども参考にね。
No.14
- 回答日時:
自民党の石破さんの言ってる事と基本的に全く同じなんですが、いつかは普天間に限らず日本にある米軍基地は全部撤去されるべきだと思ってます。
しかし、そうするためには日本が「自衛隊」みたいな曖昧な存在ではなく「日本軍」を持つ必要があるとも考えているので(自分は社民党みたいに9条さえあれば日本は平和だ!とは思ってないんで)結局の問題はそこでしょう。米軍にはいて欲しくないけど自衛隊を日本軍に昇格させるのも嫌だし9条も手放したくない、なんてのは虫が良すぎるんですよ。自衛隊と9条が大事なら(皮肉な事に)在日米軍は必要でしょう。在日米軍と言う重石が無くなっても全く問題がないと思っているなら別ですが…正直現状を見る限りそれはかなり甘い認識なんじゃないかと思いますね。
その後の国防を考えずに在日米軍に「撤退しろ!」と言うのはナンセンスですし、在日米軍が撤退してからでは遅いのでそれよりずっと前から「在日米軍撤退後の国防」を考えて議論し、それに沿った体制を整える必要があるんじゃないかと思います。
沖縄問題を解決したいなら根本から見直す必要があると思うんですね。所詮移設問題は小手先の解決策でしかないんで。
No.13
- 回答日時:
◇普天間基地があれば安全かというと、中国が台湾開放の時は
返って危ない。
台湾は香港・マカオとおなじ中国の国内問題、居ると関わりたくなる。
◇トンキン湾事件をでっち上げて、北ベトナムを攻めたり、
イラクに大量破壊兵器が有るといっては、イラクに戦争しかけ、
アメリカは気に入らないと嘘を言ってまでも、世界に
“あいつは悪いだろう”、
と言って戦争をしかける国。
中南米でも確か政府転覆工作をしている筈ですネ。
この行為、ヤクザ そのものですよネ。
私は、かつてはアメリカは世界の警察官と理解していましたが、
どうも、自国の安全に都合が悪いと、戦争しかける国に見えてきました。
そんな国が、中国の庭先にいると、不測の事態が生じる危険があります。
No.12
- 回答日時:
>みなさんはこのような問題をどのように受け取っていますか。
>皆さんが考える対応策をお聞きしたいのですが
私の意見は、自分にとっていいと思う考えをもつべきだということです。
まず、現状(データ)を認識し、それに対して自分の意見をもつことです。
人によっては、自民案がよかったと判断しているみたいですが、自民案はいままでの継続です。それをやると将来、また別のところに移設しろという話がどこからともなく出てきます。ずっと非常に多額の国税が使われ続けます。
でも、裕福な人達は自分達の払ううちの多少の税金がそっちにながれても生活上問題なく、その方がいいと考えているのでしょう。
私なんかは、まず、専門家じゃないので得られる知識には限界がありますから、誤認をさけるために出来る者なら関わるべきではないというのが正直なところです。しかし、私から徴収される国税がつかわれ、さらに消費税の増税議論まで始まっているとなると、国には少しでも余計な支出を抑制してほしいという思いが出てきます。これは自分に関係ある範囲の問題です。
現在、日本は戦争に参加していません。つまり、今は基地も軍隊も不要です。
ご存知のように、基地や軍隊は万が一の戦争の時の為とされています。
しかし、基地は生命保険や健康保険のようなものです。
万が一の時の為に、お金を毎月負担してがん保険、3大成人病保険、生命保険、地震保険、などいろんな保険に入りまくって安心を得るか、
保険にはほとんど入らず、その代わり視点を変えて、健康維持等に努めるか、です。
きりきりの生活をしている人達は、前者の選択は保険料がかさむ為、実際問題として取れません。
このように、どのスタンスをとるかは、個人の懐具合によるところも大きいでしょう。
参考になればと思います。
No.11
- 回答日時:
こんにちは
確かに95年の沖縄での少女暴行事件が転機になったとは言え、あの当時の
アメリカにしては珍しく「わかった普天間の移設に同意する」と納得させ、
その後の粘り強い交渉でさらに"沖縄の米軍基地や施設のかなりのものを
廃止・返還"することに同意させたのは紛れもない事実ですよね。
それは取りも直さず民主党がずっと以前から主張していた"沖縄の負担軽減"
の方向にまさに進んでいたハズです。
でも・・・、ぜーーーーんぶひっくり返しちゃったでしょ。
意味がわかならいですよ。Σ(゜Д゜ υ)
挙句の果てには「そもそも沖縄に海兵隊は必要なのか?」とか、妙な方向
に話が進んだりして・・・。(´・ω・`)
そんなの、日米(2+2)の交渉やっている時に大声で言え!って、反対なら
反対と、そして"対案はこうです"って何故提示しないの?
また、今 もしも合意当時と状況が違う、と言うのなら、何故我が国の状況
分析結果を"提示"し、"対案"を示さない?
こんな基本的な事を"全く"と言っていいほどやっていないから、アメリカ
から「それは提案では無く、アイディアですね」とか言われるんですよ。
おまけにそんな状況なのにもかかわらず"日米同盟は重要です"なんて よく
言えるな、と思います。
もう普天間の移設はかなり厳しいと思います、少なくとも2014,2015年迄の
完全移設はほとんど無理でしょう。
ただ、あの普天間第二小学校だけは、早めに移転させてあげたいですね。
No.10
- 回答日時:
私は沖縄北谷町住民です。
基地と隣接している所に住んでいます。基地被害の実態を実際に知っています。
米軍基地の撤去・移設は沖縄県民には全く、負担軽減になりません。
基地移設より、個々の移転希望者に移転補償金(新規住宅建設費、約6千万円)を支給する方法が最善です。
どこに基地移設しても、環境を破壊します。社民党はテニアンに移設すべきと言ってますが、住民3000人の西表島のような島に、何兆円もかけて、島の生態系など破壊する案なんて最悪です。そもそも、基地移設に何兆円もかけるのは無駄金そのものです。
給食費も払えない県民が多く居るのです。
基地移設しなければ人権に関わるなんて緊急性はありません。
そんな基地移設なんかに使わず、貧困対策に使わねばなりません。
基地移設・撤去なんて、差し迫った問題ではありません。そんなばかげたことを言ってるのは、裕福な公務員労組だけです。
彼ら公務員労組の反米・反安保主義者がデモをするから、目立っているだけです。
県民に、生活支援と基地移設、どちらを優先すべきかの住民投票でもすれば良いのです。
県外の皆さん。沖縄のマスコミはおかしいです。基地移設・撤去が県民総意なんてウソです。
無駄なお金を使うのは、本当に困っている人を見殺しにするようなことです。
断じて、政治勢力の策略にだまされないよう、お願いします。
参考URL:http://kichi.ti-da.net/
No.9
- 回答日時:
アメリカ軍隊が、アジア大陸へ向けての、陣地・砦(とりで)として、沖縄を占領し続けるための、移設でしょうね。
(1)沖縄内・代替え地に、最新設備の、基地を新装し、兵隊の数も、適正・配置とする。
(2)海兵隊は、人を殺傷し合っている、実戦部隊なので、他の部隊も、怖がっているし、沖縄の治安にも、悪影響しかねないから、最小限・配置とする。
(3)騒音の軽減や、治安・安全と環境面にも、更に、ベストを尽くす。
などと、アメリカは、考慮していると、思いますよ。
その結果、
(4)日本を守る。日本の、石油・鉄鉱石・食糧の、輸入ルートに、協力する。
(5)駐日・米軍の、生活費や、維持費を、負担しなさい。
とも、言っていますが、
日本は、米軍の要求を、拒否するだけの、軍事力もない。
政治家の外交手腕(努力)で、アメリカと、立ち向かうしかない。
沖縄県人は、他府県に居住も、できるでしょうと言うしかない。
俺は、パッケージで、関西空港へ、移設が良いと、いつも、叫んでます。
No.8
- 回答日時:
対応策はズバリこれです。
見なかったことにする。
ヒドい奴だと思うかもしれませんが、SACO以来15年間、みんなそうしていたのですから、元に戻るだけのことです。
No.7
- 回答日時:
海兵隊には出て行ってもらうのが一番良いでしょう
軍隊はやくざと同じです、他の国が攻めてくると危機をあおって、存在しているのです軍事産業も同じ穴のムジナです、世界一のやくざがアメリカ軍ですアメリカ国民から百兆円ちかい、みかじめ料を取っているのです
アメリカ軍にとって中国軍などの脅威は飯の種となっていますから、無くては困るもののひとつでしょう
20世紀においては、農業中心の経済で外国を侵略し植民地にすることが国を豊かにしていた時期もあったが、今の世界は工業中心の世界になったから外国を侵略するより外国に工業製品を買ってもらったほが豊かになれるのです、
世界第二位の経済大国の中国が外国にたいして戦争を仕掛けるなどということは、ありえないことで戦争の危機など存在しないのです、
日米同盟をこのまま続けていれば、日本は自衛隊で守ることが出来るし、アメリカの軍隊は日本には必要ないでしょう。
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